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竹中平蔵が前から言っているように 「トリクルダウン理論は、何もしない人におこぼれが来る」という説ではない
https://twitter.com/projimsao/status/640397615125762048
竹中平蔵が、TV番組週刊ニュース新書に出演し、大企業が潤えば、それはやがて中小企業に波及し一般庶民にも利益をもたらすと提唱したトリクルダウン理論を、自己努力がないと金は回ってこない。これはもうあてにしない方がいいと自分の唱えた理論を変えた。
22:34 - 2015年9月5日
http://www.taharasoichiro.com/cms/?p=1077
竹中さんにとことん「日本経済復活のカギ」を聞いた。その内容を先日、『竹中先生、日本経済 次はどうなりますか？』という本にまとめた。その一部を紹介しよう。
まず竹中さんは、「日本は必ず経済成長できる」と断言する。ただ、そのために必要なことはさまざまな抵抗勢力に打ち克って、どこまで徹底的にやれるか、ということだ。 ひとつは、企業の問題だ。高い法人税率、厳しい労働規制と環境規制……。「日本ほど規制が厳しい先進国はない」と竹中さんはいう。だから、外資企業は日本から逃げる。一方で日本の企業はどうか。 日本企業の開業率は低いとよく指摘される。だが、実は企業の開業率は低いが、同時に企業の廃業率も低い。つまり企業の新陳代謝が進んでいないのだ。ダメな企業がゾンビのように生き残り、やる気のあるベンチャー企業が出てこない。これでは、経済成長に必要な技術革新も生まれにくい。なぜなのか。 さまざまな要因はある。だが竹中さんは、「最大の問題は『ダメな社長』をクビにできない」ことにあると言い切る。「社長をチェックし、ダメなときは『お辞めなさい』と言える独立した社外取締役が必要」なのだが、今の日本にその義務づけはない。 そして女性の活用の問題もある。世界経済フォーラムが毎年出している、「グローバル・ジェンダー・ギャップ報告」、つまり男女格差の通信簿ともいえるレポートで、日本は１３５カ国中１０１位だ。竹中さんは、女性をもっと登用するため、「女性取締役が２割以上の会社は法人税を何％か割り引く」というような制度の導入を提言している。僕もまったく同感だ。 日本企業が抱えている問題はまだまだある。だが、要は、「緩和すべき規制は緩和し、義務づけすべき制度は義務づける」ことが必要なのだ。 インフラ整備でいえば、たとえば羽田のハブ空港化である。いま日本人が海外旅行に行く際に、一番利用するのは、韓国の仁川空港だ。仁川空港はアジアのハブ空港である。地方の人は一度、成田空港に行って、そこで飛行機を乗り換えて目的地に行かなければならない。だが、そのように成田空港で乗り換えるより、仁川空港で乗り換えたほうが安い。また、仁川空港は２４時間発着していて、路線も便数も多いので便利なのだ。 竹中さんは羽田空港を拡張し、「国際線キャパシティを３倍にする」必要を力説する。そして、オープンスカイ（航空自由化）政策を大胆に進めて、路線・便数・運賃に関する規制を撤廃する。２４時間化に伴い、周辺の交通も２４時間利用できるようにする。さらに羽田空港と東京駅を新幹線で結ぶ。 ＴＰＰとも関係するが、アベノミクスでもっとも重要な産業は、農業だと僕は考える。竹中さんもまったく同感だといっていた。「この１０年間で農業を根本から変えねばならない」と断言したのだ。ＩＴやバイオ技術を使って、農業を「先進国産業」に育てる。輸出産業にするのだ。 さらに竹中さんは、「農業をきちんと３つに分別して、それぞれに最適な対応をしていくべきだ」と主張していた。その３つとは何か。 ひとつは、輸入農作物に充分対抗できる競争力があるものだ。この代表はリンゴやイチゴなど果物だろう。ふたつめは、集約化で耕地面積を広げるなど、構造改革すれば競争力がつくもの。代表はコメである。そして３つめが、中山間地農業など、競争力は期待できないが、社会的・環境的な要請から残すべきものである。３つめは、言ってみれば「文化」として残せばいい。課題は、ふたつめの集約化である。そのための大規模化、法人化だ。 いま挙げた政策だけで考えても、「抵抗勢力」は容易に想像できるだろう。企業関係でいえば、経団連と経産省だ。羽田空港の問題では国土交通省、そして成田空港に関係する団体だ。農業問題では、当然、農水省と農協が抵抗勢力になる。 竹中さんに話を聞いて、「成長の方法はわかった。問題は、どこまで徹底的にやれるかだ」と僕は実感した。いままさに、日本は正念場にあるのだ。
http://blogos.com/article/152737/
朝生『激論！安倍政治 国民の選択と覚悟』を観て。
■「トリクルダウン」という言葉
元旦に録画していた朝まで生テレビ！『激論！安倍政治 国民の選択と覚悟』を観てみた。今回はなぜか録画が途中で終わっていた（HDの容量不足ではなかった）ので、中盤からはネットのまとめサイトを利用して拝見させていただいた。 今回の放送では、なにやら「やらせ」という言葉も飛び交っているようだが、その問題にはあえて触れずに、番組中に出た「トリクルダウン」という言葉についての感想を書いてみようと思う。 番組中、小林よしのり氏が「トリクルダウン」という言葉を使用したこともあってか、竹中平蔵氏が「トリクルダウンは有り得ない」と述べられていたのが印象的だったが、どうも両者の間には「トリクルダウン」という言葉における認識が違っているのではないか？と思えた。 「トリクルダウン」の定義をWikipediaから引用すると、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる（トリクルダウンする）」とある。 これは要するに、「お金持ちがどんどん稼いでくれれば、貧しい人々にも富が分配されていく」ということを意味している。 これは本当か？と言うと、本当でもあり嘘でもある。 ■「トリクルダウン」は条件次第で有り得る
「トリクルダウン」は、よくシャンパンタワーに喩えられることがある。１番上のシャンパングラスにワインが注がれた後、徐々に下に積まれたシャンパングラスにもワインが滴り落ちていくという説明が一般的だ。 しかし、この喩えには１つ、大きな欠陥がある。それは、ワイングラスの容量には限りが有るが、人間の欲（この場合、お金を貯め込む欲のこと）には限りが無いということだ。 シャンパングラスから流れ落ちるワインとは、人間の消費量を意味しており、ある一定の量を超えると必ず消費に向かうという約束事がなければ、この喩えは成り立たない。 付け加えて言うと、このシャンパンタワーのワイングラスの大きさは、下に行くほど大きくなっている（あくまでも喩えです）ので、最終のワイングラスまではなかなかワインが届かないという難点がある。 お金持ちがどんどんとお金を稼いだとしても、その稼いだお金の一部が必ずしも、貧しい人々に行き渡るわけではない。という意味では「嘘」になる。 しかし、この「お金持ちがどんどん稼いでくれれば」という言葉を「お金持ちがどんどんお金を使ってくれれば」という言葉に置き換えれば「本当」になる。 解り易い例で言えば、中国政府が株価政策でお金をバラまき、そのお金を株式市場から間接的に得た中国の成金投資家（及び投機家）が、日本に旅行して爆買い（インバウンド消費）してくれれば、特に販売努力をしたわけでもない日本の生産者や販売者に特需的に富が分配される。これは、円安が招いた恩恵でもあると考えると、アベノミクスの恩恵とも言えるのだが、この現象はどう考えても「トリクルダウン」現象である。 しかし、そのトリクルダウンで得たお金を日本の生産者や販売者が貯め込むだけでは、そこでトリクルダウン現象は途切れてしまう。 ■「トリクルダウン」と「フリーランチ」
おそらく、竹中氏は「トリクルダウン」というものを「フリーランチ」的な意味合いで否定されたのだろうと思われる。「富める者がどんどんと競争していくなかで得た富が、自動的に貧者に分配されるわけではない」 換言すれば、「努力した者が得た富が、努力しなかった者に自動的に分配されるわけではない」という意味合いで「トリクルダウンはない」と発言されたのだろうと思う。 個人の自助努力は重要だということを戒める意味での「トリクルダウンはない」なら納得できるのだが、「世の中にはトリクルダウンは全くない」と言うのは、少々無理があると思う。 トリクルダウン効果のみで一生働かずにフリーランチにありつけるというのは間違いだと思うが、先程、述べたような「爆買いで一時的にトリクルダウンが発生する」ことは有り得ることだと思う。 「フリーランチ」と「トリクルダウン」は似ているようで少し違う。「フリーランチ」とは、その言葉が示す通り「タダ飯」という意味であり、何の努力もせずに他人の富を分捕ろうとする人々を批判する時に用いる言葉だが、「トリクルダウン」は、全体的な富の総量（動いている富の総量）が増加すれば、底辺が底上げされるという意味での言葉であり、自由競争を擁護する時に用いる言葉でもある。 この世の中では、全員が全員、戦争や災害で貧しくなることは有り得ても、全員が全員、お金持ちになることは有り得ない。全員が全員、お金持ちになる社会というのは、結局のところ、全員が全員、平たく平等になる社会のことを意味するからだ。お金持ちもいれば、貧しい人もいるからこそ、「お金持ち」という概念が生じるわけで、全員が全員、同じレベルのお金持ちになる社会というのは、現実的に有り得ない。格差を認めた上での共産主義は有り得ても、格差を認めない共産主義は有り得ない。これは「トリクルダウン」は有り得ても「フリーランチ」は有り得ないという理屈とよく似ている。 「トリクルダウン」とは、目には見えない現実的な格差是正システムである。そういう意味では、「トリクルダウン」とは、実は共産主義者が擁護するべき理論のはずなのだが、この国の（どこの国でも）共産主義者は「トリクルダウン」理論には否定的だ。 格差を認めなければ「トリクルダウン」理論なんて成り立たないわけだから、当然と言えば当然かもしれないが…。
http://electronic-journal.seesaa.net/article/386386471.html
2014年01月30日
●「竹中平蔵氏は新自由主義者か否か」（ＥＪ第３７２０号）
竹中平蔵氏は新自由主義者である──ここまでそういうトーン
で書いてきていますが、田原総一朗氏は本人に直接そのことを聞
いているので、ご紹介します。
―――――――――――――――――――――――――――――
田原：竹中さんの悪口というか、必ず竹中さんを批判するのは
「あの人は新自由主義者である」と。ね。新自由主義と
は何か。要するに競争だと。ね、新自由主義の人は競争
なんだよ。競争ばかりやっていると格差がどんどん出て
くる。しかも勝てる人はごくわずか。そして敗者がいっ
ぱい出てくる。（中略）しかも、新自由主義者は「小さ
い政府」といって、あまりマーケットに政府が介入しな
い。もっといえば、規制とか、あるいは社会保障とか、
自己責任でやれという考え方であると。まさしく竹中さ
んは新自由主義者だとね。この辺、どうですか。
竹中：よく言うんですけど、小さな政府か大きな政府か、新自
由主義者かどうかっていう「レッテル貼り」はですね。
田原：レッテル貼り。
竹中：これはもう、典型的なレッテル貼りですよ。レッテル貼
りというのは議論において何を意味するか・・。「問答
無用」ということを意味するんですよね。小泉さんに対
しても議論がありましたけども、「小泉さん経済わかっ
ていない」と一度レッテルを貼ったら、いくら反論して
も、もう問答無用なのです。中身の話、何にもしていな
いんですよ。だいたい、「新自由主義」って何言ってい
るかよくわからないですよね。
田原：強いて言えばね、竹中さん、レーガンやサッチャーがや
ったような、ハイエクに学んだような政策をとり入れて
これがまあ、新自由主義といわれて───。
竹中：ところが小泉内閣ではそんなことやっていないのです。
「小さな政府」って言いましたけども、小泉内閣で政府
小さくなりましたか？なってませんよ。（中略）「小さ
な政府にして混乱が起きた」とか、「格差を生んだ」と
か、まったく事実と反します。それと「規制緩和ばかり
やった」というのも全然違います。例えば、私が不良債
権を処理したとき、何をやったかというと、実は「規制
強化」したんです。規制を強化しないと、不良債権処理
はできませんから。
──田原総一朗×竹中平蔵／『ちょっと待って！／竹中先生
アベノミクスは本当に間違ってませんね？／ワニブックス
―――――――――――――――――――――――――――――
竹中平蔵氏はとても話術は上手です。このやり取りは田原さん
の突っ込みが甘いせいもあって、竹中氏は巧みに問題をすり替え
て話しています。質問としては、新自由主義者かどうかではなく
「供給側を強化すればどうして経済が活性化するのか」という点
に絞って問い詰めたら、竹中氏の経済に関する考え方をもっと鮮
明にできたと思うのです。
田原総一朗氏は「法人税減税」についても、竹中氏に聞いてい
る部分があるので、引用します。
―――――――――――――――――――――――――――――
田原：（法人税減税について）でも、国民はあまりピンと来て
いない。何で全国民から消費税を取るのに、企業は減税
なんだって。しかも、日本企業の約７割が法人税を払っ
ていないともいわれ、法人税減税の効果を疑問視する声
も少なくありません。どうですか？
竹中：それは違うと思いますよ。法人税を下げて企業が強くな
ったら、庶民にメリットがあるんです。企業が収益を上
げ、日本の経済が上向きになったら、必ず、庶民にも恩
恵が来ますよ。結局、「生活が一番」といって子ども手
当をバラまいても、庶民のためにならないんです。庶民
の生活はそんなもんで良くならないんですよ。
──田原総一朗×竹中平蔵共著の前掲書より
―――――――――――――――――――――――――――――
ここで竹中氏は「トリクルダウン理論」、すなわち「おこぼれ
理論」を展開しています。この言葉が竹中氏が何よりも新自由主
義者であることを物語っています。政治は「国民の生活が第一」
としている小沢一郎生活の党代表の哲学と１００％相容れないこ
とがこれでわかります。
竹中氏の考え方は、大企業が潤えば、それはやがて中小企業に
波及し、一般庶民にも利益をもたらすというトリクルダウン理論
を臆面もなく主張しています。竹中氏は、教皇フランシスコの福
音をどのように受け止めるのでしょうか。
経済評論家の渡邊哲也氏によると、産業競争力会議に、帰属す
る地域のない人々──グローバリストが多く集まっているといっ
ています。竹中氏も三木谷氏もそのグローバリストの１人である
というのです。共産主義者、社会主義者、新自由主義者は、この
国家を持たない、帰属地を持たないという点で一致しています。
彼らは、国家・国民に根ざすことなく、国にあれこれ注文をつ
けるところがあるのです。「日本はガラパゴス化している」とか
「日本は構造改革が遅れている」とか「日本の仕組みは古い」な
どと注文をつけるのです。
しかし、経済政策というものは、国家・国民に根ざして考える
べきなのです。日本経済は良い悪いはあるにしても、多様性に根
ざしています。中小零細企業が多数あって、産業分野も分散して
いるという特性があります。これを底力として、日本は豊かな国
になったのです。
しかし、グローバリストは、そういう日本の特性である多様性
を無視して、特区だ、競争だといって、それを否定し、国の仕組
みを変えようとするのです。安倍政権は、こういうグローバリス
トたちに、産業構造、企業構造、生産構造の変革を委ねているこ
とになります。 ── ［消費税増税を考える／１８］ ≪画像および関連情報≫
●成長戦略改定を議論 政府の産業競争力会議／１月２０日
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政府は１月２０日午前、年明け初めての産業競争力会議（議
長・安倍晋三首相）を首相官邸で開き、６月の成長戦略の改
定に向けた議論を始めた。同日に決める検討方針には、法人
実効税率の引き下げに向け、法人税を納める企業を増やす課
税ベースの拡大などを明記。専業主婦を優遇する配偶者控除
の見直しの検討などを掲げ、女性の就労促進策も柱の一つに
据える。検討方針には雇用・人材、医療・介護、農業を中心
に、昨年の成長戦略「日本再興戦略」で踏み込み不足との指
摘が出た項目が並ぶ。関係する省庁や団体などの抵抗が強い
テーマが多く、安倍政権がどこまで実行できるかが焦点。民
間議員を交えて具体策を練る。医療分野では、複数の医療法
人や社会福祉法人をまとめて運営できる制度の創設などを議
論。持ち株会社の仕組みの解禁で病院や介護施設を一体運営
できれば、経営の効率化が見込める。環太平洋経済連携協定
（ＴＰＰ）交渉に関する農業分野では、農協や農業生産法人
の改革も対象だ。競争力会議では、今後３年間で実施する成
長戦略の実行計画もまとめ、２１日に閣議決定する。産業の
新陳代謝を促す企業支援や、地域を限って規制を緩める国家
戦略特区などに関する具体的な内容や実施時期、担当閣僚を
明記。計画の実行に向け、２４日召集の通常国会で約３０の
関連法案の成立をめざす。毎年１月に計画の達成具合や進捗
状況を確認する。 ──日本経済新聞
http://s.nikkei.com/MeAAwn
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http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-25031.html
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