※　関連参照投稿

「ＴＰＰ早期承認は、クリントン大統領就任でさらに不利になる再交渉を迫られないにする“防波堤”の役割も」
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/219.html

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TPPは発効せず＝知日派ジャーナリスト講演
時事通信 11/11(金) 10:15配信

　【ニューヨーク時事】米国の知日派ジャーナリストでオリエンタル・エコノミスト・リポート編集長を務めるリチャード・カッツ氏は10日、米大統領選で環太平洋連携協定（TPP）離脱を掲げるドナルド・トランプ氏が当選したことに関し、「TPPはいずれかの時点で死ぬ」と述べ、発効する見込みがないとの見方を強調した。

　ニューヨークでの時事トップセミナー（時事通信社主催）で講演した。

　日本ではTPP承認案と関連法案が10日の衆院本会議で可決され、今国会で成立するめどが立った。しかし、トランプ氏が勝利したことで発効は困難視されている。

　カッツ氏は「日本の指導部の考え方は基本的に『米国が態度を変えるまで待つほか選択肢はない』というものだ」と指摘。米国はいずれ新たな対アジア貿易政策を確立する必要があるとしつつ、トランプ氏が交渉の必要性を判断するまで2年はかかるとの見解を示した。　（了）

最終更新:11/11(金) 13:48

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161111-00000032-jij-n_ame&pos=4

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米、ＴＰＰ承認見送りへ　「年内審議ない」[日経新聞]
2016/11/10 9:40

　【ワシントン＝河浪武史】米共和党の議会指導部は９日、次期大統領が同党のドナルド・トランプ氏に決まったことで、来週に再開する議会審議で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認を見送る考えを表明した。トランプ氏は大統領選で反ＴＰＰを掲げて勝利し、公約では「就任初日にＴＰＰから撤退する」としていた。日米など12カ国で大筋合意した世界最大規模の通商協定は、実現が見通せなくなった。

　共和党上院トップのマコネル院内総務は９日の記者会見で、ＴＰＰ法案について「年内の議会に提出しないことは確かだ」と表明した。オバマ現大統領は、年末まで開く現職議員での「レームダック国会」に、ＴＰＰ法案を提出する考えを示していた。ただ、現議会は上下両院とも共和党が多数を占めており、法案審議には同党指導部の協力が必要だった。

　トランプ氏はＴＰＰからの撤退を前面に押し出し、中西部などの白人労働者らの支持を得て、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官に勝利した。来年１月に発足するトランプ政権でＴＰＰを審議することは制度上可能だが、目玉の政権公約を覆すことになるため、日本の通商担当者も「審議入りは現実的ではない」と認めた。

　米大統領は通商交渉への権限が強く、議会の承認がなくても貿易協定からの脱退を決めることができる。トランプ氏が次期大統領となったことで、米国のＴＰＰ批准は事実上困難になっていた。共和党指導部は伝統的に自由貿易を後押ししてきたものの「トランプ大統領」の実現で、議会承認を見送る考えに転じた。

　ＴＰＰはシンガポールなど４カ国の自由貿易協定を基に、2010年から拡大交渉を開始。米国も同年に交渉に加わった。日本は13年から参加し、15年秋に12カ国で大筋合意にこぎつけた。

　ＴＰＰの発効には、批准した国の国内総生産（ＧＤＰ）の合計が参加国全体の85％を超える必要がある。米国は一国で全体の60％を占めており、同国が批准しなければＴＰＰは発効できない。

　ＴＰＰは、参加国のＧＤＰ合計が世界全体の４割に達する世界最大規模の通商協定だ。関税引き下げだけでなく知的財産権の保護や電子商取引のルールなど「21世紀型の協定」（オバマ米大統領）としたのが特徴だ。世界規模で通商ルールを定める世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉が事実上頓挫しており、ＴＰＰには世界貿易の先端モデルとの期待もあった。

　日本も安倍政権が成長戦略の一環としてＴＰＰの実現を重視しており、10日の衆院本会議で関連法案を採決する予定だ。ＴＰＰの実現が見通せなくなったことで、日本の通商戦略も見直しを迫られそうだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN10H1G_Q6A111C1000000/

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• ＴＰＰ、参院審議入り…首相は米に承認促す考え：世界に向けミエを切る大芝居、早期承認し米国に下駄を預けるのが得策 あっしら 2016/11/11 17:28:13 (0)

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