http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/545.html
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北朝鮮は長期にわたって制裁を受け続けながら、米国も認めるように、国民生活を絶対的には低位だが緩やかながら向上させてきた。
平壌（航空ショーをやった元山も）市民の表情も、かつてと違い柔らかくなってきた。
今回の制裁は去る９月の核実験（本当に実施したかどうか疑わしいが）に対するものである。
制裁強化の中心は石炭の取引と思われるが、「７５０万トン以下か、輸入額で４億ドル以下」に制限したとしても、それは輸入する一つの国に対する制限だから（北朝鮮の輸出に対する制限ではない）、たとえば３ヶ国が輸入当事国になれば、「これまでの取引き量の３８％」というような縮小をもたらすことはない。
（３８％×３で１００％を超える。制裁規定をかたちだけは遵守したいのなら第三国経由など迂回取引で逃げることもできる）
中国のみならず米国も韓国も日本も、北朝鮮が崩壊したり“自存のための戦争”に動くような事態を望んでいるわけではないから、「北朝鮮の外貨収入は全体の４分の１近くに当たる８億ドル減少する」ことはないだろう。
４千台を超えるウラン濃縮装置が稼働していると言われているのに、北朝鮮からの輸入禁止品目に「イエローケーキや核燃料棒など核燃料関連品目」が含まれていないのは実に不可思議である。
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国連安保理 北朝鮮への新たな制裁決議を採択［ＮＨＫ］
11月30日 23時17分
北朝鮮に対する追加制裁を協議してきた国連の安全保障理事会は、国連の加盟国が北朝鮮から輸入する石炭の量を現在の半分以下に制限することなどを盛り込んだ新たな制裁決議を、３０日、全会一致で採択しました。
北朝鮮がことし９月に５回目の核実験を強行したことから、国連の安保理では、アメリカと中国が中心となり、ことし３月に採択した制裁決議を強化するため、交渉を続けてきました。その結果、新たな決議案がまとまり、安保理は日本時間の３０日午後１１時すぎ、全会一致で決議を採択しました。
新たな決議は、北朝鮮が主に中国向けに輸出し収入を得てきた石炭について、国連の加盟国に対して年間の輸入量を７５０万トン以下か、輸入額で４億ドル以下のいずれか低いほうに抑えるよう求めていて、これはこれまでの取引き量の３８％に当たります。また銀や銅、ニッケルなどの鉱物の輸入については全面禁止すると定めています。
さらに、北朝鮮の外交官が外貨獲得のために違法な商業活動に従事しているとして、北朝鮮のエジプト大使を資産凍結の対象に加えたほか、加盟国に対して自国に駐在する北朝鮮の外交官の人数を減らすことを求めています。
国連の外交筋は、こうした制裁が着実に実行されれば、北朝鮮の外貨収入は全体の４分の１近くに当たる８億ドル減少すると見ていて、今後、国際社会が結束して北朝鮮の核やミサイルの開発資金をどこまで断つことができるのか注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161130/k10010790631000.html?utm_int=news_contents_news-main_005
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国連安保理 新たな対北朝鮮制裁を導入［スプートニク日本語］
2016年12月01日 00:09
国連安全保障理事会は、北朝鮮による核実験を受け、北朝鮮に対する制裁体制を強化した。３０日、これに関する決議が全会一致で採択された。
米国が主導して作成した決議案は、国連憲章第7章に基づいて準備された。採決が行われる前に、国連安保理常任理事国５カ国すべての間でその内容について合意されていた。
安全保障理事会のメンバーは、北朝鮮に対する現行の国連安保理決議に違反して、２０１６年９月９日に北朝鮮が実施した核実験を「最も厳しい形で」非難している。
スプートニクは、決議の内容を入手した。決議は、国連の全加盟国に対し、医療交流を除いて、北朝鮮から公式に支援を受けている、あるいは北朝鮮を代表している個人または企業との科学技術協力を中断することとしている。 また各国領内の銀行で、北朝鮮の在外公館用の銀行口座を一つにまで制限することや、正式に認められた北朝鮮外交官あるいは領事館員の口座も一つに制限することが決まった。 また国連安保理は、北朝鮮の公使館ならびに領事館の職員数を削減することも呼びかけた。
先に北朝鮮は、もし次期大統領のドナルド・トランプ氏が韓国から米軍を撤退させる命令を下すならば、米国との関係正常化の可能性を検討する。と報じられた。
https://jp.sputniknews.com/politics/201612013068613/
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