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2016年01月08日「ジャーナリスト同盟」通信
＜恐怖・脅威を振りまく戦術＞
２０世紀を戦争の世紀と呼べば、２１世紀は平和の世紀のはずだったのだが、死の商人がじっとしていなかった。９・１１をよいことに、事もあろうにテロ戦争を大々的に開始した。軍拡が地球を覆ってしまっている。日本もこのバスに飛び乗った。改憲軍拡を、１月４日召集の通常国会の冒頭で、Ａ級戦犯の孫が繰り返し叫んでいる。恐怖・脅威を振りまくことで、無知な国民を偏狭なナショナリズムの世界に追い込んでいる。７月決戦は始まっている。
＜欧米をまねる自公・極右内閣＞
１万円札の福沢諭吉が健在である。政商・財閥の尻馬に乗った明治の啓蒙思想家の「強兵富国」論へと、財閥も極右秘密結社の「日本会議」も、そしてこれまで平和を唱えていた公明党創価学会までもが、この悪魔の戦線に参画している。
新脱亜入欧米の日本である。
ネットでは、神社本庁が安倍に倣って、初詣客に対して「改憲署名」をはじめたという仰天記事が載っている。「そのうちに創価学会でも始まる」のであろうか。狂気・恐怖が乱舞する日本を象徴している。
平和を欲する多くの市民の覚悟が期待される。屈してはならない。アジア諸国民も、である。
＜産軍複合体に突進する財閥＞
日本でも産軍複合体が誕生したのかもしれない。軍産ではない。主体は軍需産業・財閥である。死の商人が、日本でも生まれている。その先頭に極右首相が立って扇動する異様な日本である。
空前絶後の巨額借金大国が、軍拡予算をスルスルと実現して、武器弾薬メーカーと米国の死の商人に流し込んでいる。
日本国憲法をけ飛ばす勢いである。立憲主義も極右には通用しない。そのことを新聞もテレビも報道しない無様な言論界である。野党はこの１点に絞って追及したらいい。
＜材料は尖閣・南シナ海・北朝鮮＞
恐怖・脅威の材料は、欧米ではイスラム過激派ＩＳである。彼らを手なずけ、育成したのはワシントンである。テロ戦争は、自作自演とみられている。
産軍体制は、こうして飯の種を育てて、強固な勢力を維持してゆく。
日本の安倍内閣もこの欧米十字軍に名乗りを上げた。届いた年賀状に、自衛隊応援団の女性までが「外国旅行ができない」とぼやいていた。外国に行くと、アベノミクス効果で日本円の価値は半分に落ち込んでいる。
日本の死の商人は、恐怖宣伝の材料を自ら作り出した。尖閣問題は極右の石原慎太郎が、ワシントンの産軍複合体が実質運営しているとされるシンクタンクと共同して表面化させた。
遥かなる南シナ海の人工島問題にまで手を出して、中国脅威論をがなり立てる自公政権である。そして北朝鮮である。今回の水爆実験報道に狂喜している首相官邸と見られている。
＜北風から太陽へ＞
緊張がなければ、緊張を作ればいい。これが死の商人・産軍複合体の策略である。彼らは意図的に北風を吹かせるのである。アメリカの黒人大統領も、北風作戦を強いられているから、本当のところは哀れである。
その点、岸信介の孫は「水を得た魚」のように泳ぎまくっている。
まともな人間・人間性のある為政者・賢人であれば、北風ではなく太陽でもって対応すればいい。話し合い・対話を徹底するのである。
その点で、北朝鮮の拉致問題被害者は、実に哀れである。政治の道具にされてきていることに、そろそろ気付くべきだろう。
欧米はイスラム圏諸国との対話に励めば、テロはなくなる。死の商人の指令に従って、武器弾薬で応戦することに間違いがある。わかりきっていることである。そこには反省するという思考回路が欠落している。武器弾薬メーカーに血税を投入させられている愚かさに気付かねば、流血のテロ戦争は永遠に続くことになろう。
同じく日本政府は、隣国と徹底して対話すれば、これまた直ちに解決するだろう。北朝鮮が抱いている恐怖を取り除くのである。
人間の理性・知恵を使おうとしない。安倍外交を操る谷内なる人物は、死の商人の使いなのだろうか。いただけない。国連や各国政府とも、死の商人・財閥を監視する制度が必要不可欠といっていい。
知恵を働かせれば、解決できないことなど、この世には存在しない。
２０１６年１月８日記（武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員・国際問題評論家）
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