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【高橋昌之のとっておき】
「キャスターは反権力」と胸張る古舘伊知郎、公開質問状に回答しない岸井成格の両氏にテレビ報道の資格なし！
http://www.sankei.com/politics/news/160110/plt1601100003-n1.html
私が昨年５月にこのコラムで指摘して以来、議論になってきた「報道ステーション」と「ＮＥＷＳ２３」の放送法４条違反の問題ですが、両番組で最近、特筆すべき動きがあったので、それに対する私の見解を書かせていただきたいと思います。
「報ステ」では昨年１２月２４日、１２年間キャスターを務めてきた古舘伊知郎氏が今年３月末に降板することを発表し、「２３」では１２月２２日、アンカーの岸井成格氏の番組中の発言を問題視した有識者らでつくる「放送法遵守（じゅんしゅ）を求める視聴者の会」が出した公開質問状に対し、岸井氏は回答しませんでした。古舘氏は降板発表後、記者団の取材に答えましたが、その発言は報道番組のキャスターの役割を全く理解していない内容でしたし、岸井氏の無回答という対応はジャーナリストの資格なしといえるもので、双方とも大いに問題があります。
まず、「報ステ」ですが、古舘氏への記者団の取材は約３０分間行われました。古舘氏は開口一番、「不自由な１２年間だった」と述べ、自由に発言できなかったことへの不満を表明しましたが、そのこと自体、キャスターとして失格です。キャスターが自由に自らの意見を番組で語ったとしたら、それは客観的な報道とはいえないからです。
古舘氏はキャスターを引き受けた経緯について「僕はテレビは『娯楽の箱』だと思っている。だが、（現テレビ朝日会長の）早河（洋）さんが（報道番組で）『自由に絵を描いて』というんですね。それでコロッとだまされて」と語りました。とすれば、早河氏も古舘氏も報道番組のあり方を理解していなかったといえます。古舘氏がそう考えているのなら、３月末と言わず、即刻降板して、バラエティー番組などを思う存分やったらいいと思います。
最も問題だと思ったのは、「基本的にニュースキャスターは反権力である」という発言です。政治的にはつまり、政権に反対の姿勢で臨むという意思表明ですから、放送法４条に明らかに違反しています。
改めて放送法４条の規定を紹介すると、「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない」とし、（１）公安及び善良な風俗を害しないこと（２）政治的に公平であること（３）報道は事実をまげないですること（４）意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること−を規定しています。
「政権に反対する」という方針の報道は「政治的公平」に反しますし、そこから「多くの角度から論点を明らかにする」という番組構成は生まれません。テレビの報道番組のキャスターはその性質からいって、視聴者に強大な影響を与えます。それを主張の自由が認められている新聞社の論説委員になったつもりで、自らの見解を述べるなどというのは、放送法の趣旨に反した傲慢です。政権の政策をどう受け止めるかは視聴者の判断であるべきで、それを番組側が「反権力」の視点を押しつけるのは「勘違いの正義感」と言わざるをえません。
政権の政策には当然、評価に値し推進すべきものもあれば、問題があって修正すべきものもあります。それらを全て「反権力」の視点で、対案を示さずにあら探しばかりをしていたら、国民の間には政治不信が広がるだけで、政策は停滞してしまいますから、結果的に国益に反します。
古舘氏が１２年間も放送法の規定を理解しないままキャスターを務めてきた責任は重く、まだ３月末まで続けるというなら、まずは先の「キャスターは反権力」という発言を撤回し、「政治的公平」に基づいた報道に徹してもらいたいと思います。従来の方針で放送が続けられるようなら、監督官庁である総務省や放送倫理・番組向上委員会（ＢＰＯ）は、その内容をチェックし、問題があれば指摘すべきです。
一方、岸井氏は「視聴者の会」の公開質問状に無回答という対応をとりました。公開質問状は、岸井氏が安全保障関連法の審議が大詰めを迎えていた昨年９月１６日の放送で「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したことについて、「岸井氏は番組の司会者であり、番組と放送局を代表する立場から、一方的な意見を断定的に視聴者に押しつけることは、放送法４条に明らかに抵触する」として、見解をただしました。
具体的な質問項目は（１）自らアンカーを務める「ＮＥＷＳ２３」が放送法４条を遵守するよう配慮する意思をお持ちでしょうか（２）アンカーとしての貴殿の発言が、ＴＢＳを代表する見解として視聴者から受け止められ得るとの認識はお持ちでしょうか（３）昨年９月１６日における貴殿の発言は、放送法４条に抵触しないものとお考えでしょうか（４）同発言を放送法に抵触する恐れがあるとして撤回するお考えはありませんでしょうか（５）発言を撤回されないとすれば、今後もメディアとして安全保障関連法の廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだとの意見表明を続けるお考えなのでしょうか−というものです。
視聴者として当然抱く疑問ですし、回答できないような複雑な内容ではありませんから、岸井氏は自らが思うところを堂々と述べたらいいのではないでしょうか。それができないとすれば、岸井氏自身もＴＢＳも、発言に問題があったと考えているからにほかなりません。
同会によると、ＴＢＳの担当者からは「岸井氏は回答しないことに決めた」「ＴＢＳも局として無回答を承知した」という説明があったそうです。ということは視聴者、国民に公開された質問状に対して、岸井氏自身もＴＢＳも公式に「回答しない」という対応をとったことになります。
それなら聞きます。岸井氏は安保関連法について、安倍晋三首相に対して、何度も説明責任を求めてきたのではないでしょうか。また、不祥事を起こした政治家らに対しても説明責任を求めてきました。しかし、自分の問題となると一切、口をつぐむというのは言行不一致です。自らが説明責任を果たせない以上、岸井氏もＴＢＳも今後、こうした問題が生じた場合に説明責任を求める資格はありませんし、求めたとしても視聴者に何ら説得力を持たないでしょう。
テレビに限らず、新聞も含めてマスコミに対しては今や、国民の厳しい視線が注がれています。報道内容が誤っていた場合は訂正をするのは当然ですし、問題や疑義があった場合は説明する責任を伴います。そうしなければ視聴者や読者の信頼を損ない、その後の報道が説得力を持たなくなるからです。
朝日新聞は昨年８月、東京電力福島第１原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した「吉田調書」に関する記事と、慰安婦問題の過去の記事の一部について虚偽と判断して取り消しました。これと比較しても、今回の岸井氏とＴＢＳの「無回答」という対応は視聴者を愚弄したものと言わざるを得ません。
岸井氏は公開質問状に答えなかった後も番組に堂々と出演し、相変わらず自らの見解を述べ、キャスターはそれを追認するだけという番組構成は何ら変わりはありません。こうした報道を視聴者はどう受け止めているでしょうか。少なくとも私は岸井氏の発言に全く説得力を感じません。
この問題が指摘され始めてから、岸井氏の降板が取り沙汰されていますが、岸井氏が降板して済む問題ではなく、テレビの報道番組が特定の新聞社の記者のみをコメンテーターとし、キャスターがそれを追認するだけという「２３」の番組構成そのものを変える必要があります。コメンテーターに立場が異なる複数の人を採用したり、キャスターがきちんとした見識をもってコメンテーターが意見を述べた後に、多角的に論点を紹介しまとめたりといった番組構成にすべきでしょう。
「視聴者の会」は岸井氏の発言問題について、高市早苗総務相に対しても見解を求めました。高市総務相は回答の中でまず、「一つの番組でも、例えば国論を二分するような政治課題について、放送事業者が一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の政治的見解のみを取り上げて、それを支持する内容を相当の時間にわたり繰り返す番組を放送した場合は政治的に公平であることを確保しているとは認められない」との見解を示しました。そのうえで、総務省に設置されている「放送を巡る諸課題に関する検討会」で、岸井氏の発言も「議論の対象となる課題から排除されるものではない」と指摘しました。
総務省はぜひ、この方針のもとにテレビの報道番組の監督に努めてもらいたいと思います。なぜなら、放送法４条が遵守されることは、民主主義が健全に機能するための根幹の一つだからです。限られた電波を国から与えられた許認可事業のテレビ局が、特定の政治的意思をもって番組を制作したとしたら、民意を扇動することになりかねません。自由に発行できる新聞とは根本的に性質が異なることを、テレビ局に携わる人間は自覚しなければなりません。「反権力なら許される」というのは誤った傲慢さです。その意味で、昨年末の一連の出来事は「報ステ」と「２３」に大いに問題があることを示しました。
私はこの両番組に加えてＴＢＳの「サンデーモーニング」も、５人程度のコメンテーターをそろえながら、全員が同じスタンスで見解を述べているという点で、やはり放送法４条に違反していると考えています。この際、同番組も問題が起こる前に番組構成を変更したらどうでしょうか。
ついでに最近は、お笑い芸人やタレントが正確な知識をもたないまま「政治問題」を気軽に発言する番組も散見されます。政治を語る以上、「バラエティー番組だから」などという言い訳は許されません。
テレビの政治報道は民主主義のあり方に大きく関わる問題ですから、国民はしっかりとチェックし、問題があると思ったら、テレビ局や総務省、ＢＰＯにどんどん意見を申立てていきましょう。
[産経ニュース 2016/1/10]
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