北朝鮮が水爆核実験をやった。それが水爆であるか、それとも原爆であるかは、今はどうでもいいことだ。　安倍追及の国会が始まった直後である。いいタイミングだ。

安倍が困ったときには、北朝鮮の応援がある。　あるいは、安倍も核実験を掴んでいて、それにあわせて国会を開いたのだろう。　国会を閉じていた理由もこれでわかった。　安倍は、この水爆核実験によって、

1 おのれの独裁を正当化する

2 戦争法（安保法制）を正当化する

3 軍事費を高水準のままに維持し、米軍産複合体と日本の軍需産業に儲けさせる

4 神社本庁などの神道を強化する（相対的にキリスト教などの弱体化を図る）

5 第三次世界大戦を南シナ海（あるいは東シナ海）で起こすための、軍備増強に北朝鮮の水爆核実験を利用する

昨日のニュースでニュースキャスターが、政府関係者に「事前に日本はこの情報を知っていたか」と訊いていた。　テレビで、事前に知っていた、と答える無邪気な政府関係者が居るとも思えない。　知っていたこと自体が最高機密なのだから。

現在でも、もっとも重要な情報はアナログ的な情報源から伝えられる。　その情報源を守るためにも、知らぬふりしかできないのである。

金正恩は新しい世代である。　すでに米国には、多くの北朝鮮留学生が存在している。　米国は、帰国したそれらのエリートたちから相当程度の内実を把握している。

国際銀行家にとって、北朝鮮は、イルミニズムの宝庫（反キリスト教の無神論、「タダモノ」論としての唯物論） であり、対韓・対日支配の牙城である。　この北朝鮮に原水爆を持たせることは、日韓の奴隷化を意味する。　さらに第三次世界大戦の起爆剤の可能性を含めて、こ れほど重要な国はないのだ。

北朝鮮の核実験によって、状況は夏の選挙に向けて走り出した。　最近の状況は、次第に気持ちが悪くなってきた。　すべてに終末感が漂い、国のトップが法律を破り、カルトじみてきた。それだけ福島第1原発事件は深刻だったということだろう。

日本にとって致命的なのは、人災としての福島第1原発事件の、A級戦犯が、国のトップに立っていることだ。

2006年12月13日に、第一次安倍内閣に対して、共産党の吉井英勝が、質問主意書をだした。　それは、地震・津波によって、内部電源＝ディーゼル 発電機やバッテリーなどの非常用電源も働かなくなったとき、機器冷却系が動かなくなる危険性を警告し、対策を促したものだった。

このとき、安倍晋三に国民の生命と安全を守る気があったならば、福島第1原発事件は防ぐことができたのである。　そして福島は、今日も日本の豊かな穀倉地帯として安全な食を提供し続けていたのである。

しかし、吉井の貴重な警告に対して、安倍晋三は聞く耳をもたなかった。　そして福島第1原発事件は起きたのである。

その失敗を隠すために、日本では放射能汚染や被曝疾患などはないことになっている。　補償はこれでなくし、逆に人体実験で金儲けが企画されている。　何ともお粗末で、かつ恐ろしい国なのだ。

原発や放射能汚染を語らない1％も、根底ではわが身を守るのに必死になっている。　しかし、何によってわが身を守るかといえば、金だ。　「今だけ、金だけ、自分だけ」の生き様が、1％を律している。

状況の気持ち悪さ。

テレビ朝日系の、「朝まで生テレビ」が問題になっている。　今日あたりやむのかと思っていたら、ツイッター上ではむしろ増えている。　さぞかし電波芸者は喜んでいるだろう。

ことの発端は、番組途中に、電波芸者の田原総一朗が、「中小企業の実態を聞きたい」と観覧席へ話を振ったことだった。　すると渡辺宜嗣アナウンサーが 「大田区の建築板金業」と男を紹介した。　その男は、田原に「じゃあ民主党も自民党も変わりはない？」（このあたりが電波芸者の真骨頂で、答えを引き出して いる）と振られて、

「あの、民主党政権のときよりはよくなったかなと、そういう印象はあります。なぜかというと物流としてモノが流れるようになって取引が生まれたので」

と答えた。田原は喜んで、「やや良くなったと」とまとめた。

この「大田区の建築板金業」は、実は自民党の東京都大田区議である大森昭彦だった。

テレビ朝日も田原も、あくびをしながら、番組ディレクターしか知らなかったと弁明。　絵に描いたようなトカゲのしっぽ切りである。

番組自体が、ヤラセだったのではないか、という疑惑がネットに流れ始めた。　もちろん最初からヤラセであり、田原総一朗という存在自体が、ヤラセのテレビ言語を操るヤラセ男だったのである。

若い人たちは、真面目な人ほど言葉をそのまま意味として受け取る。それで頭がよくても騙されてしまう。　田原総一朗を見抜くときは、原発礼賛の与太話の講演で、講演料110万円の他に、交通費8万円、司会料3万円、管理手数料（食費含む）2万5千円、締めて123万5000円を、原発事故後の弘前市で受け取った事実を知るといい。　この企画は、資源エネルギー庁と青森県が共催したもので、田原に支払われた金は税金である。

電波芸者は、テレビで審判と選手を一緒に演じる。　だから今回のケースでは、大田区議の大森昭彦が選手だった。　狙ったとおりのことをしゃべらせ、審判としての田原が、「やや良くなった」とまとめて安倍政権にヨイショした。　そして己と番組の延命を図ったのである。

金のために、権力に寄り添った、テレビ言語の人生。初めから終わっていたのだ。

田原総一朗は、もともと文学や映画がやりたかった男である。　それがダメで、テレビでのみ通じたのは、かれのあやつる言語が、本質的にテレビ言語だったためだ。　別言すれば、思想や芸術に仕える言語ではなかったためである。

テレビ界を生きていくために視聴率を上げる。　それを政治のテーマでやる。　お坊ちゃん、お嬢ちゃん政治家をやり込める芸で、真面目な視聴者をだます。　この芸風に気付いて、そろそろ電波芸者と決別していくべきだ。

気持ちが悪いといえば、神社本庁が、最近よく採り上げられる。　ついに『リテラ』までが、「在特会より危険!? 　安倍内閣を支配する極右団体・神社本庁の本質」というタイトルで採り上げた。

気持ちの悪さはどこからくるか。それは、精神の退行を見るからだ。　日本が、どんどん劫初の、暗愚な日本、アジア的野蛮に回帰している。　それは論理や合理性を欠いた、暗愚な世界であり、簡単に欧米にだまされる世界である。

その宗主国の米国も、きわめてカルト的になってきた。
アンドリュー・タブラーは、「ロシアの介入で変化したシリア紛争の構図 ――　内戦からグレートゲームへ」のなかで、次のように書いている。

（アンドリュー・タブラーは、ワシントン近東政策研究所のシニアフェロー。　「グレートゲーム」とは、19世紀から20世紀にかけて、大英帝国とロシア帝国が、中央アジアのアフガニスタン周辺を巡って繰り広げた政治的抗争のこと）

米国が、ロシアの空爆をどのように分析しているかが、よくわかる。

ロシア空爆の対象は「アメリカが支援してきた穏健派反体制グループ、サウジが支援するサラフィ派のアーラー・アル・シャム、そして（トルコが支援し てきた）アルカイダ系のヌスラ戦線だ」と分析している。　しかも、「ロシアの空爆の80％がイスラム国以外を標的にしている」と分析する。

前回のメルマガでも述べたように、シリアでの戦争は、もともと内戦ではない。

アサド政権打倒を狙う米国の指導のもとに、カタール、サウジアラビア、トルコ、ISIS、FSA、トルコが支 援してきたアルカイダのシリア支部（ヌスラ戦線）、サウジが支援するサラフィ派のアーラー・アル・シャムなどによって作られた代理戦争なのである。　したがって、アサドを守るロシアの空爆は、それらの、作られたテロを攻撃することになる。

気持ち悪い状況　兵頭に訊こう