http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/390.html
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ＥＵが崩壊の危機に、独仏がリードして成長や雇用促進を＝仏首相
［ベルリン １８日 ロイター］ - フランスのバルス首相は１７日、ドイツの首都ベルリンで、フランスとドイツが経済成長や雇用を促進し、国民の懸念に耳を傾ける努力をさらに強化しない限り、欧州連合（ＥＵ）は崩壊の危機にさらされると警告した。
南ドイツ新聞主催のイベントでバルス氏は、数十年間にわたってＥＵの中心だった両国が、「移民問題や加盟国間の連帯の欠如、迫り来る英国のＥＵ離脱、テロリズム」に立ち向かうＥＵを支援しなくてはならないと指摘。「ドイツとフランスには大きな責任がある」と述べた。
バルス首相は、フランスは法人税の減税により経済を活性化させ続ける必要があるとした上で、ドイツとＥＵの全加盟国が成長を刺激し、雇用を創出し、防衛を強化する投資を増やす必要があると語った。
英国はＥＵ離脱後のＥＵとの関係を模索する協議において、ＥＵからの移民を制限する一方でＥＵ単一市場へのアクセスを最大限維持したい考えだが、バルス氏は「いいとこ取り」を許すことは他の加盟国の離脱につながるとして、これを阻止する必要があると述べた。
移民問題は、英国をＥＵ離脱決定へと導いた主要な問題の１つだが、バルス氏は、昨年１００万人以上の移民が流入したＥＵは国境管理を再び強化しなければならないと語った。
また、英国のＥＵ離脱決定とドナルド・トランプ氏の米大統領選での勝利は、国民の怒りの声を聞くことがいかに重要かを示していると述べた。
フランスでは、世論調査によると、反ＥＵ、反移民を掲げる極右政党・国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン党首が来年４月の大統領選の第１回投票で勝利するものの、５月の決選投票で敗れると予想されている。
バルス氏は、トランプ氏の勝利によりルペン党首が勝つ可能性が高まったと指摘。フランスの大統領選をめぐる議論は「極右による危険を無視」しているとし、「私たちは歴史的な瞬間、世界にとって、欧州にとって、そしてフランスとって危険な瞬間に直面している」と警告した。
http://jp.reuters.com/article/germany-france-idJPKBN13D0S7
ドラギ総裁：ユーロ圏の景気、ＥＣＢの政策に依然強く依存
Jeff Black
2016年11月18日 20:18 JST
インフレ圧力、一貫して強まる傾向まだ見られない
金融政策、今後数年にわたり景気回復の「重要な要因」−総裁
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、ユーロ圏の回復は持続的なリフレーションを実現できるほどまだ強くはなく、現水準の金融政策による支援が今後数年にわたり経済見通しにとっての「重要な要因」になるだろうとの認識を示した。
ドラギ総裁は18日、フランクフルトで講演。この講演原稿によると、「基調的な物価動向が一貫して強まる傾向はまだ見られない」と指摘し、「ユーロ圏経済に多数の明るい兆候があるにしても、回復は全般的な金融環境に強く依存しており、その環境は金融政策による支援継続にかかっている」と続けた。
講演では、目先の政策決定について直接に言及しなかったが、インフレ率を目指す水準に戻すため必要な行動を続けるとのかねてからの発言を繰り返した。
「将来的に、ＥＣＢの判断はインフレが目標に向けて持続的に調整していくのを見られるかどうかに左右されるだろう。つまり、金融緩和を後退させても、インフレ率が２％に向けて収れんする動きが持続できるかという点だ。換言すれば、インフレの回復が自律的である必要がある」と述べた。
原題：Draghi Says Recovery Still Highly Reliant on ECB Policy Support（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-18/OGTZZE6TTDSN01
ＥＣＢ、緩和縮小後もインフレ回復が継続するか注視＝ドラギ総裁
［フランクフルト １８日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は１８日、前例のない金融緩和の終了が決まっても、ユーロ圏の物価上昇率が継続的に回復できるかどうか注視していくと述べた。
総裁はフランクフルトでの講演で「われわれの評価はいずれ、インフレ率が目標に向けて調整を続けていくかどうかに依存することになるだろう」と言明。「つまり、金融緩和を縮小しても、インフレ率２％に向けた収れんが継続できるかということだ。言い換えれば、物価上昇の原動力は自律的である必要がある」と述べた。
銀行セクターについて総裁は、しっかりと規制される必要があり、既に決定した措置を緩める必要はないとの見方を示した。
銀行規制は安定期に入るべきで、再設計の必要はなく「実行面に重点を置くべき」と指摘。「微調整は可能だが、既に決定したことを後退させる必要はない」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/ecb-policy-draghi-idJPKBN13D10A
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