コラム：　ロシアのデマ作戦に米国敗北、大統領選でリスク現実に　トランプ氏「影の内閣」につきまとう利益相反懸念　軽毛

コラム：　ロシアのデマ作戦に米国敗北、大統領選でリスク現実に　トランプ氏「影の内閣」につきまとう利益相反懸念　
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/835.html
投稿者軽毛日時 2016 年 12 月 27 日 00:10:44: pa/Xvdnb8K3Zc　jHmW0Q

焦点：ロシアのデマ作戦に米国敗北、大統領選でリスク現実に

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　１２月２０日、米ホワイトハウスでサイバーセキュリティーを担当する現・元顧問によれば、大統領選挙期間中、インターネットを介してロシアが仕掛けてきたデマ作戦に対しては何ら確固たる戦略を持っていなかったという。写真は１日、モスクワで演説するロシアのプーチン大統領（２０１６年　ロイター/Maxim Shemetov）
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Joseph　Menn

［２０日　ロイター］ - 米国政府は１０年以上にわたって外国勢力による悪意あるハッキングへの対応を準備してきたが、ホワイトハウスでサイバーセキュリティーを担当する現・元顧問によれば、大統領選挙期間中、インターネットを介してロシアが仕掛けてきたデマ作戦に対しては何ら確固たる戦略を持っていなかったという。

はるかに大きな労力が投じられてきたのは、こちらから仕掛けるハッキング攻撃の計画、可能性は低いものの甚大な損害につながる電力網や金融システムに対する電子的な攻撃、あるいは直接的に投票システムを不正操作しようという試みへの備えだった。

連邦政府の顧問と情報機関の専門家らによれば、ここ数年、米国の情報機関は、ウクライナなどの地域におけるロシアの組織的なハッキングとデマ拡散を追跡してきたという。だが、そうしたプロパガンダが米国を標的にするリスクについて、政権内での持続的かつハイレベルな協議はほとんど行われなかった。

セキュリティー関係者によれば、大統領選挙の期間中、そのリスクは現実のものとなり、選挙結果を変えてしまった可能性もあるという。だが米国の当局者は、言論の自由が憲法で保障されているため、ロシアの支援を受けたプロパガンダの企てを捜査することに限界を感じていた。

元ホワイトハウス当局者は、米国政府が外国に支援されたデマの流入に対する抑止を試みても、政治的、法的、倫理的に大きな障害に直面すると警告する。

「大規模な監視を行い、自由を制限しなければならないだろう。しかしわれわれにとっては、そうしたコストは受け入れがたかった」と元当局者は匿名を条件として語った。「彼ら（ロシア）は、われわれがやらないような方法で情報の流通をコントロールできる」

元米連邦捜査局（ＦＢＩ）捜査員で現在はセキュリティー分野のコンサルタントとして働くクリントン・ワッツ氏によれば、冷戦期には対抗言論を提供する米情報局のような組織があったが、今の米国政府にそれはないという。

ワッツ氏によれば、ロシアが米国・欧州で行う主要なデマ作戦の大半は、ロシア政府の出資する報道機関、たとえば放送局のＲＴやスプートニク・ニュースなどを発信源とし、その後ツイッター上で他の人々が増幅していく。

ワッツ氏は、米国政府としては、ネット上で何が起きているかを把握し、虚偽の記事に反駁（はんばく）する能力を構築することが急務であると指摘する。

今月可決された国防権限法案（ＮＤＡＡ）では、そのような任務の一部を担うべく、国務省による「グローバル・エンゲージメント・センター」の設立を求めている。だが、ロシアに比べれば洗練性に欠ける、過激派組織「イスラム国」によるデマに対抗する類似の努力も不十分なものに終わっている。

＜米国の「足踏み」＞

米国務省などでの勤務経験のある戦略国際問題研究所のサイバーセキュリティー専門家、ジェームズ・ルイス氏によれば、米国政府がロシア政府に追いつきたいと思うなら、影響力投射という時代遅れの考え方を超えた行動が必要だという。

「ロシアはＲＴテレビなどの手段を持っているが、われわれが知っているのは空母戦闘群を派遣するというやり方だけだ」とルイス氏は言う。「この状況に対処する方法を見つけるまでは、足踏みが続くだろう」

ワッツ氏は２０１４年以来、親ロシア的なツイッター利用者を数万アカウント分もフォローしてきたというが、最も効果的な記事の多くは、戦争その他の惨事に対する懸念をかき立て、西側諸国の腐敗した政治家、メディア、その他エリート層に対するうわさをあおるようなものだと考えている。

ワッツ氏らによれば、ロシア側の力の入れ方が現れているのが、スプートニク・ニュースだという。

ロシア公式の通信社・ラジオネットワークの後継として２年前に発足したスプートニク・ニュースは、専門家によれば、単にロシア政府の政治的主張を繰り返すだけの存在ではない。独自に外部からソーシャルメディアに強い人材を集めており、そのなかには、左派・右派問わず自国の政策に批判的な米国民も含まれている。

スプートニク・ニュースにコメントを求めたが、回答は得られなかった。

スプートニク・ニュースのなかでも最も著名な専属記者・解説者の１人であるカサンドラ・フェアバンクス氏は、情熱的な反警察抗議活動家であり、社会主義者バーニー・サンダース上院議員を支持していたが、大統領選の期間中に宗旨を替え、共和党のドナルド・トランプ候補を盛んに応援するようになった。

フェアバンクス氏はロイターの取材に応え、今や次期大統領となったドナルド・トランプ氏を支持するようスプートニク・ニュースから言われたわけではない、と話した。海外への軍事介入や国際貿易協定に反対するトランプ氏の主張に惹かれたのだという。

「彼を応援するためにベストを尽くしたが、それは私の自由意志によるものだ」とフェアバンクス氏は言う。

３０代の女性であり、ツイッター上で８万人以上にフォローされているフェアバンクス氏は、スプートニクに加わる前は国際的なハッカー集団「アノニマス」に参加する活動家だった。

投票日の前日、フェアバンクス氏はユーチューブのチャンネル上で、民主党のヒラリー・クリントン候補の選対責任者ジョン・ポデスタ氏のアカウントからハッキングされたメールの発信者たちが、ピザについて会話するなかで小児性愛に関する隠語を使っていた可能性が「非常に高い」と発言した。

この主張は、クリントン氏の支持者がワシントンのピザレストランを拠点に小児性愛のサークルを開いているという風説につながった。このチャンネルは、９．１１同時多発攻撃は内部関係者の犯行と主張するラジオ司会者アレックス・ジョーンズ氏が運営するもので、１８０万人が登録している。

２０１５年に短期間スプートニク・ニュースで働き、抗議デモ「ウォール街を占拠せよ」の古参活動家でもあるジョー・フィオンダ氏によれば、スプートニクの記事やソーシャルメディアへの取り組みは、全般的に、シリアなどロシアのプーチン大統領の同盟相手を称賛し、警察の不祥事など米国におけるネガティブなニュースを詳細に報じることを目的としているという。

フィオンダ氏は、スプートニクで優先されていたのはハッキングされたメールを拡散することだったと話す。彼の仕事の１つは、「ミューティナス・メディア（反抗的なメディアの意）」と称するフェイスブック上のページ（スプートニクとの関係は明示されていない）に、広まりやすいうわさのネタを流すことだったという。

ロシアに支援されたハッカーの侵入を受けた団体の１つである民主党全国委員会の元職員らは、米国政府は主要政党をテクノロジー面で守るための予算計上を検討すべきだとし、ハッキングされたメールがネット上に広がり始めたら、党職員の対応は後手後手に回ってしまうと語る。

彼らはさらに、民主党出身のオバマ大統領の政権スタッフは自党候補者を弁護していると思われないよう気を遣いすぎていたと話す。

国家情報長官室のロバート・リット法務顧問によれば、オバマ大統領は情報機関に対し、プロパガンダ作戦に関する議論も含め、ロシアによる選挙介入についての分析を提出するよう求めていたという。

リット氏は、米国政府が油断につけ込まれたと考えているかという問いに対し、次のように答えている。「私自身はこの問題にまったく関わっていない。とても重要な問題であり、情報当局が非常に注意深く関心を注いでおり、適切な時期に報告書を発表するだろう」

（翻訳：エァクレーレン）

＊２段落目の誤字を修正して再送しました。

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コラム：トランプ氏「影の内閣」につきまとう利益相反懸念
　１２月２２日、米著名投資家のカール・アイカーン氏（写真）が規制改革に関する大統領特別顧問に就任することになり、トランプ次期政権の「影の内閣」は利益相反を抱える顔ぶれが出そろった。２００４年、ニューヨークで撮影（２０１６年　ロイター/Brendan McDermid）
　１２月２２日、米著名投資家のカール・アイカーン氏（写真）が規制改革に関する大統領特別顧問に就任することになり、トランプ次期政権の「影の内閣」は利益相反を抱える顔ぶれが出そろった。２００４年、ニューヨークで撮影（２０１６年　ロイター/Brendan McDermid）
Antony　Currie

［ニューヨーク　２２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ次期米大統領の政権移行チームは２１日、米著名投資家のカール・アイカーン氏が規制改革に関する大統領特別顧問に就任すると発表し、「影の内閣」は利益相反を抱える顔ぶれが出そろった。

押しの強い「物言う投資家」のアイカーン氏は個人の立場で助言を行う。だがトランプ氏が設置を表明した「大統領戦略・政策フォーラム」のメンバーと同様に、政策提言の内容が個人の金銭的利害にぴったり一致したとしても公表する義務はない。

米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、アイカーン氏は既に米証券取引委員会（ＳＥＣ）の次期委員長選びで重要な役割を担っている。これは気がかりな動きだ。というのもアイカーン氏など、かつて「乗っ取り屋」と呼ばれた物言う投資家は、ＳＥＣと衝突している企業に投資するケースが多いからだ。また物言う投資家はＳＥＣの規則を窮屈だと感じていることがままある。

アイカーン氏の投資先には保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N)や石油精製のＣＶＲエナジー(CVI.N)など、利益相反を引き起こしかねない銘柄がいくつかある。金融や環境などに関わる規制が大幅に手直しされれば、この２社にとっては直接利益になる。実際にアイカーン氏は最近の会合で米環境保護局（ＥＰＡ）、とりわけ大気・放射線部のジャネット・マッケイブ部長が、エタノール混合規則によりＣＶＲなど精製会社の経営をいかに圧迫しているかへの不満をぶちまけた。

アイカーン氏の主張は正論なのだろう。時の政権がビジネス界の声に耳を傾けるのは筋が通っている。詰まる所、オバマ大統領もゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N)のジェフ・イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）を雇用に関する経済諮問会議の議長に指名した。トランプ氏の大統領戦略・政策フォーラムには米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラ・モーターズ(TSLA.O)のイーロン・マスクＣＥＯや飲料大手ペプシコ(PEP.N)のインドラ・ヌーイＣＥＯなど、先の大統領選でヒラリー・クリントン候補への支持を表明していた経営トップが含まれており、人選の幅はかなり広い。

しかしトランプ氏の政権移行チームは既に次期政権の閣僚に企業のＣＥＯや富豪を何人も指名している。こうした閣僚候補は少なくとも議会上院で厳しい質問を受ける。また利益相反を禁じた連邦法に従わざるを得ない。

一方、アイカーン氏など大統領特別顧問はこうした規制に従う必要はなく、政策決定過程における役割が曖昧だ。トランプ氏の政権移行チームは特別顧問の役割について適切な監視と透明性の確保を約束している。それでもトランプ氏は利益相反規則は自分自身には適用されないと説明している上、事業の大統領職務からの切り離しも遅れており、信頼を寄せるのは難しい。

●背景となるニュース

・トランプ次期米大統領は２１日、規制改革に関する大統領特別顧問に「物言う投資家」のカール・アイカーン氏を指名した。アイカーン氏は個人的な立場で活動し、連邦政府の職員にはならず、政府と特別な雇用関係も結ばない。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

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