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トランプ氏、退役軍人省の民営化を検討
一部の退役軍人団体からは反対の声
ワシントンにある退役軍人省
By BEN KESLING
2016 年 12 月 29 日 13:49 JST
ドナルド・トランプ次期米大統領が退役軍人省（VA）の民営化に向けた検討をしていることが明らかになった。政権移行チームの関係者が28日に明らかにした。主な退役軍人団体はすでに反対する意向を示している。
関係者によれば、トランプ氏は一部の退役軍人がVAの医療制度を介さずに民間の病院で直接診察を受けられるようにすることを検討しているという。これにより退役軍人はさまざまな選択肢を手にすることになる。しかし中にはVA民営化への第一歩だと警戒する声や、受けられる医療保障の質が長期的には低下すると指摘する退役軍人団体もある。
政権移行チームの関係者は今回の変更について「選択肢のひとつだ」と話す。またトランプ氏はこれまでもVAに詳しい関係者と話し合いの場を設けており、今回の変更を実現させるための諮問機関を立ち上げることも考慮しているという。
しかし医療プログラムを民営化すれば、心的外傷後ストレス障害（PTSD）の治療など退役軍人が必要とする特殊なケアに支障が生じるという意見もある。同省の役割について問われたVAのロバート・マクドナルド長官は、退役軍人は戦地で活動する中で「特殊な病気やけが」を抱えることが多いと指摘している。
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北京にある電気自動車の組み立てライン ENLARGE
北京にある電気自動車の組み立てライン PHOTO: REUTERS/KIM KYUNG-HOON/FILE PHOTO
By ANDREW BROWNE
2016 年 12 月 29 日 07:44 JST
――筆者のアンドリュー・ブラウンはWSJ中国担当コラムニスト
＊＊＊
【上海】 ドナルド・トランプ米次期大統領の対中国政策が徐々に姿を見せつつあるが、その危うさを知るには「Death By China（中国による死）」という本を読むだけでいい。著者は、トランプ氏が米国の製造業復活を目指すために起用したピーター・ナバロ氏だ。
ハーバード大学出身の経済学者で、ホワイトハウスに新設される国家通商会議（NTC）のトップに指名されたナバロ氏は、この本を「地球上で最も有能な暗殺者」に対抗して生き残るための「サバイバルガイド」と呼んでいる。
同書は中国の脅威を列挙する。「有毒な子供用のオーバーオール」「燃えやすいパジャマ」「ヒ素に汚染されたビタミン剤」「発火する大型ポータブルラジオ」といった欠陥商品だ。さらに、中国は「奴隷」労働を使って汚染たれ流しの搾取工場で大量生産している製品によって、何百万もの米国の雇用を破壊している、と書く。
ナバロ氏は戦闘準備も発令している。いわく、中国の襲撃に対抗するため、米政府は中国を人民元操作の罪で罰しなければならない（それは中国の主たる「雇用破壊兵器」であり、膨大な米貿易赤字の原因でもある）。消費者は、中国を商業的にも軍事的にも弱体化させるため中国製品を避けなければならない。中国からの輸入品に消費者が使う「ウォルマート・ドル」は、すべて「われわれ自身の失業に対する頭金支払いであると同時に、中国が軍事力増強を急ぐための追加的な資金になっている」――。
大半の風刺作品と同様に、この本には真実の要素が含まれている。中国の重商主義が輸出の急増に拍車をかけたのは確かだし、それが米国のラストベルト（さびついた工業地帯）の荒廃の一因になったのも確かだ。一方で同書は誇張が多く、時代後れであり、中国に関するある種の考え方を反映している。その考え方に基づけば、トランプ氏が主張しているように、中国からの輸入品に45％の関税を課すなどの後ろ向きで行き過ぎた措置が実施されかねない。
「中国製造2025」の狙い
しかも、こうした保護貿易主義的な措置では新たな「中国ショック」にほとんど対応できない。中国は、今世紀の米国の繁栄をけん引し雇用を生み出すような先端技術を確保しようとしている。保護主義的な措置は、むしろ問題を悪化させる可能性が高い。
中国は将来を見据えている。中国は米国から奪った斜陽産業を既に削減しつつあり、もっとクリーンでスマートな製造業を推進しつつある。3Dプリンターや航空機・電気自動車といったハイテクの製造業だ。「中国製造2025」と呼ばれる計画の下、中国はこうした分野で外国製品に取って代わる中国製品を作り、それを世界に輸出することを目指している。
中国の戦略はおなじみだ。まず、製造業のエコシステムを構築する外国企業を歓迎する。そして技術をはき出させてから締め出す。「中国製造2025」は25年の現地化目標を明示していないが、ドイツのメルカトル中国研究所（MERICS）の最近の調査で、別の準公文書の中に目標比率が見つかった。再生エネルギー機器で80％、産業ロボットで70％、携帯電話用チップで40％となっている。
政府は潤沢な資金でこの計画を支援している。資金の大半は欧米のテクノロジー企業の買収に振り向けられている。
もちろん、国家主導の産業政策には失敗の長い歴史がある。イノベーション（革新）はトップダウンではなくボトムアップによって生まれるものだ。しかしメルカトルの調査の結論は、中国は国際競争力のある企業の育成に成功するとともに、「中国製造2025」を通じて現在の経済大国や国際企業の経済的優位性を揺るがすことになるというものだ。
トランプ次期政権は中国製輸出品の波を押し戻そうとするのではなく、テクノ・ナショナリズムという最新の流れを反転させるように動いたほうが賢明だろう。テクノ・ナショナリズムは既に欧米の情報技術（IT）企業を中国から締め出しつつある。トランプ氏らは過ぎ去った時代の雇用を回復させる手段として貿易赤字の縮小に執着しているが、それはドンキホーテのように非現実的だ。トランプ氏の景気刺激策はドルを押し上げ、米国の輸出品をさらに割高にし、貿易赤字をむしろ拡大させる結果に終わる可能性があると考えるエコノミストもいる。
関税障壁を設ければ、トランプ氏の支持基盤であるブルーカラーの労働者には受けがいいかもしれない。彼らは安易な勝利を求めているからだ。
テクノ・ナショナリズムにどう対応
これとは対照的に、テクノ・ナショナリズムに対抗するのははるかに複雑だ。戦略国際問題研究センター（CSIS）の中国産業政策専門家スコット・ケネディ氏によると、テクノ・ナショナリズムでは多くの物事が秘密裏に行われる。その特徴は隠された「バイ・チャイナ（中国製品購入）」調達であり、実行部隊は国営企業や、外国ハイテク企業を買収するプライベートエクィティを装う政府系ファンドだという。
ケネディ氏は、欧米各国は中国に関して投資の審査手続きを強化し、その取り組みで協調すべきだと語る。
米調査会社チャイナ・ベージュ・ブック（CBB）インターナショナルの主席エコノミスト、デレク・シサーズ氏は、中国の行動を変化させるため、もっと的を絞った措置を提唱する。例えば米国の知的財産を盗んだ中国企業をブラックリストに掲載することだ。同氏は、中国国営企業による米企業買収を禁止してもあまり効果がないとみている（買収禁止案はナバロ氏が支持している）。中国政府が米国の技術を取得した民間企業に対して、それを譲り渡すよう命じれば済むからだ。
「鍵となる選択は、どの企業を禁止するのかではなく、どの技術を封じるかだ」とシサーズ氏は指摘する。
難しいジレンマだ。貿易戦争を開始すれば、そのジレンマが一層複雑化するだろう。報復を招き、米国投資への障壁を助長する公算が極めて大きい。
中国は「Death by China」で描写されているような、貧しい社会を描いたディケンズ風の搾取工場ではない。むしろ世界経済の主たる成長エンジンだ。中流層や企業は、西側先進諸国が得意とするハイテク製品や高度なサービスをますます求めるようになっている。
長期的な解決策は中国市場をもっと開放するよう主張することであり、米国市場を閉鎖することではない。
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人民元の大幅安、金融システムへの圧力和らげず
人民元はドルに対し年初来7％下落した
By ALEX FRANGOS
2016 年 12 月 29 日 05:54 JST
今年の人民元相場で特筆に値するのは、ここ10年近くでは対ドルで最も値下がりした年となったことではない。一段の下落に歯止めをかけようとして費やされたコストの大きさだ。
人民元はドルに対し年初来7％安となっている。これは昨年の下落率のほぼ2倍で、為替レートは金融危機以前の水準に逆戻りしている。だが大局的に見ると、元安は中国の金融システムにかかる圧力を和らげるのにほとんど役立たなかった。
ロシアやブラジルのように変動相場制をとっている他の新興国と異なり、中国は相場の底を探ることができずにいる。このため中国の投資家は、まるでさらなる通貨安が迫っているかのように行動し、国外に送金する。
こうした資金流出は経済を圧迫し続けている。中国政府は資金流出を阻止すべく全力を上げて取り組んでいる。人民元の一段安を防ぐために為替市場に介入した結果、中国当局は今年の7-9月期を通して外貨準備高から前年同期を上回る3000億ドル（国際収支ベース）を取り崩した。
中国の外貨準備はまだ3兆ドル強あり、（輸入代金の補てんなどの）従来の基準からすれば潤沢な資金だ。国内の借り手は今年、対外債務の返済を進めた。対外債務危機が起こる公算は既に小さいが、これでさらに可能性が後退した。
だが、中国経済の健全性を測るもう一つの目安はさらに悪化し、介入の代償を浮き彫りにしている。外貨準備高に対する広義のマネーサプライ（M2）の比率は2015年末の6.3から7.4に上昇した。外貨準備は中銀のバランスシートで資産として計上され、経済へのマネー創出を支える。M2比率の急速な上昇は、新興国においては危機の前兆となり得る。たとえそうでなかったとしても、中国の金融錬金術の限界を示すものだ。
中国は長らく、マネーサプライの拡大を資本流入に頼ってきた。ここ数年のように資本が逆流すれば、国内の銀行システムが圧迫される。その一つの兆候として、銀行はより安定した預金ではなくインターバンク市場を通じた短期の資金繰りへの依存を強めている。こうした短期金融市場の資金を潤沢に保つのは至難の業だ。中国人民銀行（中央銀行）は為替市場に介入する際、金融システムから流動性を吸い上げる。その分の資金は低利で銀行に融資して埋め合わせようとするのだ。ただその結果として、圧力が高まると金融システムが概して打撃を受けやすい状態にもなる。12月のドル急騰で中国の債券市場が混乱に見舞われたことからもそれがわかる。
こうした中でワイルドカードとなるのは地政学的要因だ。ドナルド・トランプ氏は次期米大統領に選出された後、ほどなく中国への対抗姿勢を示した。緊張が高まれば中国の為替を巡る計算を狂わせる恐れがある。
政治情勢を別にすれば、市場は今年の元安に順応してきた。そうはいっても、中国の金融システムに関して元相場が発する警鐘が消え去ったわけではない。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjAu9C40pjRAhVBKpQKHXQtBWwQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12551518554479554206404582525430369384346&usg=AFQjCNGPpC9I0G-o0TIR9tuCAeIi1PT1Tw
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