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規制緩和に向かうトランプ次期政権―企業は歓声
ドナルド・トランプ次期米大統領（左）と、労働長官に指名されたアンドリュー・パズダー氏（右）
By NICK TIMIRAOS AND ANDREW TANGEL
2016 年 12 月 9 日 18:43 JST
米国の産業界リーダーらは、残業手当から発電所の排ガス関連規則に至るまで、大規模な規制緩和が実施されると予想している。ドナルド・トランプ次期米大統領が、政府高官を筋金入りの規制反対派で固めようとしているからだ。
トランプ氏は8日、ファストフードチェーンを展開するアンドリュー・パズダー氏を労働長官に指名した。これには、オバマ政権の賃金政策に対する露骨な批判が込められている。また、環境保護局（EPA）長官にオクラホマ州のスコット・プリュット司法長官を指名したのは、オバマ大統領の環境規制に対する法的な異議申し立てに向けた最初の布石だ。
現行規制に批判的な閣僚就任予定者には他に、厚生長官に指名されたトム・プライス下院議員や、商務長官に指名された著名投資家のウィルバー・ロス氏、住宅都市開発長官に指名された元神経外科医のベン・カーソン氏などがいる。いずれも上院の承認が必要だ。
これらの人事は、共和党が支配する議会を後ろ盾に、トランプ政権が多くの米国企業に有利な労働・環境・金融規制政策を推し進めようとしていることを物語っているが、全員がトランプ氏の提案を支持するとは限らない。産業界のリーダーらは、規制緩和によって中小企業を中心に利益や成長、雇用が押し上げられ、全ての米国民が恩恵を受けると期待している。
シカゴを拠点とする消費者向け製品のガラス瓶・プラスチックボトルメーカー、バーリン・パッケージングのアンドリュー・バーリン最高経営責任者（CEO）は「政府が企業を非難するのではなく、企業に増員を促すことができれば、事業環境は改善するだろう」と語った。
プリュット氏がEPA長官に指名されたことで、エネルギー企業と自動車メーカーは歓声を上げている。オバマ政権は、車の燃費効率を2025年までにガソリン1ガロン当たり54.5マイル（約88キロメートル）に引き上げることを義務付ける規制を自動車メーカーに課しており、メーカー側は規制緩和を望んでいる。
EPAは11月、車の燃費と排ガス目標を据え置くことを提案した。目標の見直しプロセスが終わるのは18年以降と予想されていたが、前倒しにしてトランプ氏の大統領就任前に最終判断が下される可能性がある。
フォード・モーターのマーク・フィールズCEOは先のインタビューで「政権交代が迫っているからといって（規制を見直すプロセスが）短縮されることにとても失望している」とし、「今後は新政権と協力していくつもりだ」と述べた。
一方、ガソリンに一定量のバイオエタノールの混合を義務付けるEPAのエタノール規制が変更されれば、一部のエネルギー企業が恩恵を受ける。
ヘッジファンドを運営するカール・アイカーン氏と同様に、プリュット氏もこの規制を批判している。アイカーン氏は、カンザス州とオクラホマ州で製油所を運営する石油精製・窒素肥料生産会社CVRエナジーの支配権を握っており、トランプ氏の顧問を務めている。
アイカーン氏は8日、CNBCで現行のエタノール規制が石油精製会社に及ぼす影響についてプリュット氏と話し合ったことを明らかにし、「彼は間違いなくこの問題を十分理解している」と話した。
企業は新しい規則の適用中止を歓迎するとみられるが、銀行などの一部大企業は新規則を完全に廃止するのではなく、簡略化して、コストを下げるよう米政府に働き掛けている。
大手銀行はこの6年、2010年の金融規制改革法（ドッド・フランク法）の成立によって変化した金融危機後の状況に適応するのに数十億ドルを費やした。これまでに自己勘定取引などから撤退したほか、企業構造を改革してコンプライアンス（法令順守）に力を入れている。
JPモルガン・チェースのジェームズ・ダイモンCEOは今週の会議で「ドッド・フランク法の全面的な廃止は求めていない」と述べた。トランプ氏の政権移行チームは同法の廃止について議論しているが、その方法は詳しく説明していない。
シティグループのジョン・ガースパック最高財務責任者（CFO）は「私がまず要求するのは目新しいことではない。新しい規則を設けないことだ」としたうえで、「現行規則がどのように機能しているか理解していないのなら、新しいものを追加すべきではない」と語った。
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ゴールドマン社長、米国家経済会議トップの最有力候補
ゴールドマンのコーン社長が米国家経済会議（NEC）委員長の最有力候補に挙がっている
By NICK TIMIRAOS, PETER NICHOLAS AND LIZ HOFFMAN
2016 年 12 月 10 日 04:35 JST
米金融大手ゴールドマン・サックス・グループのゲーリー・コーン社長が、米国家経済会議（NEC）委員長の最有力候補に挙がっている。ドナルド・トランプ次期米大統領の政権移行チームの顧問二人が9日明らかにした。
NEC委員長の指名に上院の承認は不要。コーン氏はゴールドマンの最高執行責任者（COO）を兼務する。
これに先立ちトランプ次期大統領は11月、同じくゴールドマン元幹部のスティーブン・ムニューチン氏を財務長官に起用すると発表していた。新政権で経済政策の鍵を握る2つの要職にゴールドマン出身者が就く可能性がある。
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ジュリアーニ氏政権入り辞退、エクソンCEOが国務長官最有力
元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏
By TIM HANRAHAN
2016 年 12 月 10 日 08:43 JST
トランプ次期米大統領は9日、元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏が次期政権入りを辞退したと明らかにした。
ジュリアーニ氏はトランプ政権の国務長官候補だった。政権移行チームの2人の関係者によると、石油大手エクソンモービルのレックス・ティラーソン最高経営責任者（CEO）が国務長官の最有力候補に浮上した。
トランプ氏によると、ジュリアーニ氏は11月29日の会合の際に辞退を決めた。ただ政権移行チームの副委員長は続投する。
国務長官候補者の中で、ティラーソン氏はロシアのプーチン大統領に最も近そうだ。ティラーソン氏は2012年のロシアとのエネルギー協力協定を交渉した。ロシア政府はこの年、ティラーソン氏に「友好勲章」を授与した。
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