２０１４年４月に国際司法裁判所（ＩＣＪ）が南極海での調査捕鯨の中止を命じる判決を出したあと、日本政府は、日本沿岸を含む北西太平洋の調査について、捕獲するクジラの数を半分近くに減らすなど計画を見直し調査を実施すると説明した。

　しかし、少なからず誤解があるようだが、ＩＣＪは、捕鯨数が多すぎることで禁止の判決を出したわけではない。それゆえ、

「調査捕鯨 北西太平洋は捕獲数半減で実施：調査捕鯨 来年度以降は南極海でも：調査捕鯨全面禁止判決が出るまで継続？ 」
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/377.html

で書いたように、政府の対応は支離滅裂とも言える。

　ＩＣＪが日本の南極海調査捕鯨を禁止するとの判決を出した大きな理由は、捕獲数が実績や計画にくらべ極めて少なくなっていることをもって、データの比較継続性などの点で調査捕鯨として科学的信頼性がなく実質的には商業捕鯨というほかないと判断したからである。

　今回の捕鯨１００頭増加で調査捕鯨として信頼性を得られるかどうか不明だが、２１０頭ほどに減らした捕鯨数を２０１３年までの捕獲数上限３８０頭に近づけるのは理に適った対応と言える。

（欧米主要諸国や豪と対抗して捕鯨を続けることの損得勘定は別の話）

※関連参照投稿

「ＪＡＺＡ総会 イルカ入手に懸念の声相次ぐ：反捕鯨類運動に関する秋篠宮の認識も甘い」
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/763.html

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調査捕鯨、北太平洋100頭増 水産庁発表

　水産庁は９日、2017年度から北太平洋で調査捕鯨に乗り出すと発表した。捕獲数はミンククジラとイワシクジラを合わせて314頭と現行水準よりも約100頭増やす。商業捕鯨の再開をめざす同庁は詳しい生態の把握が不可欠との立場だが、反捕鯨国の反発は避けられない。

　新しい調査計画は28年度までの12年間。ミンククジラの繁殖率やイワシクジラの自然死亡率を調べる。クジラを殺さずに皮膚だけをとる調査なども行う。外国人科学者の参加も呼びかけ、調査の正当性を訴える。

［日経新聞１１月１０日朝刊Ｐ．６］

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