http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/340.html
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http://31634308.at.webry.info/201601/article_7.html
2016/01/07 22:51
昨日から国会が始まっている。代表質問は、予め与野党から出された質問に政府が答えるが、首相、大臣とも、官僚が徹夜？して作成した原稿を読み上げている。したがって、どんな質問に対しても、決してシッポを踏まれるようなドジな回答はしない。つまり、どんなに政府が困るような本質的な質問をしようが、ロジカルな説明もせず、一方的に、その指摘は当たらない、自分達の言い分は正しいと突きはなす。聞いていて、議論がお互い背を向けながらすれ違っているように聞こえるから、実に味気ない。だから緊張感もない。
野党も、各党が何の戦略もなくばらばらな論点で攻撃しても、政府は痛くも痒くもない。そもそも絶対多数を握られているから、逆立ちしても議案の採決には負ける。今国会では、野党５党が安保法廃止法案の提出を行うことになった。このようなことは最近は無かったことで、数では与党によって否決されることになるが、まず野党が一致して反対だという意志を、国民に知らしめることが必要である。これをやらずして、参議院選挙で野党への国民の支持は得られない。
今さかんに低所得者を考えた軽減税率の話をしているが、新聞によると、その税率による恩恵は結局、高所得者の方が大きいとしている。なぜなら、高所得者の方が、買う量が低所得者よりは大きいからである。税の不足、軽減税率の問題を解決するには、所得による累進課税を是正すればいいことだ。富める者には税がそれなりに重く、低所得者にはそれなりに軽くすればいいことなのだ。
この至って簡単な論理の発想が出てこないのは、政治家、政治を裏で支えている官僚、経営者らが、累進課税の強化を望んでいないからだと思っている。その延長が法人税の軽減だ。これだけ税が足りないといいながら法人税は軽くする。やはり、与党に好き放題をさせないために、野党を増やして拮抗状態を作らない限り、日本の健全な発展はない。
５野党、安保法廃止を要求 首相は拒否 国会論戦始まる
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016010702000129.html?ref=rank
2016年1月7日 朝刊
安倍晋三首相の外交報告と麻生太郎財務相の財政演説に対する各党の代表質問が六日、衆院本会議で行われ、国会論戦が始まった。安倍政権が採決を強行し成立させた集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法について、世論の批判は根強く、野党三党は廃止を求めた。質問に立たなかったほかの二党も歩調を合わせ、五党は安保法廃止法案の共同提出を視野に入れる。首相は法律の必要性を強調し、野党の要求を拒否した。夏の参院選をにらみ、与野党の論戦が続く。
民主党の岡田克也代表は「国民は安保法の採決強行を決して忘れていない。全国で抗議活動が続いている」と指摘。「憲法違反の法律を絶対に認めるわけにはいかない」と強調した。
共産党の穀田恵二国会対策委員長は「憲法の精神をじゅうりんし、安保法の強行採決という暴挙を行った」と安保法の廃止を要求。維新の党の松野頼久代表は、安倍内閣は「憲法を守る意思がない」と断じた。
首相は答弁で「国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠な法律を廃止することは全く考えていない」と反論。「国民に理解いただけるよう丁寧な説明に努める」と述べた。
代表質問した野党は、民主、共産、維新に加え、おおさか維新の会の四党。所属議員数の関係から社民、生活の二党は代表質問の機会がなかったが、安保法廃止を求めている。おおさか維新は、橋下徹前代表が「安保法廃止」を批判しているが、党のスタンスは明確ではない。
民主は今国会に廃止法案を提出する方針。「駆け付け警護」を容認する国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案−などの三法案も出す方針。維新は「違憲の法律の廃止は同じ意見だ」と同調。ただ、自衛権の発動要件を一部拡大する「対案」も必要だとし、民主党と折り合っていない。
共産は、民主の三法案に同調しないが、廃止法案で足並みをそろえる方針。社民、生活も「安保法廃止」を求めている。
民主は他党と協議を進め、早ければ今月中にも法案を提出したい考え。五党は参院選で与党を過半数割れに追い込むことが安保法廃止に向けた一歩になるとして、候補者の一本化を進めている。 （横山大輔、宮尾幹成）
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