2016年01月14日 (木)［ＮＨＫ総合］　
くらし☆解説　「安倍外交と国民の視線」
島田　敏男 解説委員

（岩渕）
こんにちは１０時５分を回りました。岩渕梢です。きょうの「くらし☆解説」の担当は、島田敏男解説委員です。テーマは「安倍外交と国民の視線」です。

島田さん、安倍総理大臣は去年の秋以降、とにかく海外出張が多かったですよね？

（島田）
◇そうですね。野党が臨時国会の開会を求めましたが、Ｇ２０首脳会議などの外交日程を理由に国会を開かなかったほどです。
◇そして去年最後の安倍外交の成果が、慰安婦問題の解決を図る韓国政府との合意でした。
◇これを国民がどう見たか。今週まとまったＮＨＫ世論調査をもとに詳しくお伝えします。

Ｑ１）その前に、まず安倍内閣の支持率ですが、あまり変化は無かったようですね？

◇横ばいでした。安倍内閣を支持するは先月と全く同じ４６％、支持しないは１ポイント下がって３５％という結果でした。
◇安倍総理は去年９月に自民党総裁に無投票で再選され、１０月に内閣改造を行った後、支持率４０％台後半での水平飛行が続いています。

Ｑ２）上がりもせず、下がりもせずなんですね？

◇こちらをご覧ください。安倍内閣の支持率と関係が深い、経済政策に対する評価の数字です。９月以降、こちらもほぼ水平飛行の状態が続いています。
◇「一億総活躍社会の実現」といった経済活性化のスローガンは掲げていますが、国民の景気回復実感を一気に拡げるには至らず、支持率同様に水平飛行が続いているようです。

Ｑ３）そういう中で安倍外交、とりわけ昨年末の日韓合意についてはどうなんですか？

◇両国の政府が「最終的な解決」で合意に漕ぎつけたことに対し、評価の声が高いです。
◇全体の６３％が評価すると答えていて、評価しないの２倍以上に上っています。
◇与党の支持者ばかりでなく、野党支持者、無党派層でも６割の人が評価しています

Ｑ４）合意の内容も、それなりに評価されているということなんでしょうか？

◇そう言えると思います。国家賠償ではないけれども、元慰安婦の女性の支援のために
韓国側が作る財団に、日本政府が予算から１０億円程度を提供するという内容です。
◇この問題は３０年近く前からの日韓両国間の懸案で、歴代政権が頭を悩ましてきた経緯があります。それが政府同士で最終決着とするという合意に至ったのは大きな節目です。

Ｑ５）ただ、これで元慰安婦の人たちも納得して決着ということになるんでしょうか？

◇確かに韓国国内では「日本の国家賠償でないのは問題だ」といった反発が出ています。
◇日本の国内世論を見ても、今回の調査で「この問題が日本と韓国の間で、懸案となることが今後はないと思いますか」という質問に対し、ないと思うは８％に過ぎませんでした。◇これに対し今後も懸案になることがあると思う人が５９％に上りました。つまり合意は評価するけれども、韓国側で着地が巧くいくか疑問を持っている人が多いということです。

Ｑ６）日本からの「おわびと反省の気持ち」を受け入れてもらうことが大事ですよね？

◇パク・クネ大統領は、きのうの記者会見で「元慰安婦の女性たちから希望を聞き取り、共通する内容を忠実に反映させた結果だ」と述べて、韓国国民に理解を促していました。
◇日本国内にも「韓国側に譲り過ぎだ」という声は存在していますが、女性たちが合意を受け入れて、落ち着いた日々を過ごせるようになることを第一に考えるべきだと思います。

Ｑ７）その朝鮮半島に関しては、北朝鮮の４回目の核実験という出来事もありましたね？

◇はい。早速、国連の安保理が非難声明を出し、新たな制裁決議の検討に入っています。これと並行して日本が独自に制裁を強める検討も進んでいます。
◇この日本独自の制裁強化に賛成が全体の５０％でして、与党支持者でも野党支持者でも６割前後が賛成と答えています。
◇日本独自の制裁は、北朝鮮が拉致被害者などに対する特別調査委員会を設けた後、一旦緩和していますが、調査報告もないままの状況でして国民感情が厳しいのも頷けます。

Ｑ８）外交について見ると、与党支持者と野党支持者が似た傾向というのもありますね？

◇日本も政権交代を重ね、外交と安全保障については昔よりも対立が少なくなっていると思います。もちろん自衛隊の海外派遣などについては、大きな議論がありますけどね。

◇こちらにあるように違いが出やすいのは、国内の経済・財政政策の分野です。
◇消費税率を１０％に引き上げる時に、税率を８％に据え置く軽減税率の導入について、全体では評価しないが５２％に上り、評価するは４０％にとどまりました。

Ｑ９）与党支持者は評価する、野党支持者と無党派層は評価しないが多いのですね？

◇消費税は社会保障の財源に充てることになっていますから、その財源が不足することに対する批判があります。
◇また、所得が多い人の方が、結果として軽減される金額が大きくなるのは問題だという批判もあります。国会論戦で、引き続き大きな焦点になると思います。

Ｑ１０）夏の参議院選挙に向けて、野党の中で候補者の一本化を目指す動きがありますが、国民の見方はどうなんでしょう？

◇全体では、期待する３２％に対し、期待しない６１％となっています。
◇与党支持者は野党の一本化には基本的に反対ですから期待しないのは当然です。
◇野党支持者では期待するが６割を超えていますが、問題は無党派層で期待しないが３分の２に上っている点です。
◇統一候補を目指す野党各党にとっては、無党派層に歓迎される統一候補を擁立できるかどうかが大きな課題になります。

Ｑ１１）一方で、衆参同日選挙になるのかという話も耳にしますが、どうなんですか？

◇安倍総理が参議院選挙の日程に合わせて衆議院の解散に踏み切れば同日選挙が可能になります。安倍総理は「全く考えていません」と言いますが、こればかりは分かりません。
◇今月の調査では、同日選挙に賛成が３４％、反対２０％、どちらともいえない４０％となっています。
◇賛成の人は与党支持者、野党支持者、無党派層のいずれでも３割台でして、余り違いはありませんでした。

Ｑ１２）同日選挙というのは暫く行われていませんよね？

◇３０年前に行われて以来、その後は行われていません。
◇衆参同日選挙というのは、解散権を持つ総理大臣が「今ならば必ず勝てる」と判断した時に行うものです。従って、全ては情勢次第ですから決めてかかるのはまだ早いですね。

Ｑ１３）その参議院選挙を控えて、各政党の支持率はどうなっていますか？

◇自民党が３７.５％で内閣支持率同様に横ばいです。これに民主党以下が続いていて、大きな変化はありませんでした。
◇先ほど見たように無党派層の支持を野党側が受け止めることができるのか、そのための統一候補の擁立が巧く進むのかが、参議院選挙の大きなポイントになります。

Ｑ１４）参議院選挙に向けて、今の国会での論戦が大事ですよね？

◇与党と野党の考えの違い。そして安倍総理が憲法改正を訴えると強調していますので、与野党の枠を超えて各政党ごとの憲法に対する考え方の違いも見極める必要があります。
◇１８歳の若者も参加する参議院選挙です。投票する時のために、注意深く政治の動きを見て行く必要がありそうです。

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/235564.html

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