消費増税に反対する市民たち　（ｃ）朝日新聞社

軍備増強させても生活困窮　アベノミクス前より個人消費減〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160114-00000002-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年1月22日号

　安倍首相が自画自賛する名目GDPは右肩上がりに推移し、15年には500.7兆円（7〜9月期）に達した。

「GDPはその国の経済活動の大きさを測る指標として使われています。指標には『名目』と『実質』があり、物価変動の影響を取り除いた『実質』が増えなければ、本当の意味で経済活動が大きくなったとは言えません」（エコノミストの中原圭介氏）

　その実質GDPを安倍政権発足後から見てみると、13年度は前年度比10兆円増の529兆円。ところが14年度は5兆円マイナスの524兆円。15年度の成長率は微増を見込んでいる。

「マイナスの原因は個人消費が戻らないからです。GDPの6割を占める個人消費が冷え込んだままでは、景気がよくなるはずがありません」

　そう指摘するのは、経済評論家の斎藤満氏。

　総務省が発表した家計調査を見ると、家計がどれだけ苦しくなっているのかがよくわかる。

　昨年11月の1世帯（2人以上）当たりの消費支出は27万3268円で、前年同月比約3％減。3カ月連続のマイナスだった。3年前と比べても下がっている。

「消費税は上がり、年金は物価が上昇した分を抑えるマクロ経済スライドが発動されたため、受け取る年金額は実質減っています。さらに、生活保護費は3年間で740億円カット。こんなに締めつけが厳しいと、買い物しようという気分にはなりません」（斎藤氏）

　この数字は、東日本大震災以降、物を買いたくても品不足で買えなかった11年3月を下回っている。

　生活の困窮さを表した数字はまだある。

　家計の支出に占める飲食費の割合を示す「エンゲル係数」。14年度に急上昇し、全国平均で24.3％を記録。21年ぶりに高い水準となった。金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」（14年）では、貯金がない世帯は3割超。

　社会保障費はカットする一方で、防衛費は16年度予算で5兆500億円となり、初めて5兆円を突破。

　軍備増強に余念がない。

「国民にさんざん負担増を強いておきながら、国民の暮らしを立て直す予算になっていません」（同）

コメント
1. 2016年1月14日 10:16:27 : Q1AShcAlNU : YisAsbtyiYk[63] ▲△▽▼ 米国では、軍事予算を減らせばアメリカ全国民の福祉を充実できるといわれている。 （米国に貧困は桁はずれにひどい。水道がないところもある） 軍事費増額の犠牲になるのは、福祉サービスの削除、教育や医療や税金の高騰、人権抑圧、国レベルでは財政赤字の加速など、国にとっても国民にとても良い事は一つもない。 日本の防衛費が月5000億円に増額。だが、戦争法の行使に伴い、日本は人と金を米国に捧げることになると、この金額では到底足りなくなるのは明らか。 生活が苦しくなったのは政治が悪いから。それを仕方がないと受け入れてはだめ。 選挙に行って。我々を代表する議員を国会に送れば、生活も大きく改善される。だから選挙に行って、野党（生活、共産、民主、社民、東京維新）に投票しよう。

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