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フランス国会、多国籍企業に、その商品にかかわるすべてのプロセスでの労働者を含む人権侵害や環境破壊をさせない責任を取らせる法律の承認に向けて動き出した。
この法案が成立すれば、本社だけでなく、子会社、さらには調達元のたとえば農園労働者の人権被害に関しても責任を取る必要が出てくるだろう。TPPだの、RCEPだのではなくて、いわゆる悪徳企業(日本じゃブラック企業と呼ばれるけど言葉がきらいなので、悪徳企業と表現しておく)を許さない制度こそ、作らなければならないはず。
本社でできないことを子会社に押しつけるようなことも許されないだけでなく、サプライチェーン(商品調達先)も含められていることで大企業は原料調達から消費者に届くすべてのプロセスの責任が明確化される。子会社や契約している会社の責任にしてしっぽ切りして責任逃れすることを許していれば、いつまでたっても人権侵害や環境被害はなくならない。
条文は被害者の権利救済などに関する項目が弱められたらしいけれども、それでも多国籍企業監視を義務付ける法案ができたことは大きな意味がある。労働組合や市民組織もその監視に加わることができることを認めている点も重要だろう。
こうした法案、日本にも絶対必要だと思う。注目したい。
てんさい(い)コメント:日本は政治家が、企業にべったりのアメリカや国内企業に向いているから、労働者利益のあるこんな法律は自民党独裁の間は絶対に成立しないだろうなぁ。労働者は死ぬまで搾り取られ続けそうな感じ。
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