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【ワシントン＝共同】オバマ米大統領は29日、ロシア政府が米大統領選に干渉するためサイバー攻撃を仕掛けたとして、米国駐在のロシア外交官35人の国外退去処分、２つのロシア関連施設閉鎖など新たな制裁措置を発令した。サイバー攻撃に直接関与や技術供与したとして、ロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）など５政府機関・ロシア民間企業、ＧＲＵ幹部４人を資産凍結など制裁対象に指定した。
自国の選挙干渉を理由とした対抗措置は極めて異例。米国内にいるのが外交上「好ましからざる人物（ペルソナ・ノン・グラータ）」として、35人の外交官を一度に追放するのも前例は少ない。ロシア側の報復措置も予測され、米ロ関係は一段と緊張が高まるのは必至だ。
トランプ次期大統領はプーチン・ロシア政権との関係改善に乗り出す姿勢も示しており、来年１月20日に退任を控えた中での新たな制裁はトランプ次期政権をけん制する狙いもある。
ロイター通信によると、ロシア外務省は「新たな制裁は逆効果で米ロ関係修復を損なう」と反発した。
オバマ氏は声明を発表し「ロシア政府の最高レベルのみが指示できる」とプーチン大統領が直接関与していたとの認識を強調。さらなる制裁措置も視野に入れている考えも示した。
再発防止のため、国家安全保障省と連邦捜査局（ＦＢＩ）がロシアによるサイバー攻撃の具体的な情報を近く公表するとした。
退去処分となったロシア外交官はワシントンのロシア大使館などに勤務している。家族を含め72時間以内に米国から退去しなければならない。また、閉鎖される２施設は東部メリーランド、ニューヨーク両州にあり、諜報（ちょうほう）活動に使用されたとしている。
ロシアによる大統領選干渉疑惑は今年７月、民主党候補クリントン氏陣営のコンピューターがハッキングされていたことで浮上。ロシア側は全面的に否定している。
http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040001_Q6A231C1000000/?dg=1&nf=1
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