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米大統領選、AIはトランプ有利を予測
2016/11/07
土方細秩子 （ジャーナリスト）
AIとは人間の頭脳を真似、様々な情報から答えを導き出すシステムだ。しかし情報のインプットによっては時にとんでもない答えが出ることもある。例えば今年３月、マイクロソフト社は開発中だった「Tay」という喋るAIシステムを削除する、と発表した。ツイッター上に登場し、「まるでティーンエイジャーの女の子のような話し方をする」AIとして話題となったが、登場後わずか24時間でTayは「ブッシュが2001年の同時多発テロの犯人。ヒトラーが生きていれば現代の指導らよりも偉大な仕事をしただろう。ドナルド・トランプこそ私たちに残された最後の希望」などとツイートするようになった。
これはTayが参加したチャットグループなどから、彼らの言葉を学び、情報の多いものを優先的に「正しい」と判断したために起こった。こうした発言のほか、英語ではタブーとされる4文字ワードやセックスがらみの発言も多く、「実際の人間が発する言葉から正しく情報を読み取ることの困難さ」「良識を備えない機械の限界」と批評された。
iStock
インド発のAI「MoglA」
そんな中でインドで開発されたAIシステム、MoglAが、驚きの予測をしたことが話題になっている。MoglAはグーグル、フェイスブック、ツイッター、ユーチューブなどのインターネットサイトをスキャン、分析し、そこから未来予測をする、というAIだ。過去にはインドでの選挙や米大統領選挙の結果を正しく予測したという。
MoglAは2004年にサンジャブ・レイ氏が設立したGenic.aiという企業により開発されたもの。当初から選挙結果の予測を売りにしており、今年の米大統領選挙予備選ではヒラリー・クリントンとドナルド・トランプという2人の勝者を正しく予測した。
ところがこのMoglAによると、今年の米大統領選挙の最終的な勝者は「ドナルド・トランプ」だという。
MoglAは膨大なインターネット情報の中から「一般大衆がどれだけネット上で候補者のサイトにアクセスしたりその言動を引用したりしたか」を割り出し、その数値が高い方を評価する。しかしあくまで「数」が問題で、その内容については判断しない。
実際、ヒラリーとトランプのツイッターのフォロワーの数を比べるとヒラリー約1000万人に対し、トランプは1280万人。過去のツイート数もヒラリー9500弱に対しトランプ3万3800強、と圧倒的にトランプが多い。発言が多ければそれにアクセスする人の数も多くなる。
また、トランプ氏には何かと問題発言が多く、それがネットでニュースになることも当然ながら多い。トランプ批判のニュースサイトであっても、そこにアクセスする人が多ければMoglAは「ネット上でトランプに関心を持つ人が多い」と判断する。
実際の世論調査では、最近のプライベートサーバーを使ったメール問題が蒸し返されている事態にも関わらず、10月30日現在でヒラリー45％、トランプ40％と5ポイントの差がついている。米国内の多くの有権者はメール問題について「選挙戦の結果を左右するような大問題には発展しない」と考えている。もちろんトランプ氏は「大統領に選ばれた後で刑事告訴される可能性がある人物が選挙戦に出てもいいのか。選挙そのものをキャンセルし、国民は私を選ぶべきだ」と盛んに訴えてはいるが。
MoglAの予測は今回も正しいのか。結果は今週出るが、レイ氏は「もしトランプが負ければ、インターネットによるデータ収集、分析というAIの判断基準そのものが否定されることになる」と語る。ネット上でトランプに関心を示した人がそもそも米国選挙権がない、必ず選挙に行くとは限らない、など様々な要素はある。しかしこれまで正しく予測を続けたAIにとっても、トランプ氏というのは「大きな壁」のようだ。
型破りな発言もそうだし、ネットを駆使した過激な選挙戦など、今回の米大統領選挙は過去に例のないものとなっている。しかしある意味でトランプ氏は人々の本音を吐き出させる機会となっているのかもしれない。
トランプを擁護するシリコンバレーのベンチャー投資家
シリコンバレーのベンチャー投資家、ピーター・シール氏（イーロン・マスク氏と共にペイパルを創設したことでも有名だ）は、トランプ氏の選挙戦への巨額の資金援助をしていることで批判にさらされているが、10月31日にこれに反論する形で「ドナルド・トランプが象徴しているものはクレイジーではないし、それはいつか消えてしまうものでもない」と発言した。「アメリカはノーマルな国ではない。ノーマルな国は500億ドルもの貿易赤字を抱えていないし、政府はきちんと機能している。トランプが控えめな人間とはとても言えないが、彼は政府が国民に対して無策であることへの怒りを表現している」と説明する。
危険な変化か退屈な継続か、と言われる今年の大統領選挙、AIによる予言も加わってますますクライマックスへ向けて盛り上がっている。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8143
2020年米大統領選には人工知能が出馬する？
Could a Robot Run for President in 2020?
これから30年以内に世界の雇用の半分は機械やAIに奪われる。指導者の仕事は残るのか
2016年2月17日（水）15時53分
アンソニー・カスバートソン
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2028年には実現？ AIが大統領になったら記者会見はこんな感じかも 出典：http://watson2016.com/
「ほぼあらゆる作業において人間を凌駕する」テクノロジーの登場で、世界人口の半分が今後30年以内に機械に仕事を奪われるだろうと、専門家は警告してきた。
最近開かれたアメリカ科学振興協会（AAAS）の年次総会で、コンピューター科学者のモシュ・バルディはこう示唆した。自動運転車がタクシー運転手に取って代わり、配達用ドローンが配達作業員の職を奪い、進化した「セックスロボット」が性産業従事者たちを失業させるだろう、と。
【参考記事】人工知能、「予測」を制する者が世界を制す
来るべき「大失業時代」を免れる職務があるとすれば、その筆頭はおそらく、アメリカ合衆国大統領だ。だがAAASの年次総会が首都ワシントンで開かれていたころ、有名クイズ番組で人間のチャンピオンに勝利したIBMのスーパーコンピューター「ワトソン」を大統領に推す「ワトソンを大統領に」というキャンペーンが行われていた。
ワトソンの支持者は、世界最高峰のAIなら大量の情報を処理し、教育から外交まであらゆる問題について、十分な情報に基づいた透明かつ公平な決断を下せると信じている。
【参考記事】米軍の新兵器は「サイボーグ兵士」、DARPAが開発中
ワトソンに論戦を挑む大統領選の候補者まで表れた。ゾルタン・イストバンはマイナーな第３党「トランスヒューマニスト党」の候補者。科学技術によって人間の精神や肉体を強化するトランスヒューマニズムを掲げる同党は、生体工学や寿命延長技術、人工知能（AI）の研究促進を提唱している。
イストバンも、AIが人間に対して持つ多くの優位性を考慮すれば、コンピューターが国家指導者になる可能性はあると考えている。
被選挙権が問題
「歴史をみれば、世の指導者が持つ大きな問題は彼らが利己的な哺乳動物であったことだ」と、イストバンは本誌に語った。「"AI大統領"は真に利他的であり得る。ロビイストにも特定利益集団にも、個人的な欲求にも影響されない」
「2020年にはAIロボットが討論会に参加し、大統領選で競い合うようになると思う。実際に大統領の地位を手にできるほど精緻なロボットはないだろうが、2028年までには大統領職になってもおかしくない」
だが、「ワトソンを大統領に」キャンペーンを運営しているのは、「ワトソン2016財団」という名の、IBMとは何のつながりもない組織。現実にワトソンが出馬することはなさそうだ。イストバンがワトソンとの討論会を提案した際も、IBMの広報担当者からは、メールで以下の返答が届いた。
「大変恐縮ですが、IBMのワトソンは大統領選に出馬しておりません。ワトソンは現在、医療や教育の向上のために、医師や教師を手助けする仕事に取り組んでいます。討論のお申し出はありがたいのですが、お断り申し上げます」
候補者としてふさわしいかどうか以前に、そもそもワトソンは合衆国憲法第２条に記された被選挙権の規定を満たしているのか？ 憲法によれば、「大統領になれるのは出生によりアメリカ市民となった者」とある。AI大統領の登場にはもう少し時間がかかりそうだ。
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http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/02/2020-1.php
白熱する米大統領選、ビッグデータ戦争の様相を呈す
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Written by ロボティア編集部
Posted date:2016.05.30
ドナルド・トランプ
共和党ドナルド・トランプ候補 photo by inthesetimes.com
米国で激しく展開されている大統領選挙が、“ビッグデータ戦争”の様子を呈している。29日、英メディア・ガーディアンなどが指摘したところによると、共和党と民主党の両党立候補者は、ビッグデータを使用して個人情報を収集。投票者の性向を把握し票管理に乗り出しているという。
大統領候補が有権者のビッグデータの管理に力を注ぐのは、2012年の米大統領選挙の時、オバマ現大統領が有権者カスタム戦略「マイクロターゲティング（microtargeting）」が大成功を収めたからである。「マイクロターゲティング」とは、有権者の性別・年齢・居住地、興味などを把握し、選挙に役立てるビッグデータシステムおよび戦略の総称だ。当時オバマ陣営は、このシステムを通じて選挙資金調達に成功。大統領に当選した。
今回の選挙では、その「マイクロターゲティング」がアップグレードしており、民主党・共和党両党の戦いはさらに熾烈に。過去の選挙よりも多くの情報を蓄積し、有権者の動向をより正確に追跡・分析し選挙戦略に活用しようとしている。共和・民主両党は、投票者情報を蓄積して処理することができる巨大なデータベースを稼働中である。そのなかには、有権者の過去の選挙関連の情報がすべて入力されている。例えば、過去の選挙で投票をしたかどうか、また投票をした場合はいつしたかなどだ。
そのほかの代表的な項目には、人口統計データ、職業、政治的あるいは慈善団体への寄付事例、団体の活動、住宅・自動車・ボートなどを保有しているかどうか、ライセンスや許可の取得事例、雑誌の購読履歴、選挙出馬キャリアおよび政治的性向などが含まれる。このような広範な情報蓄積が可能なのは、米国の選挙法上、有権者登録と選挙記録の公開が許可されているからだ。民主・共和両党は合法的に、許可された投票者情報に基づいて、電子商取引の方法を活用し、情報を取得・分析を行っている。
なお、マイクロターゲティングで使用されるのは、ダイレクトマーケティング（direct marketing）の広告手法だ。企業は広告に触れる消費者を対象に、様々なイベントを実施し、消費者に関連する動向、個人の性向、要件など情報を蓄積しているが、現在は大統領候補がこれを積極的に活用している。
候補者が運営しているウェブサイトを通じて接触してきたネットユーザーの意見を収斂し、また、将来の有権者の動向を分析しつつ、選挙関連の個人情報を大量に蓄積している。もちろん、伝統的な調査活動も健在。典型的なのは、世論調査要員、ボランティアを使って有権者にアンケートを採る方法だ。ただ、このアンケートにも変化が表れているという。
過去のアンケートでは、どの政党、どの候補を支持するかが、質問内容のほとんどだった。しかし、「マイクロターゲティング」では、質問の内容が具体的かつ多様化した。例えばどのような候補者を推薦するのか、または相手の候補に勝つためにどのような戦略を立てるべきか真剣に尋ねる。最近では、回答者の階層を広げて、そのひとつひとつをグループ化している。特定の職業や属性をターゲットに集中的な調査をしているのだが、徐々にその範囲を狭め、質問の内容もより細かく専門的にしていくという寸法だ。
両党の候補者の間ではビッグデータの確保競争が激しくなった結果、有権者との新しい関連性や事実が明らかになっている。例えば、カリフォルニア州に居住するラテン系有権者の場合、若い子供たちに仕事を確保してくれることを強く候補者に望んでいる。
photo by today.uconn.edu
銃関連の世論動向もあらわれる。銃所持者の多くは、銃所持を規制しようという候補者の主張に強く反発していることが分かった。このような調査結果は、両党の候補者陣営の選挙戦略にすぐに反映される。
結果的に、有権者グループや個人を説得する候補者たちの発言力が増す。このようなビッグデータ競争がより激しくなるなか、選挙専門家たちは「マイクロターゲティング」で蓄積した情報の深さが、選挙当落を決めるとまで予想している。
両党の候補者が、どのような情報をいかに蓄積し、またどのような方法で分析しながら有権者を包摂していくいくのか。その方法について、世論の関心が集中している。今後、ビッグデータが威力を発揮する大規模な情報戦は、さらに複雑かつ熾烈さを増していくと予想されている。
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参照
・forbes
・theguardian
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https://roboteer-tokyo.com/more
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