http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/350.html
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安倍首相「憲法改正の項目は国民の議論でおのずと決まる」。でも、国民は改憲自体に関心がありません。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/cd272c5bd0ccc2ceb16526e4811d1641
2016年01月07日 Everyone says I love you !
通常国会が始まり、代表質問が続いているのですが、安倍首相が憲法「改正」についてふざけた答弁をしていることにお気づきになったでしょうか。
2016年1月7日、参議院でも代表質問が始まったのですが、民主党の前川議員から具体的な改憲項目を尋ねられた安倍首相は
「国民の理解を得る努力が不可欠だ。国会や国民的議論、理解の深まりの中でおのずと定まってくる」
としか言わないのです。
普通、法律の改正でも、必要に迫られて必要な項目を改正するのが当たり前でしょう？
憲法に関しては、まさに別に改正すべき必要性・緊急性のある項目がないのです。
つまり、安倍首相がどこでもいいからとにかく改憲したいというだけのことだということが、はからずも明らかになったわけです。
昨日の衆院での代表質問で民主党の岡田克也党首の質問に答える安倍首相。ドーピング検査をした方がいいんじゃないか（笑）。
さらに安倍首相は、
「新しい時代の憲法のあり方について、国民的な理解が深まるように努めていく」
ともいうのですが、国民的な理解も何も、国民はそもそも憲法改正なんて今の政治に求めていないんですよ。
日本経済新聞社とテレビ東京による、年末の2015年12月25〜27日の世論調査で、安倍政権に2016年に優先的に処理してほしい政策課題を複数回答で聞くと
１ 「年金など社会保障改革」が54％
２ 「景気対策」が38％
３ 「地方の活性化」が32％
４ 「財政再建」が30％
５ 「外交・安全保障」が25％
だったんです。社会保障と景気対策が１位、２位を占めるというのはどの世論調査でもここのところ同じで、国民がいかに生活不安を抱えているかがわかります。
ところで、この世論調査で、優先的に処理してほしい項目として「憲法改正」を上げる人は12％しかいなかったというのが冒頭のグラフなんです。
これ、複数回答可で、それでも12%ですからね。いかに改憲に意欲があるのが安倍首相だけで、国民はちっとも求めていないことが分かります。
安倍首相が日本会議系の改憲集会に「憲法改正に向けて、ともに、着実に歩みを進めてまいりましょう。」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/fa457e25ce295e936d5f2ec3224bd37f
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ちなみに、自民党員・党友でも、憲法改正を急ぐ必要がないという人が過半数です。
自民党員意識調査 改憲急げ34％、急ぐ必要ない57％。9条変える方が良い37%、変えない方が良い43%。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/074e6903aa7673fd91040cc701e8065d
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安倍首相が歴史に名を残したいんだか何だか知りませんが、個人的な名誉欲だか趣味だかで政治をされたんではたまりません。
しかも、改憲なんて国民を二分して必ず禍根を残すに違いないテーマです。
うちの国は改憲なんかにエネルギーを注いでいる余裕なんてないんですよ。
社会保障にも景気対策にも大いに関係する国の一大重要問題、アベノミクス新３本の矢にも入っている少子高齢化対策に全力で取り組んでくださいよ。
悲願なのはわかるけど、それは個人的な欲望でしょ。
追記
２０１５年秋に臨時国会の召集を要求されたのに、これを見送ったことについて、安倍首相は
「憲法は召集時期の決定を内閣に委ねている。合理的な期間内に通常国会が召集されれば、憲法に違反しない」
と反論したというのですが、これはもちろん憲法学上は一顧だにされない言い分です。
なにより、憲法は臨時国会を召集する時期は明言していませんが、開かねばならないことだけははっきり規定しているわけで、合理的な期間内に召集されれば憲法に違反しないというのは臨時国会のことです。
臨時国会を召集しないで、去年通常国会をした後、また今年の通常国会になっちゃったんですから違憲であることは明らかです。
ちなみに、臨時国会の召集を請求されたのは２０１５年１０月ですからね。そこから2か月以上あったのに臨時国会を召集しなかったのですから、合理的期間も過ぎていることは明らかです。
こんな、憲法を守る気がない内閣総理大臣に、憲法改正を持ち出す資格はないのです。
安倍首相が臨時国会召集見送り。都合が悪いと憲法違反。枝野幹事長の「どこの独裁国家だ」は正しい。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/97392cf2772e3f99e1b40143d123d7d6
臨時国会招集を要求しないおおさか維新、次世代、元気、新党改革は自民・公明と共に議員歳費を返上すべき
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d9bbcffea643a2e11157d6ca44cbed62
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改憲なんて阻止できても国民の分断は深刻なことになります。
できれば、国会の発議をさせないようにしないと。
そのためには、今夏の参院選挙が極めて重要ですね。
安倍壊憲クーデターとメディア支配―アベ政治を許さない
丸山重威 (著)
あけび書房
戦争法案廃案、安倍政権退陣の闘い、そしてその後の闘い、真に平和で民主的な日本のためを願っての渾身の書。
検証 安倍イズム――胎動する新国家主義 (岩波新書)
柿崎 明二 (著)
岩波書店
「美しく誇りある」父のような国家が国民一人ひとりを子のように指導し、守っていくーー。異次元緩和や賃上げ税制など経済政策から教育、憲法改正、安保法制まで、安倍流国家介入型政治に通底するのは「国家の善意」である。その思考と意志を、国会審議や諮問会議議事録など「首相自身の言葉」から探る。
安倍政権の裏の顔 「攻防 集団的自衛権」ドキュメント
朝日新聞政治部取材班 (著)
講談社
「暴挙の安保法制」はなぜ、いかにして、実現してしまったのか?「言論弾圧」「なし崩し」で国民からもついに総スカンを食らった「安保法制ゴリ押し」の基幹―「集団的自衛権行使容認」の形成過程が目に見えて分かる「永田町・霞が関」水面下の記録!
アベノミクス「評価せず」44％ 本社世論調査
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H1Y_X21C15A2PE8000/
2015/12/28 21:49 日本経済新聞
日本経済新聞社とテレビ東京による25〜27日の世論調査で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「評価する」は38％で「評価しない」の44％を下回った。同様の質問をした８月調査からそれぞれ横ばいだった。
安倍晋三首相は９月の自民党総裁再選後に「国内総生産（ＧＤＰ）600兆円の達成」などの「新３本の矢」を発表し、経済成長のてこ入れを図っている。その前後で受け止め方にほとんど差がないことがわかる。
女性はアベノミクスを「評価する」が33％にとどまり「評価しない」の44％を下回った。男性は「評価する」が44％、「評価しない」が43％で拮抗した。家計を預かることの多い女性の方が厳しい見方をしている。
内閣支持層は「評価する」が67％で「評価しない」が18％。不支持層は「評価する」が９％、「評価しない」が83％。経済政策への評価が内閣支持、不支持を分けているようだ。
安倍政権に来年、優先的に処理してほしい政策課題を複数回答で聞くと「年金など社会保障改革」が54％で最も多かった。続いて「景気対策」が38％、「地方の活性化」が32％、「財政再建」が30％だった。「外交・安全保障」は25％だった。
社会保障改革を求める声は男女とも最も多い。内閣支持、不支持、支持政党の違いにかかわらず最多だった。安倍首相の持論である「憲法改正」は12％と、関心は高くはなかった。
前回同様の質問をした10月初めの調査では29％で、３位だった「原発・エネルギー政策」は５ポイント低下して６位。社会保障改革、地方の活性化、財政再建はそれぞれ４ポイント上昇した。
安倍首相、憲法改正へ「国民の理解が不可欠」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160107-OYT1T50063.html
2016年01月07日 12時28分 読売新聞
安倍首相は７日午前の参院本会議での代表質問で、憲法改正について、「多くの党・会派の支持をいただき、国民の理解を得る努力が必要不可欠だ」と述べ、民主党など野党に協力を求める考えを強調した。
具体的な改正項目に関しては、「国会や国民的な議論の深まりの中で、おのずと定まってくる」と述べるにとどめた。
野党側が「憲法違反」と批判している昨年の臨時国会召集見送りについては、「憲法は召集時期の決定を内閣に委ねている。合理的な期間内に通常国会が召集されれば、憲法に違反しない」と反論した。
一方、低所得高齢者向けの３万円の臨時給付金について、民主党の前川清成氏が「参院選対策のバラマキ」と批判したのに対し、首相は「かつて（民主党の）海江田代表も、『このような政策は財源を見据えて行っていくべきだ』と発言している。選挙対策との批判はまったく的外れで、天につばするものだ」と述べた。
改憲案「おのずと定まる」首相、各党支持に意欲 参院代表質問
http://www.sankei.com/politics/news/160107/plt1601070026-n1.html
2016.1.7 13:59 産経新聞
安倍晋三首相の外交報告と麻生太郎副総理兼財務相の財政演説に対する各党代表質問が７日、参院本会議で行われた。首相は答弁で、夏の参院選で争点に掲げる憲法改正の具体的な項目に関し「国民的議論と理解が深まる中で、おのずと定まると考えている」と強調した。改憲の国会発議は衆参両院とも総議員の３分の２以上の賛成が必要なのを踏まえ「できるだけ多くの各党の支持をいただき、国民の理解を得るための努力が不可欠だ」とも述べた。
平成２９年４月の消費税再増税に伴う軽減税率制度について「日々の生活の中で幅広い消費者が買い物の都度、痛税感の緩和を実感できる」と利点を主張。複数税率に対応するレジの改修など中小企業支援策に関し「予備費や補正予算で手当てしている。政府として万全の準備を進めていく」と説明。民主党の前川清成氏は、安全保障関連法などを挙げ、首相の政治姿勢に関し「憲法は存在しないのと同じだ」と批判。
首相、改憲条項「国民の議論で」 参院代表質問
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H0O_X00C16A1EAF000/
2016/1/7 11:22 日本経済新聞
参院は７日の本会議で、安倍晋三首相の外交報告と麻生太郎財務相の財政演説への各党代表質問を実施した。首相は憲法改正について「どの条項をどのように改正するかは、国民的な議論と理解の深まりのなかでおのずと定まってくる」と指摘。「新しい時代の憲法のあり方について、国民的な理解が深まるように努めていく」とも語った。
「ばらまき」との批判がある所得の低い高齢者への１人当たり３万円の臨時給付金に関しては「税収増というアベノミクスの果実が生まれた今、その果実を活用して臨時的な給付金を支給をする。今年前半の個人消費の下支えなどで１回限りの措置だ」と述べた。民主党の前川清成氏への答弁。
自民党の末松信介幹事長代理は、首相が掲げる国内総生産（ＧＤＰ）600兆円や出生率1.8などの達成に向けた具体策を質問。公明党の長沢広明氏は、軽減税率の円滑な実施に向け中小事業者への支援策を求めた。
午後は共産党の井上哲士、民主党の大野元裕両氏が質問する。
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