安倍流賃上げは経理の「け」の字も知らぬ素人論議だと大前氏（週刊ポスト）赤かぶ

安倍流賃上げは経理の「け」の字も知らぬ素人論議だと大前氏（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/525.html
投稿者赤かぶ日時 2016 年 1 月 12 日 07:18:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

安倍流賃上げは経理の「け」の字も知らぬ素人論議だと大前氏
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160112-00000008-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年1月15・22日号

　最近の安倍晋三政権は、賃上げなど国民の生活を思いやっているかのような主張をよくしている。しかし、経営コンサルタントの大前研一氏は、賃上げなどと、この人たちは正気なのかとあきれている。なぜ、賃上げは愚の骨頂なのか、大前氏が解説する。

　＊　＊　＊
　時給798円。最低賃金の2015年度の全国加重平均額である（※最高額は東京の907円、最低額は鳥取、高知、宮崎、沖縄の693円）。

　安倍晋三首相はアベノミクス「新・3本の矢」によるGDP（国内総生産）600兆円の達成に向け、この金額を毎年3％程度をメドに引き上げて1000円にすることを目指すと表明した。これを受けて経団連の榊原定征会長は、会員企業に対して今年の春闘で昨年を上回る水準の賃上げを呼びかける方針を示した。官民そろって賃上げの大合唱だが、この人たちは本当に正気なのだろうか？

　1年前に麻生太郎財務相が内部留保を貯め込んでいる企業を「守銭奴」と批判して以来、安倍政権は法人税率を引き下げてやるから内部留保を賃上げや設備投資に回せだの、非正規社員を正社員にしろだのと要求している。しかし、これは経理の「け」の字も知らないド素人の戯言だ。

　彼らは、法人税は企業の税引前利益に対してかかるものであり、そこから法人税などを支払った後の税引後利益（最終利益、当期純利益）が内部留保と配当に回るということを理解していない。損益計算書（PL）を見れば誰でもわかることだが、賃金と設備投資（減価償却）は「経費」として計上されるので、内部留保とは直接関係ないのである。
　
　こんな基本的なことも知らないで内部留保を賃上げや設備投資に回せと要求するのは愚の骨頂であり、それを新聞やテレビが批判していないのも不思議でならない。

　もし内部留保が賃上げや設備投資に回ることを望むなら、法人税率は高くすべきである。そうすれば、経営者は「国に持っていかれるくらいなら賃上げや設備投資に回そう」と考えるからだ。実際、日本企業は法人税率が40％を超えていた時代でも、積極的に設備投資を行なっていた。国内市場に成長機会があって将来に期待が持てたからである。成長機会が見えていながら設備投資をしない会社などあり得ない。

　つまり、いま企業が設備投資をしないのは法人税率が高いからではなく、人口減少や超高齢化、さらに私が何度も指摘している「低欲望社会」の広がりによって今後の国内市場に成長機会が見えず、経営者として投資を正当化する事業計画が書けないからである。

　2014年度の内部留保は約354兆円と過去最高を更新したが、その最大の理由は企業が海外での投資やM＆A（企業買収）に備えて内部留保を蓄えざるを得なくなっていることだ。これは結局、国内に成長機会を生み出すことができない政治家と役人の責任である。

　また、政府からの圧力で非正規社員を大量に正社員にしたり、ベア（ベースアップ）の形で一律に賃上げしたりするのは、企業にとっては自殺行為に等しく、株主側から見たら最も危険なことである。なぜなら、正社員を増やして賃金を上げると固定費が膨らんで構造的にフレキシビリティがなくなり、調整メカニズムを失ってしまうからだ。

　最低賃金については、かつての民主党政権も全国平均1000円を目指すという公約を掲げたことがあった。その時、私はすぐ旧知の民主党国会議員に電話をかけて「そんなことをしたら、地方の企業は経営が成り立たず倒産する。失業を増やしたいのか？」と警告した。

　人手が足りない業種や労働者の供給が需要に追いつかない現場などで時給が上がっていくのは当然である。先進国で最低賃金の全国加重平均額が時給798円というのも、実は異常に低い。欧米先進国では時給1200円以上のところが多いのだ。その代わり日本では20年間続いたデフレによってコンビニなどの弁当、惣菜類やファストフードの価格が下がり、地域によっては単身なら時給700円程度でも暮らしていけるようになっている。

　時給は生活費との関数なのである。そういう実態を、安倍政権は全く理解していない。

　もちろん、最低賃金を引き上げるのは良いことだ。しかし、それは政府が“上から目線”で人為的・強制的にやることではない。賃金が安くて人材が集まらない会社はつぶれるだけの話だから、そこは市場原理に任せればよいのである。

1. 2016年1月12日 10:57:40 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[527]

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Special | 2016年 01月 12日 09:53 JST 関連トピックス: トップニュース

視点：正規・非正規雇用の分断こそ日本の弱点＝エモット氏

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160112&t=2&i=1108793123&w=&fh=&fw=63&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPEC070B4
ビル・エモットジャーナリスト／英エコノミスト誌元編集長
《東京　１２日》 - 日本経済の低成長の背景にある家計需要の慢性的な低迷、生産性上昇の停滞は、正規・非正規という労働市場の分断に起因するところが大きいと、英エコノミスト誌の元編集長でジャーナリストのビル・エモット氏は指摘する。

同氏の見解は以下の通り。

＜労働力不足の今なら改革の痛みは小さい＞

日本の経済発展と社会調和にとって、最大の障害は、労働市場の深刻な分断だ。日本の賃金労働者は約６０％のインサイダー（正規雇用労働者）と約４０％のアウトサイダー（非正規雇用労働者、多くはパートタイマー）に二極化している。

前者が、高いレベルの雇用保障と福利厚生など賃金・給与以外の経済的利益（ベネフィット）を享受している一方、後者の大多数は低賃金で、そうしたベネフィットも皆無に等しく、不安定な雇用を余儀なくされているのが実情だ。

日本は迅速に労働法制を調整し、フルタイム、パートタイムに関係なく、働くすべての人が同等の雇用保障とベネフィットを受けられるようにする必要がある。

むろん、これは、インサイダーにとっては雇用保障のレベルが下がることを意味する。したがって、失業者に対する保障制度の改善や再就職への公的支援の拡充が必要になる。

ただ同時に、アウトサイダーの権利と雇用保障のレベルを引き上げる必要がある。大企業は当然、こうした変化を阻もうと政治に強く働きかけると思われるが、アウトサイダーの権利を向上させることは、インサイダーの権利を引き下げるのと同じくらい重要だ。

労働市場の分断を解決しなければ、日本は家計需要の慢性的な低迷、生産性上昇の停滞に悩まされ続けるだろう。そして、増加し続けるアウトサイダーの人的資本は着実に蝕（むしば）まれていく。技能習得にもっと投資しようというインセンティブが、会社側にも個人（非正規雇用労働者）側にも、働きにくいからである。

日本経済が完全雇用状態にあり、現実として労働力不足に直面しているにもかかわらず、この人的資本の劣化と家計需要の低迷が継続しているということは、労働制度改革の喫緊の必要性について十分な根拠を示している。

完全雇用と労働力不足の状況下では本来、このような改革に伴う社会的な痛みは小さく済むとも言える。

＊ビル・エモット氏は、英国のジャーナリスト。オックスフォード大学モードリン・カレッジ卒業後、同大学のナフィールド・カレッジを経て、１９８０年に英エコノミスト誌に入社。８３年から３年間、東京支局長。９３年から２００６年まで１３年間、同誌の編集長を務めた。「日はまた沈む」「日はまた昇る」など日本に関する著書多数。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの特集「２０１６年の視点」に掲載されたものです。

＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

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http://jp.reuters.com/article/view-bill-emmott-idJPKBN0UM0TI20160112?sp=true