【領土問題】中国に通告！尖閣侵入なら海自が海上警備行動へ！衝突を懸念する声も
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2016.01.12 22:00　真実を探すブログ

☆尖閣侵入なら、海自が海上警備行動…中国に通告
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160111-00050106-yom-pol
引用：　
政府が中国軍艦による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海（周囲約２２キロ）への侵入に備え、新たな対処方針を決めていたことが分かった。
　国際法に基づく無害通航を認めず、海上警備行動を発令して自衛隊の艦船を派遣し、中国軍艦に速やかな退去を促す。
：引用終了

以下、ネットの反応

『ようやく、支那に一言言えましたか>海上自衛隊が動くことになりますねhttps://t.co/usdsTvCAcK』見たこと聞いたこと｜https://t.co/ijfImrrhx7

— bikkuri　原発賛成　移民反対 (@sunrisesunset77) 2016, 1月 12

「軍事的緊張・衝突」をわざわざ作らなくてもと思うのだが。危機感煽っているとしか思えない。... https://t.co/0wHpWMAlvs

— 下石嗣之 (@tsuguk) 2016, 1月 12

いいカードの切り方だこと。衝突事件の船長見逃しから、やっとって感じだな。
https://t.co/pM3gwPCba7

— Gd (@arundocogitans) 2016, 1月 12

尖閣侵入なら、海自が海上警備行動…中国に通告（読売新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/BdZ6ULBgEQ
こういう形で日中の軍事衝突が生じ、戦争になっていく。こんな危険きわまりないことを許してはならない。

— 相原たくや (@aiharatakuya) 2016, 1月 12

遅い、やっとか。それでも武器の使用が制限され、武力行使する「防衛出動」とは区別される「海上警備行動」で対処。中国は尖閣諸島や珊瑚等の資源を奪いに来ている事は明白な上、石垣市の漁業を脅かしている。何故これが正当防衛の対象にならないのかhttps://t.co/kegxLtUUWL

— かしたん (@nippon_no_tsuki) 2016, 1月 12

日本政府がまた一歩踏み込んだと言える。
中国政府は自国の領海だから自由通航できると主張しているのだから、今回の通告によって中国は出辛くなる。
領空と領海へは同じ侵入でも意味が違う。軍艦であっても無害通航ならば他国の領海を通航できる。
https://t.co/Xh4HgFUfTw

— 雷小僧 (@kaminarikozo) 2016, 1月 11

中国からしたら日本が攻撃を予告してきたようなもんでしょ。 無害通航権は尊重されるべきだよ。 尖閣侵入なら、海自が海上警備行動…中国に通告（読売新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/Tw9nbNOKEX #Yahooニュース

— うるまんちゅ (@urumafrom16) 2016, 1月 12

いよいよ海自が出動しますよ!! https://t.co/hDSgMGxUUj

— 木村則夫 (@lOOzNOTKKrHY0KX) 2016, 1月 11

最近は中国の軍艦が沖縄周囲の海域を我が物顔で運行することが増えているので、遂に日本政府も強い手段の行使を検討したということなのでしょうね。年末年始に中国の軍艦が20時間も居座っていましたが、このような行動が決断の背景にあるのだと思います。

ただ、ネット上で多くの方が指摘しているように、日本と中国が衝突するリスクもあるため、手放しで喜ぶことは出来ません。中東情勢も混迷化しているわけで、これが大きな騒動に発展しないことを祈るばかりです。

尖閣衝突ビデオ A

尖閣諸島の南で不審な動き・・・中国海軍の挑発常態化か(15/11/20)

【辛坊治郎】 尖閣守るため海上自衛隊 出撃！！！ 2016年1月12日

コメント
1. 2016年1月12日 22:58:56 : KzvqvqZdMU : OureYyu9fng[193] ▲△▽▼ 遠慮はいらん、領海侵犯した船は撃ち沈めろ！ [３２初期非表示理由]：担当：多数のアラシコメントが確認されているため、この人のコメントは内容にかかわらずすべて初期非表示
2. 2016年1月12日 23:01:42 : GXQdsvcQMr : 98_89UD1pbg[1] ▲△▽▼ 尖閣侵入なら、海自が海上警備行動…中国に通告 読売新聞 1月12日(火)3時7分配信 　政府が中国軍艦による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海（周囲約２２キロ）への侵入に備え、新たな対処方針を決めていたことが分かった。 　国際法に基づく無害通航を認めず、海上警備行動を発令して自衛隊の艦船を派遣し、中国軍艦に速やかな退去を促す。新方針は、昨年１１月の中国軍艦による尖閣諸島周辺の航行後、外交ルートを通じ中国政府に通告された。 　国連海洋法条約は平和や安全、秩序を脅かさない限り、軍艦であっても他国の領海を自由に通航できる無害通航権を定めている。ただ、中国は尖閣諸島の領有権を主張しているため、無害通航を求める可能性は低いと日本政府はみている。「中国が『無害通航だ』と主張することは、日本の尖閣諸島領有権を認めることと同義になる」（外務省幹部）ためだ。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160111-00050106-yom-pol
3. 2016年1月12日 23:02:32 : GXQdsvcQMr : 98_89UD1pbg[2] ▲△▽▼ 中国軍艦が尖閣侵入なら「海自対応も」…防衛相 読売新聞 1月12日(火)22時0分配信 　中谷防衛相は１２日の閣議後記者会見で、尖閣諸島（沖縄県）の領海に中国軍艦が侵入した場合の対処について、「一般的に海上保安庁で困難な場合、海上警備行動を下令して、自衛隊が対応することは原則としてある」と述べ、自衛隊の艦船を派遣して中国側に退去を促す考えを示した。 　尖閣諸島周辺では、２０１４年末以降中国軍艦が接近を繰り返している。昨年１２月２６日と今月８日、機関砲のような装備を搭載した中国海警局の公船が相次いで領海侵入した。中国海軍の軍艦が改修されたものとみられ、政府は警戒を強めている。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160112-00050174-yom-pol
4. 2016年1月12日 23:57:30 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[246] ▲△▽▼ 海自は絶対に動いてはいけません。 明確に違反するまで待つのです。世界中の誰が見ても中国が悪いと分かる行動に出るまで静観です。 それが必勝法です。
5. 2016年1月13日 07:30:14 : e7fgHGcrWg : qu@Kp@SxarY[1] ▲△▽▼ ４さん然り　海保と機動隊に任せて置くことです。彼らは 沖縄で国民を現実攻撃して日夜訓練しているのですから。
6. 2016年1月13日 17:37:33 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[112] ▲△▽▼ 　　個人同志においても、些細な事で気が合わない両隣が有るとして、一方が猟銃でも手に入れようものなら一方も爆発物あたりを用意しておき、いざとなった際の乱闘に備える、という地域も、有るには有るだろう。 　　だが普通の家庭を営んでいる場合には、時にはお裾分けなどをし気が合わないような事が有っても隣近所だからと何とか上手くやって行こうとするものだ。 　　米国などは全世界から多人種が上陸して出来ている国とて、目が合えば微笑みを返したり少し身体が触れ合えば失礼、と即座に言葉にするなど、摩擦を避けようと常に懸命である。 　　ところが国と国、軍事機構と軍事機構の場合にはこのような常識が通用せず、一触即発の構えであるのは不可思議だ。中には武器や兵器を磨いているだけでは気が済まず、出番が無いかと期待する政府系集団もある。 　　それに乗じて兵器ビジネス業界が「御用は無いですか」と沢山のカタログを持って政府関係者に声を掛け、その際に敵国をしっかりとキャスティングしてあり口舌巧みであるから、他人の金を集めた租税主義においては、財布を預かっている政府関係者にとってはそれ程熟慮を要せずに購入契約、という段取りになる。 　　個人対個人における、謙譲の美徳やら他人を尊重し傲慢を控えて互いにウィンウィンの関係を維持する態度はが個人の集積である筈の国家になると全く雲散霧消であるのは、結局のところ国家運営マネージメントの稚拙と産業構造にあり、これは完全な人災である。 　　安倍政権も軍事ビジネスにどっぷり浸かっているらしく、隣国を敵国として危機を煽る軍事業界ロビイストの話に大層萌えているようである。 　　従って、こうなれば手段を目的化し、何が何でも闘いのため、となろう。 　　安保法案可決の際には「戦争回避が目的」だとか「抑止力のため」だとか散々抗弁していたが、そもそも最初から抑止力などは信じていなかったようである。 　　抑止になるのかならないのか、全く自信が無いのが明らかであり、安保法案可決の際の「抑止力になるんです、戦争法案では有りません、野党は嘘を付いています」等々の絶対的な物言いが完全に反故になっているではないか。 　　抑止力になるとして一層の軍拡をしたならば堂々としていられる筈だが、やはり「この野郎」となる事は目に見えていたのであり、安保法案は戦争法案で間違い無かったのである。 　　互いに自国が正しいとして行動し、そのために軍備を拡大し、日本が米国なら中国はロシアと、互いに加勢も頼んでいるなら猶更のこと、御見それしました、などと相手国が大人しくなる訳が無いのである。 　　まったくもって、軍拡に伴う公費の確保を目的とする人間が居ると必ずこうなるのである。そして互いに角突き合わせている内に何等かの切っ掛けで戯れでは済まない事態となるのは、多くの人間が過去の戦争で経験済みであり、経験せずとも想像すれば容易に理解出来るのであり、戦争法案であることを前提に安保法案を論議するのが妥当であったのである。 　　感性の鋭く無い者、経験者の話を聞かない者、金を懐に入れるためには手段も目的化するような浅はかな人間が統治機構に昇り詰めるとこうなる、という典型が今の日本である。

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