連合のトップが、危機意識がまったくないのは当たり前だ、
共犯者なのだ。
軍事財閥と自衛隊という犯罪集団の共犯者なのだから当たり前だ。
http://blogs.yahoo.co.jp/ad

連合がいま現在、米国シンクタンクや財界とヒモで繋がっているからこそ、連合は”反共”を掲げていなければならいなんだ。
　
俺達、連合は、反共の砦。
　
共産党が政治に口を出すくらいなら、自民党政権の方が、百倍いいよ。　
　
小沢さんは、共産党をあやしてだまして、いい仕事してるよ。
　

民主党が、生活の党の緊急事態条項に反対するくらいなら、俺達、連合は、自民党の憲法改正を支援するよ。
　
　
◆生活の党　「憲法についての考え方」

・緊急事態
(１) 緊急事態に際し、対応策を迅速かつ強力に推進することができるよう、内閣による緊急事態宣言の根拠規定その他の緊急事態に関する事項について規定する。その際は、法律で定めるべき事項についても、併せて検討を行う。
(２) 大規模テロなどにより、内閣総理大臣を含む全国務大臣が欠けたとき等の臨時代理について、憲法上の根拠規定を置く。
(３) 緊急事態中に国会議員の任期が満了したが物理的に選挙を行うことができず、国会議員が不在となって国家機能の継続に支障を来す場合等を想定し、緊急時における国会議員の任期延長等について検討する。
　
http://www.seikatsu1.jp/activity/diet/act0000062.html
　

◆連合が両面戦略　自民と定期的に政策協議、民主への支援維持
2013/3/28 1:20
　
民主党の支持母体である連合が、政府・自民党との距離を縮めている。
　
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS27034_X20C13A3PP8000/
　

国民の力、自公政権に対抗する力を分断させるという、
連合本来の役割です。

そもそも連合は、働く人々の力が一つにまとまるのを
決して許さず、「労働者」の力を分断させることが
設立からの役割でした。

当然ながら現在は既得権益・利権集団として
派遣社員の増加、労働者の地位低下、労働分配率低下、
資本側への国家予算配分増加に力を発揮し、
政権・権力から感謝される存在になっています。

連合をベースにする民主党は一勢力にはなれても国民の意見を代表する
ことはできない。なので政権をとっても国民のためになる政策は出せない。
ただ正社員を守るのみ。

非正規も含めて労働者や国民の意見を代表できる政党が必要。

内閣の長である首相が緊急事態を宣言すれば、9条を含め、
現行憲法による憲法秩序は停止してしまう。」

との理解が広まれば、憲法を一から作り直さなくても、

何か超都合の良い条項を追加すれば、オセロゲームの様に、
その超都合の良い条項に反する条項全てを引っくり返せる
ことが可能となってしまい、

簡単に、憲法を無効化出来る事になってしまいます。

「そんな馬鹿なことが出来る訳ないジャン」と考える方
が真っ当です。

では、なぜこんな馬鹿なことを真剣に考える方が増えた
のかですが、

それは、ドイツでの出来事：「全権委任法成立により、
ヒットラー政権が全権を掌握できる事が可能となった」
との誤解が広がったからです。

正確な理解は、「全権委任法は憲法違反の法律でしたが、
憲法違反の判断を下し、その全権委任法を破棄する前に、
ヒットラー政権が恐怖と脅しで全権を掌握してしまった」
です。

ですから、ドイツは、戦後、憲法裁判所の権限を強化し、
違憲判断が下されたら、即、その法律を破棄することが
出来る様に変更し、

且つ、官僚の不穏な動きを事前に察知し、その動きが
国家転覆に繋がらない様に、

官僚には、詳細な記録を残す事を義務付けさせ、行政訴訟
が起こされれば、裁判所に、関連記録の提出を義務付け
ました。

因みに、日本では、官僚様の手持ち証拠の開示義務は
ありません。

ですから、ドイツでは、年間行政裁判件数は50万単位の
件数ですが、日本は、たったの2千単位の件数にすぎない
結果となり、

日本の官僚は、何でも好きな様にできる立場にあるという、

憲法99条が謳う憲法尊重擁護義務を果たさなければならない
立場にある官僚には、相応しくない立場にある事になります。