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通常国会の開会式が行われる参議院本会議場。写真は2015年9月19日に安全保障関連法案が可決され拍手する議員ら（資料写真）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA〔AFPBB News〕
共産党は開会式に「出たかった」と素直に認めたら？ ここぞとばかりの方針転換で世間にアピール
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45801
2016.1.19 筆坂 秀世 JBpress
2015年12月24日、共産党の志位委員長が国会の開会式に出席する方針を明らかにし、実際に2016年1月4日召集の通常国会開会式に志位委員長らが出席した。
共産党議員の開会式出席は約69年ぶりとなる。志位氏が会見で述べたところによれば、これまでなぜ開会式に出席しなかったのか、という理由について次の2点を挙げている。
第1に、開会式の形式が、「主権在君」の原則に立ち議会は立法権を握る天皇の「協賛」機関にすぎなかった、戦前の大日本帝国憲法下の「開院式」の形式をそのまま踏襲するものになっているということ。
第2に、以前の開会式では天皇の「お言葉」のなかに、米国政府や自民党政府の内外政策を賛美・肯定するなど、国政に関する政治的発言が含まれおり、これは、日本国憲法が定めている、天皇は「国政に関する権能を有しない」という制限規定に明らかに違反するものであったこと。
しかし、その後、開会式での天皇の発言に変化が見られ、この三十数年来は儀礼的・形式的なものとなっており、天皇の発言内容に憲法からの逸脱は見られなくなり、儀礼的・形式的な発言が慣例として定着したと判断できるようになったことから、今回出席する方針に転換したと説明している。
■ 開会式の「抜本的改革」とは何？
しかし、志位氏も会見で述べているように、これまで問題にしてきた2つの点について、問題が解消したのは1つだけだ。「大日本帝国憲法下の『開院式』の形式」はそのままである。
これについて志位氏は、「開会式の形式が、戦前をそのまま踏襲するものとなっているという問題点は、根本的な再検討が必要であることに変わりはありません。わが党は、それが、現行憲法の主権在民の原則と精神にふさわしいものとなるよう、引き続き抜本的改革を強く求めていきます」としている。
開会式への天皇の出席や「お言葉」はすでに容認することにしたうえで、どんな改革を目指すというのだろうか。
志位氏は会見で、「特別に高い『玉座』が設けられ、そこで『お言葉を賜る』という形式というのは、現憲法の主権在民の原則と精神に反するものであって、抜本的改革が必要だということです」と述べている。
ということは、玉座を廃止するということなのか。あるいは「玉座」の位置を少し下げるということなのか。議長が階段を後ろ降りするのを止めるということなのか。これらのためには開会式が行われる参議院本会議場の大改造が必要になる。
方針転換をもっともらしく説明するために「抜本的改革を求める」と言っているにすぎない。そうでないと言うのであれば、「抜本的改革」の具体的中身をきちんと提案すべきであろう。
■ 方針転換は綱領改定以来、時間の問題だった
私は、共産党はもっと早く開会式出席という方針転換を行うだろうと思っていた。志位氏も会見で述べているように、2004年に共産党綱領の全面的な改定が行われ、天皇制についてそれまでの評価を大きく改変したからである。
1961年に策定された綱領では、「アメリカ帝国主義は、日本の支配体制を再編するなかで、天皇の地位を法制的にはブルジョア君主制の一種とした。天皇は、アメリカ帝国主義と日本独占資本の政治的思想的支配と軍国主義復活の道具となっている」と位置付けていた。こういう天皇制なのだから「君主制の廃止」を党の確固たる方針として掲げてきたのである。要するに天皇制の打倒方針である。
ところが2004年の改定では、天皇制は憲法で「国政に関する権能を有しない」とされており、“君主制ではない”というように評価を改めたのである。しかも、現憲法を天皇条項も含めて守るという方針を打ち出した。つまり天皇制との共存路線に転換した。というより、天皇制との共存路線に転換するために、「君主制」という規定を削除したという方が真相である。
天皇制廃止などという党の方針が国民多数に受け入れられないことを、党の指導部は熟知していた。しかし、もっともらしい理屈を抜きにして、天皇制との共存路線に転換することはできない。そこで着目したのが、世界の立憲君主制の国では、多くの場合、形式的とはいえ国王が統治権と結びつている場合が多いことであった。他方、日本の場合には、憲法で「国政に関する権能を有しない」としているのだから、「君主制ではない」としたのである。
ただ国事行為には、法律などの公布、国会の召集、衆議院の解散、大臣などの認証などがあり、形式的には統治権と結びついているものが少なくない。本当に「君主制ではない」と言えるのか、護憲派の憲法学者見解を聞きたいものである。
■ 世間にアピールするなら「今」
志位氏は、今回の出席について、「国民連合政府構想と関係があるのか」との記者の質問に、「なぜ今かというご質問ですが、政局への対応と関わって今回の決定をしたわけではありません。この三十数年来の天皇の発言の全体を見た場合に、憲法上の問題はなくなっている、そういう状況が慣例として定着していると、判断したということに尽きます」と述べている。
「三十数年来の天皇の発言」と言うのであれば、もっと早く方針転換できたはずである。綱領の改定からすでに約10年も経過している。方針転換が遅すぎる。
政局とも大いに関係しているし、共産党がここ数年の参議院選挙、総選挙で躍進したこととも関わっていることは間違いなかろう。
共産党は今、「国民連合政府」という政府構想を発表し、野党各党に共同を呼びかけている。開会式にも出席しない政党を、他の野党がまともな政党、あるいは普通の政党とみなすだろうか。すでに「国民連合政府」構想そのものは、破たんしているが、仮に成功したとすれば共産党議員が閣僚になるためには、天皇の認証を受けなければならない。その意味では、方針転換のタイミングであったということだろう。
もう1つは、余裕ができたということだろう。国政選挙で負け続けている時期に、方針転換したのでは、まさに“負け犬”のような姿をさらしてしまうことになる。2回の国政選挙で躍進し、今年の参議院選挙でも躍進することは間違いがない、という今こそが方針転換を世間にアピールするうえでも最高のタイミングだと判断した、というのが真相ではないか。
■ 自衛隊の行事にも出席したらどうか
この際、共産党に求めておきたいことがある。国民連合政府構想との関係で、共産党の志位委員長は、2015年6月23日、外国特派員協会で記者会見を行い、「共産党が政権を取っても自衛隊は維持する」「急迫不正の主権侵害など、必要に迫られた場合には可能なあらゆる手段を用いる、自衛隊を国民の安全のために活用する」と述べた。急迫不正の主権侵害から国民の安全を守るためには自衛隊が必要だと認めたということだ。
いざというときに役に立つ自衛隊であるためには、当然のことながら日頃から激しい訓練が必要である。そうでなければ物の役には立たない。ところが、各地で自衛隊の訓練に反対し、時には妨害活動まで行っているのが共産党員たちである。
埼玉県上尾市の共産党平田通子市議は、高校教育と陸上自衛官の人材育成を行う陸上自衛隊高等工科学校（神奈川県横須賀市）について、同市広報誌への生徒募集掲載を中止するよう求めた。その際、「人を殺す練習をしている学校」と市議会で発言し、その後、謝罪と取り消しを行ったという。
なんとアホな議員がいるものだと思われるかもしれないが、こういう共産党議員や共産党員が実に多いのが実状である。「自衛隊」や「軍備」というだけで忌避する傾向が強いのだ。党中央の真意が分かってないのである。これは天皇制についても同様だ。
この際、国会の開会式に出席したのだから、自衛隊の観閲式や観艦式にも出席して、自衛隊の労苦をねぎらってはどうか。そうしないと“アホ”な議員がまたやらかすと思うのだが。
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