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米企業の国外移転は「代償伴う」 トランプ次期大統領が警告(AFP)
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/563.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 02 日 12:28:10: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

米インディアナ州インディアナポリスにある空調設備大手キャリアの工場を視察するドナルド・トランプ次期米大統領とマイク・ペンス次期副大統領(右奥、2016年12月1日撮影)。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY


米企業の国外移転は「代償伴う」 トランプ次期大統領が警告
http://www.afpbb.com/articles/-/3109917
2016年12月02日 10:30 発信地:インディアナポリス/米国


【12月2日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米大統領は1日、米空調設備大手キャリア(Carrier)が国内雇用を維持することに合意したことを明らかにするとともに、国外への生産移転を計画している米国企業は代償を払うことになると警告した。

 インディアナ(Indiana)州インディアナポリス(Indianapolis)にあるキャリアの工場を訪れたトランプ氏は、従業員らを前に「企業が報いを受けずに米国から出ていくことはもうない」と語った。大統領選での勝利以降、公の場でトランプ氏が演説を行うのは初めて。

 トランプ氏はさらに「州から州への移転はできるし、他の州との交渉もできる。だが、米国を出ていくのはとても難しくなる」とも述べた。

 トランプ氏は大統領選の期間中、人件費が安価なメキシコやアジアに逃れる企業には関税を課すと、繰り返し警告していた。

 特に航空機・機械大手ユナイテッド・テクノロジーズ(United Technologies、UTC)傘下のキャリアに対しては、数千人の国内雇用を維持するよう働きかけ、メキシコに工場を移転すれば製品に輸入関税をかけると圧力をかけていた。

 この件についてトランプ氏は、UTCのグレッグ・ヘイズ(Greg Hayes)最高経営責任者(CEO)に直接電話をして交渉したことを明らかにし、「これは非常に重要なことで何とかしないとだめだ。大勢の人たちが次々と出て行く。われわれの国でこんなことが起きるのをこれ以上放置してはいけない」と説得したと語った。(c)AFP
 

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コメント
 
1. 2016年12月02日 13:01:05 : F9uwab2vpM : sUT3eqZW4IE[54]
トランプ期待のにわか好景気も、これで終了に向かいそうですね。


2. 2016年12月02日 14:33:00 : ZQaUpuhUK2 : cc0dtlqGZdo[191]
アメリカが復活するためには、中間層や製造業を復活させなければならない。
●労働の消滅はアメリカの消滅
初期の労働運動は改良主義だった。労働運動は、産業、製造業に、より安全な労働条件をもたらした。労働組合は拮抗力として機能し、資本の搾取的な権力を抑制した。産業、製造部門の雇用はアメリカを、機会に満ちた社会にした出世階段であり、大きな中流階級がある社会政治体制を安定化させたのだ。大規模で盛んな、産業、製造部門には、管理者、技術者、研究者や設計者といった多くのホワイトカラー中流階級の職があり、アメリカの大学も卒業生達も繁栄した。
雇用の海外移転は、産業別労働組合や製造業労働組合を壊滅し、民主党独自の財政基盤を破壊した。二大政党が同一の金持ちの権益に依拠するようになり、かくして同じご主人に役立つようになった一党制度へと変貌した。その結果が中流階級の崩壊と、1%の勃興だ。現在アメリカは所得と富が全ての先進国中で最も不平等に分配されており、全世界でも最悪の一つだ。1%以外ほとんどのアメリカ人は、アメリカの経済と政治制度の中で利益を享受していない。所得と富の配分の不均衡は税制度で補正することは不可能だ。不均衡は、中流階級の経済基盤となっていた雇用の喪失によるところが大きいのだ。是正する為にはグローバリズムから撤退し、栄華の数十年間アメリカ経済がそうだった、ほぼ自給自足の経済に立ち戻ることが必要だ。グローバリズムは先進国の労働力を貧窮化し、権力と影響力を多くの人々から奪い、ごく少数の人々の手中に収める為の策謀だ。グローバリズムの旗手連中はアメリカ破壊の旗手連中でもある。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-105c.html
●労働者が、政治と政策の中心だった頃を覚えている。“労働経済学者”と呼ばれる経済学者さえいたのだ。労働者の政治的影響力は、アメリカの工業・製造業雇用の海外移転によって終わった。長年アメリカの資本家は、労働権法がある南部の州に企業の施設を置いて労働者の公平な扱いを避けようとしていた。ところがソ連崩壊とインドと中国の外国資本に対する姿勢の変化で、資本家はアメリカ人に売る製品とサービスの生産に外国人労働者への海外移転を利用して利益を増やせることを学んだのだ。人件費の差異は、直接、利益、役員賞与や、株主のキャピタルゲインになる。
雇用の海外移転の結果、産業・製造業都市は準ゴースト・タウン化し、人口も減少した。都市や州政府は税基盤を奪われ、強制的に年金給付をさせられる状況になってしまった。即座の破産を避けるためシカゴなどの都市は75年間の駐車料収入を一括払いにするなどして公有資産を売り払っている。
生産性の高い、付加価値の高いアメリカの雇用を海外移転したことで労働運動が破壊された。
先週金曜日の労働統計局雇用報告を見ると、雇用があるのは低賃金のパートタイムのサービス部門だ。製品製造部門は24,000件の雇用を失った。雇用があるのは、小売業、医療や、社会扶助、ウエイトレスやバーテンダー、税金で維持されている政府雇用だ。
ワシントンの政策立案者たちが自覚していようが、いまいが、アメリカ労働人口は半世紀前のインドのような匂いがする。狂ったヒラリーやお仲間のネオコンが何を主張しようとも、アメリカ労働人口構成には、アメリカが超大国だという証拠は皆無だ。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-86fc.html

3. 2016年12月02日 15:33:43 : AbnCVNH6LU : 9BgEpDLAWwk[3]
またトランプ支持のネット軍師さま

4. 2016年12月02日 17:03:16 : FofuhtOJwp : HveaQdQSR7c[68]
恐らく組み立て済の部品を輸入するぞ。
それを箱に入れてアメリカ製。
コストを考えるとそれしかなかろう。

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