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2016年 01月 16日
安倍首相＆仲間たちや自民党は、悲願の「憲法改正」を実行に移すに当たって、第一弾として「緊急事態条項」の創設を提案、発議することを検討している。(@@) （詳しくは後述）
昨日１５日の参院予算委員会でも、首相は憲法改正に関して「緊急事態条項の創設は、極めて重大な課題だ」と述べていたという。^^;
『「大規模な災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るため、国家そして国民自らがどのような役割を果たすべきか、それを憲法にどのように位置づけるかについては、極めて重く、大切な課題であると考えている。そしてまた同時に、憲法改正には国民の理解が不可欠であり、具体的な改正の内容についても、国会や国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくるものと考えている」（安倍晋三総理大臣）
緊急事態条項は、大災害や他国からの武力攻撃の発生など緊急時の際の総理大臣の権限を強めることを柱とする内容で、自民党は憲法改正を目指す中で優先的に議論すべきテーマと位置づけています。
安倍総理は１５日の参議院予算委員会で、緊急事態条項の新設について「極めて重く大切な課題だ」と述べたうえで、「新しい時代にふさわしい憲法のあり方について国民的な議論と理解が深まるように努めていく」と強調しました。（ＴＢＳ１６年１月１６日）』
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安倍自民党は、日本の国民の多くが、今でも憲法改正にはかなり慎重な立場であることがわかっている。また、憲法改正に成功するには、自民党だけでなく、民主党やＷ維新など、いわゆる野党と呼ばれる政党も賛成することが重要な要素になると考えている。(･･)
そこで、東日本大震災で国民が大きなダメージやショックを受けた事実や精神状態につけ込んで、大規模災害などの緊急時に国民の安全を守るために新たな条項を作ることが必要だと言えば、改憲に慎重な政党、議員や国民も強く反対しないのではないかともくろんでいるのである。(-"-)
＜緊急事態には、自然災害だけでなく戦争やテロ、さらには国の恣意的な判断による緊急事態なども含まれることは言うまでもない。（＊＊）＞
しかし、どうやら、安倍首相が「改憲の友」として期待しているおおさか維新は、松井代表が「緊急事態条項の創設に憲法改正は必要ない。法律で十分だ」と公の場で語っており、この条項で改憲発議を行なうことには協力する気はない様子。 (ﾟДﾟ)
『おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は５日、安倍晋三首相が憲法改正の優先課題と位置付ける「緊急事態条項」の創設に関し、「憲法ではなく、法律でもやれるのではないか」と述べ、否定的な考えを示した。府庁で記者団の質問に答えた。
松井氏は同条項について「個人の権利を排除し、権力者側に力を持たせる話だ」と指摘。「個人の権利をあまりにも阻害してしまう危険性がある」と懸念を示した。（時事通信１６年１月５日）』
＜この辺りのことは、機会があったらまた書きたいと思うけど。実は橋下徹氏が、安倍氏らの超保守派が中心になって作った１２年の自民党の改憲草案を好んでおらず。また、私権制限を伴う緊急事態条項を憲法に設けることにも慎重な立場なので、心は安倍マンセーの松井氏も橋下氏を配慮せざるを得ないのよね。(~_~;)＞
また、憲法改正自体は容認している人が多い民主党の岡田代表（自身も改憲容認派）に至っては、自民党の提案する緊急事態条項を「ナチスが権力を取る過程」になぞらえて、強く批判したという。（＋＋）
『民主党の岡田克也代表は１５日のＢＳ朝日番組の収録で、自民党憲法改正草案に盛り込まれた緊急事態条項の創設について「緊急事態になれば、法律がなくても首相が政令で法律を履行でき、権利を制限できる。恐ろしい話だ。ナチスが権力を取る過程とはそういうことだ」と述べた。
岡田氏は収録後、記者団に「ヒトラーは議会を無視して独裁政権を作った。自民党の案はそういうふうに思われかねない」とも語った。（産経新聞１６年１月１６日）
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今年の元日の朝刊で、毎日新聞は『憲法改正 改憲へ緊急事態条項 議員任期特例 安倍政権方針』という記事を出して、国民に警戒を促した。(･o･)
『安倍政権は、大規模災害を想定した「緊急事態条項」の追加を憲法改正の出発点にする方針を固めた。特に衆院選が災害と重なった場合、国会に議員の「空白」が生じるため、特例で任期延長を認める必要があると判断した。与野党を超えて合意を得やすいという期待もある。安倍晋三首相は今年夏の参院選の結果、参院で改憲勢力の議席が３分の２を超えることを前提に、２０１８年９月までの任期中に改憲の実現を目指す。
政権幹部が、首相の描く改憲構想を明らかにした。この幹部は「首相は在任中に９条を改正できるとは考えていない」と指摘。自民党には戦力の不保持を規定した９条を改正すべきだという主張が根強いものの、首相は自身が繰り返し述べてきた「国民の理解」を得やすい分野から改憲に着手するとの見通しを示した。
昨年９月に成立した安全保障関連法によって集団的自衛権の限定的な行使が可能になった。そのうえ９条を改正しようとすれば、公明党の協力は到底見込めないという事情もある。
憲法に緊急事態条項を加える議論は、１１年３月の東日本大震災後に活発化した。当時、被災地では同年４月に予定されていた統一地方選を特例法で延期したが、国政に関しては、憲法が「衆院議員の任期は、４年とする。ただし、衆院解散の場合には、その期間満了前に終了する」（４５条）、「参院議員の任期は、６年とし、３年ごとに議員の半数を改選する」（４６条）と定めている。この任期を法律で延長すると憲法違反になるという解釈が有力だ。このため、政治空白の回避策として緊急事態条項案が浮上した。
衆院憲法審査会は１４年１１月、共産党を除く自民、民主、公明、日本維新の会（当時）など各党が緊急事態条項を本格的に議論することで合意した。こうした国会の動きを、首相は昨年１１月の国会答弁で「重く大切な課題だ」と評価。同１２月１６日には、自民党の保岡興治衆院憲法審査会長が「今後は緊急事態条項が改憲論議の中心になる」と報告したのに対し、「与野党で議論を尽くしてほしい」と応じた。衆院憲法審査会では、衆参両院議員の任期延長や選挙の延期を例外的に認める条項の検討が進む見通しだ。
ただ、自民党は野党時代の１２年に発表した憲法改正草案の緊急事態条項に、国会議員の任期延長だけでなく、一時的な私権の制限も盛り込んだ。同党がこれを基にした主張を展開すれば、他党の反発を招く可能性がある。
自民党の改憲推進派は「最初の改憲で失敗すれば、二度と改憲に着手できなくなる」と懸念しており、首相も国会の議論を見極めながら、改憲を提起するタイミングを慎重に計るとみられる。（毎日新聞１６年１月１日）』
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しかし、『憲法改正は、衆参各院の総議員の３分の２以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。自民、公明両党は衆院では３分の２を超える議席を持っているが、参院では３分の２に届いていない。（同上）』
そこで、『安倍首相は１０日のＮＨＫ番組で、夏の参院選に関し、自民、公明両党に加え、おおさか維新の会など憲法改正に積極的な党派で、改正の発議に必要な３分の２以上の議席確保を目指す考えを明言した。
首相は「与党だけで３分の２というのは大変難しい。（野党にも）おおさか維新など改憲に前向きな党もある。未来に向かって責任感の強い人たちと３分の２を構成していきたい」と述べた。（読売新聞１６年１月１０日）』
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実は、ｍｅｗは、公明党がそう簡単には緊急事態条項などの改憲発議に協力するとは思っていないのだけど。今回は、その話は、ヨコに置いておくとして・・・。
安倍首相が、改憲に協力してくれる政党として、最も期待しているのは「おおさか維新」であることは間違いあるまい。(･･) ＜あとこころとか改革、元気も協力する予定だろうけど。＞
そもそも、安倍首相らが、何年にもわたって野党の幹部である大阪維新の松井一郎氏、橋下徹氏と交流し続けていたのは、何よりもいずれ憲法改正に挑む時に協力させたいという思惑があったからだし。
松井一郎氏らの大阪維新系の議員が、維新の党を突然離れることに決めたのは、民主党などとの野党再編に力を傾けることなく、安倍自民党に協力できる体制を作りたかったからであって。
実際、松井代表は昨年１２月の会見でも、改憲に協力する意向を表明している。(~_~;)
『おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は１４年夏の参院選について「初めて３分の２の可能性を持つのが次の参院選かなと思う」と述べ、参院で自民、公明両党とおおさか維新を合わせて憲法改正発議に必要な議席に達する可能性があるとの見方を示した。その上で、改憲発議で与党に協力する考えを改めて示した。府庁内で記者団に語った。（時事通信１５年１２月１４日）』
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ただ、おおさか維新は、何よりも地方分権のため、地方自治に関する９２、９４条の改正を目標にしているとのこと。＜以前は、他に一院制や首相公選制なども主張していたけど。＞
自民党の改正草案をそのまま了解することなく、これから党の法律顧問の橋下徹氏や学者などと、改正案を作る予定だという。(･･)
『おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は２１日、安倍晋三首相と橋下徹前大阪市長らの会談では、橋下氏が統治機構改革のための憲法改正について首相らに説明したと明らかにした。府庁で記者団に語った。
会談は１９日、東京都内で松井氏も同席して開かれた。これに関して松井氏は、「自民党の憲法草案をそのまま了解ということではなく、われわれは統治機構改革のための憲法改正を進めたい。そういう話をした」と述べた。首相らと考え方は一致したという。
松井氏は、統治機構改革のため必要な改憲について、地方自治に関する９２条と９４条を挙げた。（時事通信１５年１２月２１日）』
『おおさか維新の会代表の松井一郎大阪府知事は４日、憲法改正について党独自の改正案を今夏の参院選までに作成する意向を明らかにした。今月中に党内に専門家らを招いて議論する「戦略本部会議」を立ち上げるという。府庁で記者団の質問に答えた。
松井氏は、憲法改正が参院選の重要な争点の１つになることを強調。その上で、地方自治などについて定めた９２条や９４条を中心に改正案を作成するため、戦略本部会議におおさか維新の法律政策顧問である橋下徹前大阪市長のほか、憲法学者らを集める方針を示した。今後、憲法学者の人選に着手し、今月中に第１回会合を大阪市内で開催する。（産経新聞１６年１月４日）』
とはいえ、おおさか維新の中には、松井代表や馬場幹事長をはじめ、安倍シンパの超保守派が少なからずいるので（馬場幹事長は緊急事態条項にも賛成らしい）、今後、おおさか維新内でも、改憲の内容について対立が起きる可能性がある。^^;
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話をもとに戻せば・・・。自民党が改憲第一弾として国民に提案、発議しようと考えている「緊急事態条項」は、民主党の岡田代表が警告しているように、まさにナチスが国民を制圧するために使った手口と同じだし。
それこそ超保守派の松井一郎氏までが「個人の権利を排除し、権力者側に力を持たせる話だ」「個人の権利をあまりにも阻害してしまう危険性がある」と懸念を示すほど、危険な条項であるわけで・・・。
どうかおおさか維新や民主党の保守系議員も賛同しないように（できればｍ公明党もね）、国民が、災害時の国民の安全云々という言葉に騙されないようにと。そして安倍自民の邪悪な改憲の目論見を早く潰してしまいたいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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