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コラム：
プーチン大統領「パイプライン政治」は時代遅れ
１１月１日、外交政策に天然資源を利用するプーチン氏（左）の「パイプライン政治」は時代遅れとなる。写真は１０月、パイプライン建設に関する協定をトルコと締結し、エルドアン大統領と共同記者会見を行うプーチン大統領。イスタンブールで撮影。提供写真（２０１６年 ロイター/Sputnik/Kremlin/Alexei Druzhinin via REUTERS）
Agnia Grigas
［１日 ロイター］ - 核戦力による威嚇と、ウクライナとシリアにおける軍事作戦によって、世界の大国としての地位強化をもくろむロシアのプーチン大統領に対して、米国の次期政権は封じ込めと協調の両方が必要になるだろう。
うまくいけば、今後何年も事を容易に進めやすくなるかもしれない。なぜなら、世界の天然ガス市場における変化が、ロシアの経済的手段を弱めているからだ。外交政策に天然資源を利用するプーチン氏の「パイプライン政治」はもはや時代遅れとなる。
ロシアが欧州の天然ガス市場における自国の権益を最後まで手放さないことは明らかだ。欧州連合（ＥＵ）は先月、ロシアの政府系天然ガス大手ガスプロムに対し、中欧と東欧を結ぶオパール・パイプライン経由でのドイツへのガス輸送を認めた。ロシアは黒海とバルト海でのパイプライン建設も計画している。
プーチン大統領はトルコ訪問時、何度も中断されていたパイプライン「トルコストリーム」建設に関する協定を締結。これにより、ロシアは欧州ガス市場における自国の立場を強化することが可能となる。
ロシアはまた、ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキアといったＥＵ加盟国の強い反対を無視し、ドイツにガスを輸送するのにウクライナを経由しないで済む海底パイプラインの拡充計画「ノルドストリームＩＩ」のために地ならしをしようとしている。
このようなパイプラインが建設されたとしても（ノルドストリームＩＩの場合は実現性がますます低くなっているが）、エネルギーを利用するロシア政治は絶頂期を過ぎようとしている。
２０００年代後半から２０１０年代初め以降、世界のガスセクターは米国のシェールガス開発ブームを受けて大きな転換点を迎えた。米国は世界第１位のガス生産国であり、２０１６年以降、ブラジル、インド、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、アルゼンチン、ポルトガル、クウェート、チリ、スペイン、中国、ヨルダン、そして最近では英国に液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸出している。欧州でも、またそれ以外の地域でも、ロシア産ガスの既得権益と競合するものだ。
シェールガス台頭の他にも、ＬＮＧ貿易量の世界的増加と、ガス輸送のインフラ拡大が市場に変化をもたらした。かつては局所的な資源であったＬＮＧは世界的ブームとなった。２０１５年末までにＬＮＧの世界貿易量は２億４４８０万トンとなり、史上最高を記録した。
１９カ国がＬＮＧを輸出しているが、なかでもカタール、オーストラリア、マレーシア、ナイジェリア、インドネシアが最も大きなシェアを占めている。また、３７カ国がＬＮＧを輸入している。２０１６年にはコロンビアが、２０１７年にはガーナが輸入市場に新たに参入する。
このことは欧州だけでなく、それ以外の地域においても、ロシアのガスパイプラインが競争にさらされることを意味する。輸入国はＬＮＧと、ロシアの支配下にない「サザン・ガス・コリドー」計画のような新たなパイプラインにいっそう目を向ける可能性があるからだ。
最も重要なのは、こうした発展が、ロシアのような従来のガス供給国と消費国を支配していた地政学的ルールを変えてしまったことだ。ガス新時代において、あらゆる供給国は高まる競争と市場からの圧力に直面している。独占主義者とほぼ専属市場の時代は終わったのだ。
ガス供給において長期的な関係を結ぶことは今でも大切だが、現物取引や相互に利益をもたらす短期的な関係を確立する機会は十分にある。相当な投資要件と長期的コミットメントを必要とする大規模なインフラも重要な役割をいまだに担っているが、フローティングＬＮＧ（洋上天然ガス液化設備）や圧縮天然ガスのような新しいテクノロジーや、他の革新的技術は、買い手により多くの選択肢を提供する。
歴史的に天然ガスを外交手段として利用してきたロシアは、こうした変化の矢面に立たされることになる。実際のところ、すでに市場における独占と、それに伴う政治的影響力を欧州内外で失いつつある。故にガスプロムは値下げなどの譲歩を余儀なくさせられている。
一方、ロシアはガスの輸出先を欧州から中国へとシフトさせようとしている。だが輸入国が優位に立つ現在の天然ガス市場において、取引の条件を決めるのはロシアではなく中国だろう。
プーチン大統領のロシアは、依然として多くの挑戦を欧州と米国に突きつけている。その１つには、欧州のガス市場に対する独占的な供給を維持するため、「トルコストリーム」や「ノルドストリームＩＩ」を使ってロシアが最後の抵抗を示すことが挙げられる。しかしロシア経済の弱体化と米国の新たなエネルギー勢力のはざまで、ロシアの「強い男」プーチン大統領は以前よりずっと力なく見える。
＊筆者は、米シンクタンク、アトランティック・カウンシルのノンレジデント・シニアフェロー。著書に「The New Geopolitics of Natural Gas」、「Beyond Crimea: The New Russian Empire」がある。
http://jp.reuters.com/article/column-putin-pipeline-politics-idJPKBN12X0UQ
世耕大臣 ロシア大統領側近と会談 政治・安全保障も関係発展を
11月4日 4時13分
ロシアを訪れている世耕・ロシア経済分野協力担当大臣は、日本時間の３日夜、プーチン大統領の側近のシュワロフ第１副首相と会談し、経済協力プランの具体化を通じて、政治・安全保障面も含めて両国関係を発展させていきたいという考えを伝えました。
この中で、世耕・ロシア経済分野協力担当大臣は、安倍総理大臣からメドベージェフ首相宛ての親書を手渡し、「１２月のプーチン大統領の訪日まで６週間となった。経済協力プランの具体化を通じて、経済、国民生活などに限らず、政治・安全保障も含めた日ロ関係の発展に弾みをつけたい」と述べました。
そして、両氏は経済協力プランの具体化に向けて、協議を推進していくことで一致しました。
これに先立って、世耕大臣は、ロシア大統領府でウシャコフ補佐官と面会しました。
この中で、世耕大臣は「経済協力プランは経済関係の強化に加え、新たな２国間関係の地平を開く機会を提供するものだ」としたうえで、ペルーで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて、さらに協議を進めることに期待を示す、安倍総理大臣からプーチン大統領に対する親書を手渡しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161104/k10010755251000.html
セガール氏にロシア国籍
握手するロシアのプーチン大統領（左）と米俳優スティーブン・セガール氏＝２０１５年９月、ウラジオストク（ＡＦＰ＝時事）
【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は３日、米俳優スティーブン・セガール氏（６４）にロシア国籍を付与した。インタファクス通信によると、セガール氏は９月に「ロシアで友人と年に数カ月過ごしたい」と述べ、国籍取得を希望していた。（2016/11/04-07:38）
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110400116&g=int
米から買えなければロシアから、銃売却中止報道で比大統領
2016.11.03 Thu posted at 19:56 JST
銃器の調達先としてロシアに言及したフィリピンのドゥテルテ大統領
（ＣＮＮ） 米国がフィリピン警察への銃の売却を中止したと伝えられた問題で、フィリピンのドゥテルテ大統領は、ロシアから武器を買うことも示唆して強気の発言を続けた。
ＣＮＮフィリピンによると、ドゥテルテ大統領は今回報じられた内容について、「彼らは武器を売らないといって私を脅しているのか。ここには爆弾がたくさんある」と強調。「ロシアの外交官が私に言ったことがある。ロシアへ来れば、あなたが必要なものは何でもありますよ、と」と語った。
これに先立ちロイター通信は、米国務省が人権問題への懸念から、フィリピン警察に突撃銃約２万６０００丁を売却する計画を中止したと報じていた。
フィリピン国家警察のデラロサ長官は２日の記者会見で、米国からライフル銃を買えないのならほかを当たると述べている。
マニラにあるデラサル大学のリチャード・ヘイダリアン教授は、米国から銃を買えなくなってもフィリピンにとってそれほど大きな痛手にはならず、銃はほかから買うことができると指摘する。
ただしこれは、米オバマ政権がフィリピンに対してしびれを切らしつつある徴候だと同教授は分析、「これは警告だ。米政府が人権侵害に目をつむることはない」との見方を示した。
ドゥテルテ大統領は就任以来、中国やロシアとの関係を強化する一方で、米国とは距離を置くと断言してきた。
中国とフィリピンの間では、両国が対立してきた南シナ海のスカボロー礁の漁業権を巡って合意が成立。ドゥテルテ大統領は過去にロシアとの関係強化にも熱心な姿勢を示し、ロシアは代替の武器供給国になり得ると発言していた。
http://www.cnn.co.jp/world/35091593.html
ロシア上院議長、原爆投下「必要なかった」 長崎訪問
長崎に投下された原爆「ファットマン」の模型を見学するロシアのマトビエンコ上院議長（左端）＝３日、長崎市平野町の長崎原爆資料館（代表撮影）
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ロシアのマトビエンコ上院議長が３日、長崎市を訪れ、長崎原爆資料館を見学し、国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館で献花した。ロシア政府要人の長崎訪問は１９９１年にソ連（当時）のゴルバチョフ大統領が訪れて以来。マトビエンコ氏は「早い時期に長崎を訪問したい」という、プーチン大統領の意向を田上（たうえ）富久・長崎市長に伝えた。
マトビエンコ氏はプーチン大統領の側近で、参議院の招きで１０月３１日に来日し、３日に長崎入りした。資料館を１５分ほど見学し、追悼平和祈念館では芳名録に「犠牲者のことを考えると心が痛む。二度とこういう悲劇が起こらないように頑張りましょう」と記帳した。
見学を終えたマトビエンコ氏は田上市長に「原爆を落とす必要性は全くなかった。一般の国民がどれほど亡くなるか想定できた。米国による実験だったと思う」と感想を述べ、「長崎を最後の被爆地にという活動を支援する」と語った。報道陣の取材には「広島、長崎のみなさんと核軍縮に向けて活動し、今後悲惨なことを起こさないように全力を尽くす」と述べた。
マトビエンコ氏は核兵器をめぐる現状について、「核軍縮の問題は包括的な問題であり、核保有国が対話をしなければならない」とし「ロシアは核軍縮を継続する用意がある。核兵器の恐ろしさを理解している」と語った。
長崎市と広島市は９月、プーチン大統領に対して、１２月の来日にあわせて被爆地を訪れるよう要請していた。マトビエンコ氏は「１２月の日程は厳しいが、今後機会ができたら長崎を訪れたい」とのプーチン大統領の意向を語った。（山野健太郎）
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