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出生率が世界最低だった2015年の中国
「不妊不育」の影、二人っ子政策も不発か
世界鑑測 北村豊の「中国・キタムラリポート」
2016年11月11日（金）
北村 豊
10月12日付で「中国統計出版社」から発行された『“中国統計年鑑2016（2016年版中国統計年鑑）”』には、2015年に行われた小規模な国勢調査である“小普査（人口1％のサンプリング調査）”の結果が掲載されていた。中国の『“全国人口普査条例（国勢調査条例）”』によれば、“人口普査（国勢調査）”は10年毎に実施し、前後2回の国勢調査の中間に当たる5年目に人口1％のサンプリング調査を行うことになっていて、後者を俗に“小普査”と呼ぶ。なお、“普査”は略称で、正式名称は“普遍調査”である。
わずか「1.05」
さて、中国にとって極めて重要な事実が、2015年に実施された“小普査”の結果によって判明した。それは2015年の中国における“育齢婦女（出産適齢女性）”の“総和生育率（合計特殊出生率）”がわずか1.05であるということだった。合計特殊出生率とは、「1人の女性が一生に産む子供の平均数を示す」人口統計学の指標で、15～49歳の女性の年齢別出生率を合計したものである。合計特殊出生率が1.05という事は、中国の「人口置換水準（人口が増加も減少もしない均衡した状態となる合計特殊出生率の水準）」である2.1の半分にも達していないことを意味し、人口が大きく減少する傾向にあることを示している。
2015年の“小普査”では、全国で15～49歳の出産適齢女性567万人がサンプリング調査を受けたが、567万人は出産適齢女性人口の1.55％に相当する人数である。これら567万人の出産適齢女性が2015年に出産した子供は17万5309人であったが、その構成は、1人目の子供が9.3万人、2人目の子供が6.97万人、3人目以上が1.25万人であった。年齢の異なる出産適齢女性の出産水準に基づいて最終的に算出された2015年の出産適齢女性の合計特殊出生率は1.05であった。
2015年7月10日に開催された“国家衛生和計劃生育委員会（国家衛生・計画出産委員会）”の定例記者会見の席上で、人口動態について発表を行った“計画育成基層指導司長（計画出産現場指導局長）”の“楊文庄”は、「出生人口は2010年の1592万人から2014年の1687万人に増加し、増加傾向を維持している。合計特殊出生率は1.5～1.65で、幾分上昇している。1人目の子供の出生は減少し、2人目の子供は増加している。2014年における0～14歳の低年齢人口の全人口に占める比率は16.5％で、世界平均の26％より低く、先進国と同じである」と述べた。
この点について、“中国人民大学”社会・人口学部教授の“宋健”は、「10年毎の国勢調査で大量の低年齢人口が調査から漏れ、小学校入学時に突然に大量の学童人口が出現するという現象があるので、これらの統計漏れ率を修正した上で、各種の方法を通じて推計すると、合計特殊出生率はおおよそ1.5～1.6になるが、この水準はここ数年安定している」と述べて、楊文庄が述べた数字を肯定した。
世界銀行が2016年6月21日に発表した2015年の「世界の合計特殊出生率・国別ランキング」によれば、世界の204の国・地域のうち、中国は合計特殊出生率1.57で第177位にランクされており、最下位（第204位）は台湾の1.12となっている。この1.57という数字は楊文庄が発表した数字に近く、中国政府が報告した数字を根拠にしたものと思われるが、もし上述した1.05という数字が本当だとすれば、中国は台湾に代わって最下位となり、台湾は最下位を脱して203位となるのである。
中国の“国家統計局”の統計によれば、2015年末時点の総人口は13億7462万人で、2014年末より680万人増加した。これを性別で見ると、男性人口が7億414万人であるに対して女性人口は6億7048万人で、女性人口を100とすると男性人口は105となる。しかし、これを2015年の出生人口で見ると、男女比率は女100に対して男113.5となり、国連が正常値としている女100：男103～107よりも大幅に高い。
「2.2」は極めて困難
一方、2016年5月19日に世界保健機構（WHO）が発表した「世界保健統計2016年版」によれば、中国の平均寿命は76.1歳で、その内訳は男性74.6歳、女性77.6歳となっている。上述したように、2015年末における全人口の男女比率は女100：男105だが、この平均寿命は女性の方が男性より3年長いという前提に立って年齢別人口を考えると、出産適齢女性の人口は同年代の男性人口より遥かに少ないものとなり、その男女比率は女100：男110程度になるものと思われる。要するに、中国の出産適齢女性がより多くの子供を出産すれば、人口の減少は防止できるが、さもなければ人口の減少は避け難い。
上述した合計特殊出生率1.05は、先進国の合計特殊出生率1.00に相当するものと考えられる。先進国は合計特殊出生率が2.1になったら、人口の維持が可能となり、世代間の人口バランスが保てるようになるが、中国がこれと同様に人口維持と世代間人口バランスを保てるようになるには、合計特殊出生率を2.2にしなければならない。但し、これは中国にとって極めて困難なことと言える。
過去20年間に、中国は早々と超低出生率の落とし穴にはまってしまっていた。国家統計局のデータによれば、中国の2010年から2015年までの合計特殊出生率は、1.18、1.04、1.26、1.24、1.28、1.05で、その平均値1.175であり、最高でも1.28であった。その詳細は下表を参照願いたい。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/101059/110900073/graph01.jpg
(表） 中国における子供の出生率（2010～2015年）
(出所：2016年11月1日付「鳳凰財経ネット」の記事「人口雪崩！」）
中国は人口を抑制するため、1980年から1組の夫婦が出産してよい子供を1人だけに制限し、2人目以上には罰金を科す“独生子女政策（一人っ子政策）”を実施してきたが、少数民族地区や一部の農村地区では特例により2人目以上の子供を出産することが許されていた。2014年からは“単独両孩”政策と呼ばれる「夫婦の一方が一人っ子であれば、2人目の子供の出産を容認する」政策が実施されたことにより、2014年の2人目出生率は一気に上昇している。しかし、2014年に“単独両孩”が実施されたにもかかわらず、2015年には全ての出生率が下降に転じている。
さて、上述したように、国家衛生・計画出産委員会の楊文庄司長は「合計特殊出生率は1.5～1.65」と述べているし、中国人民大学の宋健教授は「10年毎の国勢調査で大量の低年齢人口が調査から漏れた」として、合計特殊出生率は1.5～1.6であり、この水準はここ数年安定して推移していると述べている。しかし、2015年の合計特殊出生率が1.05であることを考えると、約1/3の低年齢人口が国勢調査から漏れるなどということは有り得ない話で、1.05の信憑性は高いと考えられる。
二人っ子政策の効果は
合計特殊出生率の低下と人口の高齢化に脅威を覚えた中国政府は、35年以上にわたって継続してきた一人っ子政策を廃止することに方向を転じ、2015年12月27日に開催された“全国人民代表大会常務委員会”で「人口・計画出産法」の改正案を採択し、1組の夫婦が出産してよい子供を2人まで容認する“両孩政策”あるいは“二胎政策”と呼ばれる「二人っ子政策」＜注1＞への全面的な転換を決定した。同法は2016年1月1日から正式に施行された。
＜注1＞二人っ子政策の詳細については、2015年11月6日付の本リポート「遅きに失した『二人っ子政策』への転換」参照。
二人っ子政策が施行されたことにより、2016年の合計特殊出生率が上昇するかどうかは分からない。中国には二人っ子政策の条件に適応する夫婦は約9000万組いるが、その妻たちの60％、すなわち5400万人は35歳以上であり、彼らが敢えて高齢者出産に挑むかは極めて疑問である。また、若い夫婦たちは経済的な理由から子供を1人は生むとしても、2人目の出産には躊躇する傾向にあることも人口増加を阻む大きな要因と考えられる。
さらに、中国には不妊症に悩む人口が5000万人以上いることも大きな阻害要因と言える。20年前、中国では“育齢人口（出産適齢人口）”における不妊症の平均発症率はわずか3％であったが、2011年末に12％、2012年末には12.5％と上昇し、2016年の現在では15％にまで達している。不妊症は今や中国で一般的な病気となり、ここ5年間では毎年100万組以上の夫婦が不妊治療のために医院で診療を受けており、患者は25～30歳の若者が多数を占めているという。
不妊不育の影
2016年1月に医療サイトの“中衛生殖健康網（ネット）”は『2015年“不妊不育（不妊）”調査報告』＜注2＞の内容を報じたが、その概要は以下の通り。
＜注2＞日本語の「不妊」を中国語では“不妊不育”と言う。“不妊”は文字通り女性の不妊を指し、“不育”は男性の不妊を意味する。
【1】飲食、環境、生活習慣などの諸要因による影響を受けて、近年来、我が国の不妊家庭は次第に増大し、不妊の現状は憂慮せざるを得ない状況にある。関係の調査統計によれば、不妊症の発症率は15％前後に達しており、さらなる増大と若年化の傾向を示している。
【2】不妊症の総診察数に占める男女比率は男65％：女35％、不妊症発症率の男女比率は男60％：女40％で、いずれも男性が圧倒的に多い。不妊症の原因は、男性側：50％、女性側：40％、男女双方：10％、原因不明：10％となっている。
【3】女性の不妊は、妊娠中絶の繰り返しで子宮内膜が薄いもの：40％、生理不順：30％、卵巣に卵胞がたくさんできてしまう「多嚢胞性卵巣」：13％などに起因している。一方、男性の不妊は、精子・精液異常：57％、性機能障害：23％、前立腺炎：16％などとなっている。
不妊症の主体を占める男性について言えば、中国人男性の精液1ccに含まれる精子量は30～40年前には1億個前後であったものが、昨今では2000～4000万個に減少しており、精液中に精子が無い「無精子」や精液中の精子濃度が低い「乏精子」、精液中の精子が死んでいる「精子死滅」などの症状が顕著に増大しているという。
すなわち、1人目の子供すら妊娠することが困難な人口がすでに5000万人も存在しているのだから、二人っ子政策を施行したからと言って、人口の増加を楽観視することはできない状況にあるのだ。
話は変わるが、2016年10月19日に国家衛生・計画出産委員会が『中国流動人口発展報告2016』を発表した。この報告によれば、中国の東北三省（遼寧省、吉林省、黒龍江省）は出生率が極度に低く、過去30年で小学校の在校生が800万人以上減少した。この減少幅は全国水準を遥かに上回るものであり、流出人口の増大もあって、東北三省の人口問題は改めて中国国民の関心を集めているという。
高齢者人口増と相まって
政府統計によれば、東北三省の小学生は、1980年には1297.9万人であったが、2014年には473.9万人となり、35年間に824万人減少し、その減少率は63.5％であった。これは当時100人いた小学生が今では40人以下に減少したことを意味する。1980年における東北三省の人口は全人口の9.02％であり、東北三省の小学生人口は全小学生人口の8.9％で、両者はほぼ同率だった。しかし、2014年における東北三省の人口が全人口の8.02％であったのに対して、東北三省の小学生人口は全小学生人口の5％にも達していなかった。
国家統計局のデータによれば、1983年時点における東北三省の合計特殊出生率は、遼寧省：1.34、吉林省：1.24、黒龍江省：1.75であった。それから27年後の2010年に行われた「第6回国勢調査」の結果として算出された合計特殊出生率は、遼寧省：1.00、吉林省：1.03、黒龍江省：1.03であった。これらの数値は上述の表で示した全国の2010年の合計特殊出生率1.18より大幅に低いが、全国の2015年の合計特殊出生率が1.05であることを考えると、2015年の東北三省の数値は1.00を大きく下回っているものと思わる。東北三省の人口が出生数の増加によって増大することは最早考えられない。
これに加えて、東北三省は人口流出による人口減に苦しんでいる。2010年の第6回国勢調査のデータによれば、東北三省の流出入人口は400万人で、流入人口を差し引いた純流出は180万人であり、しかもその主体は中年と青年であった。なお、2000年の第5回国勢調査の時には、東北三省は36万人の純流入であった。
合計特殊出生率の低下は若年人口の減少を意味し、将来の労働人口の減少を招く。それはすなわち、中国が直面している高齢者人口の急激な増加と相まって、中国社会全体に大きな影を投げかけるに違いない。ちなみに、2016年5月23日に厚生労働省が発表した日本の2015年の合計特殊出生率は1.46で、1994年の1.50以来21年ぶりの高水準であった。
このコラムについて
世界鑑測 北村豊の「中国・キタムラリポート」
日中両国が本当の意味で交流するには、両国民が相互理解を深めることが先決である。ところが、日本のメディアの中国に関する報道は、「陰陽」の「陽」ばかりが強調され、「陰」がほとんど報道されない。真の中国を理解するために、「褒めるべきは褒め、批判すべきは批判す」という視点に立って、中国国内の実態をリポートする。
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習近平とドゥテルテ、二枚舌の応酬か
The Economist
フィリピン漁船による漁解禁は真の和解？
2016年11月11日（金）
The Economist
中国を訪れたドゥテルテ大統領（左）と習近平国家主席（写真：AP/アフロ）
南シナ海の環礁、スカボロー礁。最近、中国の沿岸巡視船がこの海域でおとなしくしていることが話題を呼んでいる。まるで推理小説に出てくる「夜間に吠えなかった犬」のようだ。
これまでの4年間、中国船はフィリピンの漁師がスカボロー礁で漁をするのを妨害し続けてきた。きっかけは中国の漁船が絶滅危惧種を違法に捕獲していたことを知ったフィリピン海軍の視察官が検挙を試みたことだった。
だが11月に入り、フィリピンのテレビは自国の漁船が再びこの礁に赴き、漁をして戻って来る様子を映し出した。船いっぱいの魚を持ち帰る漁師たちはみな顔をほころばせていた。
中国が妨害行為を始めたのを受けて、フィリピンのベニグノ・アキノ大統領（当時）はオランダ・ハーグの国際裁判所（仲裁裁判所） にこの件に関する訴状を提出した。同裁判所は今年7月、フィリピンの訴えを認める司法判断を下した。なにしろスカボロー礁はフィリピン本島から220kmほどしか離れておらず、同国の排他的経済水域内に位置している。一方、中国からの距離は約900㎞だ。
また、アキノ大統領は米国と防衛協力強化協定（EDCA） も結んだ。これにより米軍はフィリピンの5つの基地を拠点に活動することができるようになった。同大統領は、中国がスカボロー礁に人工島を建設し始めた場合、軍事的に対応するよう米国に求めた。中国は領有権が争われている南シナ海の岩礁や小島の一部で既に建設行為に及んでいる。
中国の支配を受け入れれば多額の資金
ところが、アキノ氏に代わって6月に大統領に就任したロドリゴ・ドゥテルテ氏は唐突に方針を変えた。米国との合同軍事演習の中止を発表し、EDCAを廃止すると威嚇したのである。
この路線変更を強調するため、ドゥテルテ大統領は10月下旬に中国を公式訪問した際、米国との「決別」を宣言した。そして、中国側にこう伝えた。「私はあなた方の思想に合わせて自らを立て直してきた。これからはずっと中国を頼りにしていく」。
ドゥテルテ大統領がこうした忠誠を示した後、中国は数十億ドルの融資と投資を約束するとともに、スカボロー礁での妨害行動をやめた。南シナ海で中国と領有権を争っている他の東南アジア諸国に対してこれ以上明確なメッセージはないだろう。中国の支配を受け入れれば多額の資金が手に入るぞ、というわけだ。
現在多くの問題に悩むマレーシアのナジブ・ラザク首相は11月初旬 、北京をうやうやしい態度で訪問した。
習近平をジレンマから救う
米国は現在、南シナ海の領有権を巡る中国の野望に対抗し、他の沿岸諸国との統一戦線を維持すべく努めている。だが、ドゥテルテ大統領の言動は米国のこの努力を台無しにした。それだけではない。中国の習近平国家主席をジレンマから救い出しもした。
ハーグの仲裁裁判所が中国に不利な司法判断を下したのを受けて、中国の強硬論者、とりわけ軍関係者はスカボロー礁に滑走路を建設するなどして反撃するよう習国家主席に求めていた。一方で、習国家主席の強硬路線はすでに高いリスクを伴うため、もっとソフトなアプローチをとるべきだと主張する向きもあった。
今回、ドゥテルテ大統領のおかげで、中国は指一本動かすことなく欲しかったものの大半を手に入れた。中でもフィリピンとの2カ国間協議は大きな収穫だった。中国が長年呼びかけていたが、フィリピンはこれをずっと拒んでいた。
中国にも二心ありか
それでも中国側は用心する必要があるだろう。中国からの投資を歓迎するドゥテルテ大統領の態度が従順を意味すると捉えるのはまだ早い。
フィリピン最高裁の判事の一人は、スカボロー礁を譲渡することは憲法違反であり、弾劾に値する行為だとドゥテルテ大統領に警告している。フィリピン国民の間では今でも米国が広く人気を集めており、中国は嫌われている。
そしてドゥテルテ大統領は中国の耳に心地よい言葉を贈りながらも、日本やベトナムを訪問した際には矛盾するような発言をしている。日本やベトナムもまた、中国と領有権を巡り争っている国家である。
ベトナムでは、ドゥテルテ大統領は「とりわけ南シナ海における航海と上空通過の自由、およびスムーズな商業活動」の必要性を強調した。日本との共同声明では国連海洋法条約を尊重することが重要だと主張した。これは国際裁判所がスカボロー礁に関する司法判断を出すにあたり拠り所とした条約だ。
一方、中国にも二心があるのかもしれない。スカボロー礁付近での漁をフィリピン人に解禁しているように見せながら、その実、内側の大きな礁湖に以前のように立ち入ることは許していないのだから。
© 2016 The Economist Newspaper Limited.
Nov 5-11 2016 | BEIJING AND SINGAPORE | From the print edition
英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。
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