http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/467.html
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「枝野氏が質問「若い議員がこれを質問するとマスコミに虐められるといけないので、私がする」:柴山哲也氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19246.html
2016/1/11 晴耕雨読
https://twitter.com/shibayama_t
新聞軽減税率なら電気、ガスなど生活必需物資はほかにもあるのに、なぜ新聞だけかと枝野氏が質問。
面白かったのは「若い議員がこれを質問するとマスコミに虐められるといけないので、私がする」といったことだ。
新聞軽減税率批判をすると痛めつけられるのか。
政治家にもメディアにも言論の自由なしか。
電波は誰のものか。
国民の共有財である。
局が電波を独占し勝手に使い利潤を上げキャスターを取り換える自由はない。
公共放送NHKも同じ。
ましてや時の政権が政権欲のために局に圧力をかけるのは、憲法違反であり放送法違反。
国民はテレビ局の電波独占から電波を取り戻す権利があることを知るべきだ。
米国に政治が従属するのならテレビ電波の管理と放送の自由の在り方もアメリカ並みにしてもらいたい。
米国は放送の自由を時の権力の恣意的圧力から守るために、独立行政法人FCC(連邦通信委員会)が電波管理と審査をしている。
不適切な局の電波を国民へ戻し、電波のオークションをし財源も生みだす。
報道の自由の不在はその国の自由が存在しない証なので、欧米から見れば自由経済市場にもクエスチョンマークがつく。
メディアの自由を奪う国家が市場をコントロールするのは共産主義計画経済とみなされる。
日本はタテマエは自由主義だが本質は政治と官僚が結合した史上最後の社会主義国とみなされている 米国は理念と基幹エネルギーでチェンジする国だ。
ペリー来航は鯨油の捕鯨産業のためだった。
石油の時代になると自国の石油だけでなく中東産油国の油田の支配に乗り出し超大国になった。
シェールガスで石油への関心をなくしサウジに冷たく大国イランと国交回復。
日本の安保もサウジ化リスクを抱える。
安倍首相のいう総活躍時代というのは、せいぜい東大卒クラスのごく一部の恵まれた大学卒インナーサークルの人間ならみな平等に活躍できるという意味合いでしかないのではないか。
安倍氏の出身校の大学生はどうなのか。
普通の大学生は多額の借金漬けになっており、卒後の夢より者金返済が仕事なのだが。
>はなびら葵 総理がパートで月額25万って言ったそうだけど、控除額限度までに調整してる主婦パートが下支えしてきた低賃金労働に関する基礎知識は全くお持ちでない中で女性の活躍とか言っていた、という認識でよろしいか。
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