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当選か収監か？ヒラリーは米大統領選「不正」の真相をひた隠している＝高島康司
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2016年10月30日 MONEY VOICE
米連邦捜査局（FBI）は10月28日、民主党大統領候補ヒラリー・クリントン氏の私用メール問題について、新たなメールが見つかったとして捜査を再開しました。米大統領選を11月8日に控え、「ヒラリー優位」の流れが変わるかどうかが焦点となっています。
ところが、FBIによる捜査再開がなくても、もともと「ヒラリー優位」の世論調査は信用できないとの分析があるのをご存じでしょうか？『未来を見る！ヤスの備忘録連動メルマガ』の高島康司氏が詳しく解説します。
※本記事は、未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 2016年10月28日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
信用できない世論調査。「実際はトランプ氏がリード」の分析も
■「ヒラリーの地滑り的勝利」は本当か？
ヒラリー・クリントンが次期大統領になるのは本当に確実なのだろうか？日本やアメリカの主要メディアでは、各州に割り当てられた535名の大統領選挙人のうち、すでにヒラリーは230名を獲得し、126名のトランプを大きくリードしていると報じられている。
ヒラリーが過半数の270名を獲得し、大統領選挙に地滑り的に勝利するのは自明のことだと見られている。
これは、主要メディアの世論調査に基づいた結果だ。日本でも大きく報じられ、すでにヒラリーの勝利は既定のことのように報じられている。
【関連】ウォール街の誤算。「ヒラリー退場」による超円高・株暴落は起こるか？＝吉田繁治
■あまりに異なる世論調査の結果
しかし、本当にいまの段階でそのように言うことができるのだろうか？トランプが勝つ可能性はもはやないのだろうか？
筆者がこのような疑問を持つのは、公表されている世論調査の結果にあまりに大きな開きがあるからである。
日本の内閣支持率や政党支持率などが典型だが、世論調査は複数の機関が行っている。もちろんその結果には数ポイントの違いが出てくるものの、大方の結果は一致している。
たとえば安倍政権の支持率がNHKでは50.1％だったのが、朝日では48.5％だったという程度の違いである。これまでの米大統領選挙の世論調査でも、同じような結果だった。
しかし、今回だけはまったく違うのだ。以下が最近行われた世論調査の結果である。ほぼ同時期に一斉に行われたものだ。
ABCニュース: ヒラリー 12ポイントのリード
IBD/TIPP: トランプ 2ポイントのリード
ラムンセンレポート: トランプ 2ポイントのリード
クイニピアック: ヒラリー 7ポイントのリード
エコノミスト: ヒラリー 4ポイントのリード
FOXニュース: ヒラリー 6ポイントのリード
ブルームバーグ: ヒラリー 9ポイントのリード
ロイター: ヒラリー 4ポイントのリード
モンマス: ヒラリー 12ポイントのリード
たしかに、ヒラリーがリードしている世論調査が多い。しかし、調査機関による支持率のばらつきは相当なものがある。
世界的に著名な世論調査機関「IBD/TIPP」や「ラムンセン」などは、トランプのリードを伝えている。このようなバラツキを日本の内閣支持率に例えて言えば、NHKの安倍政権の支持率は50％だが、朝日では38％にしか過ぎない、というような状況だ。
むろん、日本の世論調査が100％信用できるというわけではない。安倍政権の支持率の高さには筆者も違和感を感じるときがある。
しかし、米大統領選挙の世論調査結果にここまでバラツキがあると、アメリカの主要メディアが報じるように、ヒラリーが本当に圧勝するのかどうか疑わしくなってくる。もしかしたら、トランプにも勝利する可能性があるのかもしれない。
■調査結果に大きなバラツキがある理由
このようなバラツキがある原因は、世論調査の方法によるのではないかという指摘が多い。
たとえば、ヒラリーの6ポイントのリードとしている「FOXニュース」は、調査対象となった人々の支持政党を公表している。
それによると、民主党支持が43％、共和党支持が36％、そして独立系候補支持が21％であった。これでは調査結果がヒラリー支持に傾いても仕方がない。
■「トランプの大幅なリードが確定」
月間1200万人のアクセス数がある有名な政治専門ブログに「ゲートウェイ・パンディット」がある。右寄りのブログだが評価が高く、主宰者は主要メディアにコメンテーターとしてよく出演している。
このサイトが世論調査と統計学の専門家に依頼して、「FOXニュース」の基礎データを使い、仮に調査対象が民主党支持40％、共和党支持40％、独立系20％なら？という前提で改めて集計しなおしたところ、トランプの大幅なリードが確定したとしている。
このサイトがこうした結論に至った経緯は公表されていないので、これは、熱烈なトランプ支持のサイト運営者のバイアスがかかった結論であるのかもしれない。
しかし、「IBD/TIPP」や「ラムンセン」のような最大手の世論調査機関がトランプのリードを示しているので、この「ゲートウェイ・パンディット」の結論にもそれなりの根拠があると見たほうがよいのかもしれない。
■不正選挙疑惑
このように、トランプの勝利を予見する調査はあるものの、それでもやはりヒラリーが勝利するとの観測が多いのも事実だ。
それというのも、トランプ本人も指摘するように、現在の大統領選挙は不正選挙であるので、実際にトランプが勝っていたとしても、結果はねじ曲げられてしまうというのだ。
■「不正選挙疑惑」を否定できないアメリカの現状
たとえばいまのオバマ政権は、メキシコなどからの不法移民の流入に寛容な政策を採用しており、アメリカ国内の不法移民は1200万人に達すると見られている。
アメリカはもともと移民が作った他民族国家なので、不法移民には伝統的に寛容だ。農業の労働力として重宝されてもいる。そのような事情も背景となり、不法移民は運転免許の取得ができる。
そして、大統領選挙なのだが、市民権がなくても運転免許証を提示すれば有権者として登録できる仕組みなのだ。いまの段階で、不法移民の14％が有権者登録していると見られている。
不法移民の多くはメキシコや中南米などの諸国からやってきたヒスパニック系の人々だ。彼らは伝統的に民主党支持が圧倒的に多い。民主党のオバマ政権が不法移民の流入に寛容であればあるほど、民主党の支持基盤は盤石となる。
さらにアメリカでは、2つ以上の州で有権者登録している人が280万人もいる。これは明らかに同一人物が二度投票する二重投票だ。
また、死亡後も有権者登録が消されずに残っている人々が180万人もいる。そして、無効、またはひどく不正確で人物の特定が困難な有権者登録が合計2400万人分あるという。
もしこれらの怪しい有権者登録をヒラリーの陣営が組織的に使い、同一人物が何度でも投票したのなら、大統領選挙の結果をねじ曲げることも可能だろう。
このような状況を見ると、「これは不正選挙だ。私が負けたのなら、結果を受け入れるかどうか分からない」というトランプの発言にもそれなりの合理性があることになる。
ロイターの調査では共和党員の7割が、もしトランプが負けたのなら、それは不正選挙の結果だと考えていることが明らかになった。
■投票機の不正疑惑とソロス人脈
さらに、投票機の疑惑がある。
周知のように日本の選挙では、票の集計に「ムサシ」という会社の集計機が使われている。日本では大きな選挙があるたびに、「ムサシ」の集計結果と投票所の立会人が確認した結果が相違しており、「ムサシ」による不正集計疑惑が持ち上がっている。
一方アメリカでは、2000年の大統領選挙くらいから、タッチパネル式の投票機が広く導入されている。過去の選挙では、有権者が選んだ人物とは異なった候補の名前がスクリーンに表示された投票機が多くあったことが報告されている。
また、外部からUSBメモリーを挿入し、投票結果を書き変えることができるとする報告も非常に多い。
このようないわくつきのタッチパネル式の投票機だが、その一部を納入しているのがイギリスに本社がある「スマートマティック」という会社だ。ここは16州に5万台の投票機を納入する見込みだ。
そして、「スマートマティック」を経営しているのはマロック・ブラウンという人物だ。この人物は、政治活動を活発に行っている伝説的な投資家、ジョージ・ソロスが主催する「オープン・ソサエティー」の役員の一人でもある。
周知のように「オープン・ソサエティー」は、米国務省、CIA、米開発援助庁などと連携し、アメリカの国益に反する海外の政権を転覆する活動を陰で行っている。
2000年から2005年に旧ソビエトの共和国で続いた「カラー革命」や、2010年に起こり中東の独裁政権を打倒した「アラブの春」には、「オープン・ソサエティー」が深く関与していたことが分かっている。「オープン・ソサエティー」とは、米政府と連携した国策機関だとされている。
また、ヒラリー陣営の選挙参謀、ジョン・ポデスタのメールがウィキリークスから大量にリークされているが、これらにはヒラリーとジョージ・ソロスの親密な関係を示すものが非常に多い。
そのようなジョージ・ソロスの影響下にある会社が納入する投票機である。これを通して、票の書き換えが行われないとも限らない。
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