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2016年01月09日
今夜は久々に、我が国のゴミ溜めの中を、冗談交じりに覗いてみようと思った。無論、我が国と言えば、選手代表は安倍官邸である。国民一人一人の民意度を覗きたいところだが、所詮無理な話なのだから、その人たちが、概ね「イインジャないの？」と言っている、安倍官邸の様子を見ることになる。俺は違うと言われても、我が国を世界的に代表しているのは、民主国家である以上、安倍政権にならざるを得ない。あれが、我が家の代表として、世界中から、隣国から、アメリカ様まで、出向いて、大風呂敷を広げて、ついでに、国民の銭をバラ撒いてくるのだから、冗談以下の悲劇である。
今や、我が国の首相は、一億総活躍社会と地方創生の区別もつかなくなり、質問には、まっとうに答えず、官僚の回答メモを、舌足らずに、読み間違いを混ぜ込んで読むだけの、ペッパー以下のロボットマシーンになったようだ。まあ、以下の毎日新聞が特集しているように、現実は見ないことにして、絶対、金輪際、賞品の出ない富籤を売る、香具師に変身した。いや、これは失言だ。日々、物見胡散な祭りに集まる民を愉しませてくれる香具師の人々に失礼だ。
≪ 安倍首相 うっかり「１億創生」 違いが分からない？
８日の衆院予算委員会で、石破茂地方創生担当相と加藤勝信１億総活躍担当相の役割分担が取り上げられ、安倍晋三首相が「１億創生」と言い間違える場面があった。 公明党の桝屋敬悟政調会長代理が「石破氏だけで足りなくはないと思うが、２人の閣僚をつくったのはなぜか」と質問したのに 対し、首相は、地方創生担当相を「地域ごとの特性に応じた自治体の主体的な取り組みを支援する」、１億総活躍担当相を「目標に向かって制度の制約を国レベ ルで取り除く」と説明。「重なることももちろんあるが、それぞれが役割を果たすことでシナジー（相乗）効果を発揮すると期待する」と述べた。
いずれも安倍政権の看板政策だが、「分かりにくい」という指摘は与党内にもある。首相の「混同」は図らずもそれを露呈した形になった。 ≫【毎日新聞：大久保渉】
まあ、以下のように、５年前、１０年前から、そうしなければならないマストな課題を並べ立てただけで、処方箋一つ、具体的に適時適切に指示できないのだから、ひたすら無能だ。しかし、この無能で目立ちたがりを、４割の国民が支持しているのだから、その国の人々に、現状よりも４割方、不幸が訪れても、文句は言えないと云う理屈を、筆者は支持する。
こんな詐術に満ちた言葉を並べ立てて騙せるのも、２０１６年申年からの、世界的株価、原油相場下落は、数カ月を持って、命運尽きる可能性すらある。無論、驚くほどのことではない。銭の亡者と化している連中が大打撃を受けるだけで、一般の民は、精々かすり傷を負うだけだろう。小金持ちは、少々痛い目に遭うが、そりゃイイ薬と云うものだ（笑）。どうも、欧米の銀行関連は、青息吐息状態のようだ。それゆえ、その救済を画策したFRBが、経済の好況を演出した上での、利上げのようだったが、次々とFRBが利上げに踏み切ることはないと見る向きも多い。
何も、安倍晋三一人が悪いとは言えない、大きな世界的経済を中心に、政治外交軍事まで引き摺りこむ、スペクタクルな世界的転換が起きる気配がある。現時点で言えることは、経済悪化を、最近では「中国経済失速、稚拙な金融制度」を魔女化して、己らの無能を覆い隠そうとしているが、最高で最先端で最悪な魔女はアメリカ金融勢力と軍産複合勢と云うところに、残念ながら収斂される。その悪の収斂部署と結託して、生き延びようとしている安倍官邸が、火傷をしないわけはないし、そんな政権を認めた民主国家も、それ相当の咎めを受けるのは当たり前だろう。
≪ 特集ワイド 「１億総活躍」自画自賛するが… 首相、現実を見てますか
「自画自賛」と「大言壮語」のてんこ盛り？ 最近の安倍晋三首相の経済政策を巡る発言である。アベノミクスの成果をことさ らに強調し、「１億総活躍社会」実現の緊急対策でも、ギョッとさせるような目標数値が並ぶ。「安保」から「経済」へのシフトチェンジをアピールしたいのか もしれないが、一国の首相の「国民への約束」とは、かくのごときものでよいのか−−。【江畑佳明】
先月２６日、「１億総活躍社会」実現に向けた緊急対策が発表された際、安倍首相はこう述べた。「『三本の矢』の政策によって経済を成長させ、（略）経済の好循環を我々は作り出すことができたわけでございます……」 ん？
ちまたでは「実感がない」との声がもっぱらのようだが……。
さらにこんな発言も。「『１億総活躍社会』が実現できれば、安心感が醸成され、将来の見通しが確かになり、消費の底上げ、投資の拡大にもつながります」。本当にそんなにうまくいくの？と突っ込みたくなる。
極めつきは、同２９日の自民党立党６０年記念式典だ。「（安倍政権発足以降の）３年間、マイナスからプラスへ、あきらめから希望へ、日本を大きく変えることができました。やればできる！」。気合で景気は上向くと言いたいのだろうか。
「首相が焦りを感じている証拠ではないでしょうか」と推し量るのは、「安倍晋三の力量」などの著書があるノンフィクション作家の塩田潮さんだ。「アベノ ミクスが当初の目標通り進んでいないのは明らかです。『国内総生産（ＧＤＰ）実質２％、名目３％の成長』を打ち出したが、その気配が見えてこない。さらに インフレ目標２％も先延ばしにされている。『新三本の矢』や今回の緊急対策といった新政策を打ち出し、『経済の安倍』で国民の期待をつなぎ留めて政権を維 持したいと計算し、あえて大言壮語の勇ましい態度で臨んでいるのでは」と言うのだ。
その緊急対策。賃金増や低所得の年金受給者へ３万円支給など個人消費の拡大を促し子育てや介護の基盤強化を図る＝表。
ところが、新聞各社の社説は「道筋も財源も不透明」（日経、１１月２７日付朝刊）といった具合に軒並み手厳しい。安保法制審議では政府を強く支持した産 経でさえ「政策阻む原因に向き合え」（同日付）という見出しで「実現可能性を考えると、いささか乱暴な印象が拭えない」と疑問を投げかけ、「財務省は来年 度予算で社会保障費の伸びを１７００億円抑制する方針」なのに、「緊急対策による予算の上乗せに動くのでは、アクセルとブレーキを同時に踏むようなもの」 と指摘した。
民主党の枝野幸男幹事長は記者会見で「民主党政権が最低賃金１０００円を掲げた時、自民党は『アンチビジネス以外の何物でもない』と批判した」と憤ったが、「確かに」の感はある。
「とても経済政策と呼べるものではありません」と一刀両断するのは、東京大名誉教授の武田晴人さん（経済史）だ。「目標値と支出項目ばかりを並べている だけで、財源の裏打ちがない。『経済成長すれば財源は増える』との考えかもしれないが、楽観が過ぎる。目標に至る道筋を示すべきです」
続けて言うのだ。「例えば国民は『賃上げしてやるから消費に回せ』と言われても、将来の社会保障に不安がある以上、貯蓄に走る傾向は変えられない。企業 も同じです。不安が消えないから設備投資や人件費を抑え、内部留保をため込む。法人税を下げれば設備投資が増え、経済がうまく回ると考えるのは、現実を直 視していない」
ここで武田さんは、一人の元首相の名を挙げた。
池田勇人−−。 岸信介内閣が新日米安保条約を批准して退陣後、首相となり１９６０年に発表した「所得倍増計画」で政治史に刻まれる。国民の関心を安保から経済へ向けようとしたのは安倍首相と同じだが、その経済政策の「重み」は大きく異なると武田さんは言う。
「『所得倍増』の立案には約３年間を費やし、民間の有識者など各方面から１０００人ほどの意見を聞いて練り上げた。今回の『１億』のような、思いつきの言葉の羅列ではなかった」
そしてこうも指摘する。「『所得倍増』では経済成長を、完全雇用や格差是正などの目的を達成するために必要なものと位置付けました。しかし今回は成長そ れ自体が目的になっている。高度成長の夢をそのまま投影しているだけで、成長したあの時代に戻ろうよという懐古主義。だから日々現実の厳しさと向き合う国 民には響かないのです」
前出の塩田さんも「池田元首相は自信も覚悟も違った」と評価する。記者会見でこう述べたのだ。 記者 経済拡大の実現などについて、もし失敗した場合、責任をとるか。
池田 一挙手一投足について、総裁、総理として責任はとる。 （伊藤昌哉著「池田勇人その生と死」より）
すさまじいまでの決意といえまいか。
安倍首相も批判を予想できなかったわけではあるまい。田中角栄首相時代から官邸取材を続けている元時事通信政治部長で政治ジャーナリストの泉宏さんも、 今回の女性政策の中身について「これでは『女性はたくさん子どもを産んで、もっと働け』というメッセージしか伝わってこない」と批判する。
「最終目標である憲法改正のためには、常に経済政策を打ち上げ、国民の注目を引き付けておく必要がある。つまり現実の直視や反省ではなく、『やればできる』と気合充実のヤンキーのような強い姿勢を見せ続けるしかない、と考えているのかもしれません」
安倍首相の狙いは「９条改憲」にあるといわれてきたが、泉さんは「集団的自衛権を行使できるように９条を解釈変更したため、そこは実質的に改憲できたと 言っていい。首相の狙いは９条にこだわらず、憲法の条文自体を変えることに移っています。来年夏のダブル選を視野に入れた参院選で『経済の安倍』のまま議 席増を果たして改憲の土台を固め、残る任期でじっくり改憲に取り組み『改憲を成し遂げた初の首相』として歴史に名を刻む。『大言壮語』と言われても、花火 のように経済政策を打ち上げ続けるのはそのためでしょう」。
「私はウソは申しません」。池田元首相はテレビコマーシャルでそう語った。今、安倍首相が同じ言葉を口にしたら、国民はどう感じるだろうか。
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「１億総活躍社会」実現への緊急対策
１ ＧＤＰ６００兆円の実現（２０１４年度は４９１兆円）
・法人税率を早期に２０％台へ引き下げる道筋をつける
・低所得の年金受給者への３万円支給
・最低賃金の全国平均時給１０００円への引き上げ（１５年度は７９８円）
２ 希望出生率１．８の実現（１４年は１．４２）
・１７年度末までの保育施設の追加整備量を「４０万人分」から「５０万人分」へ拡大
・非正規雇用者の育児休業取得の促進
３ 介護離職ゼロの実現（年間約１０万人）
・特養など介護の受け皿の増加分を「３８万人分」から「５０万人分以上」へ拡大
・介護休業給付金を賃金の４０％から６７％へ引き上げ、休業期間の分割取得を認める
≫（毎日新聞）
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