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米国の仲介が２０１４年に頓挫したイスラエルとパレスチナの中東和平に関連し、ケリー米国務長官は２８日に演説し、イスラエルによる入植活動の拡大を激しく批判した。事実上の同盟国で歴史的に強く結びつくイスラエルに対し、公然と非難するのは異例だ。完全なイスラエル寄り姿勢を示すトランプ次期大統領を牽制（けんせい）する意味もあるとみられる。
「残念なことに、友好関係が、米国がどんな政策でも受け入れることを意味すると考える者がいるようだ。友人なら困難な事実を言う必要がある」
ケリー氏は、入植活動に批判的な米国に反発するイスラエル側をこう非難した。演説は１時間以上にわたり、時折、声を荒らげて怒りをあらわにした。
中東和平をめぐっては、国連安全保障理事会が２３日、イスラエルの入植活動の即時停止を求める決議案を採択。国際舞台でイスラエルの立場を擁護し続けてきた米国は、拒否権を行使せずに棄権し、黙認した。イスラエルは猛反発した。
ケリー氏は、米国の棄権は、再三求めてきた入植拡大の停止をイスラエルが守らなかったことが理由だと強調。イスラエルによる入植は「平和への深刻な脅威だ」と批判した。米国はパレスチナ自治区を独立国家としてイスラエルと共存する形の和平実現をめざすが、その「２国家共存による解決」が「今、深刻な危機にある」と訴えた。
「２国家共存」は「イスラエル人とパレスチナ人との持続的な平和の唯一の道なのだ」とし、さもなければ「本当の意味での平和は訪れない」と断じた。
ケリー氏は「次期政権が違う道をとろうとしているのは私もオバマ大統領も知っている」と言及。「だが、良心に照らしても、平和への希望が消え入りそうな時、何もせず、何も言わずにいることはできない」と強い口調で訴えた。
一方のトランプ氏は、国連の採決の前日、米国が拒否権を行使するべきだと主張する異例の「介入」をした。採択後は、国連自体への批判も強めている。
２８日には、ツイッターで「イスラエルが見下され、無礼な扱いを受けることを続けさせるわけにはいかない」とつづった。「イスラエル、強いままでいてくれ。１月２０日（の大統領就任）は速やかに近づいている」と次期政権での政策転換を示唆した。（ワシントン＝杉山正）
http://www.asahi.com/articles/ASJDY2CGPJDYUHBI005.html?iref=comtop_8_02
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