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特別リポート：ドゥテルテ氏、虚偽の数字で「麻薬戦争」先導か
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１０月２４日、血なまぐさい麻薬撲滅作戦を正当化するためにフィリピンのドゥテルテ大統領（写真）が根拠薄弱な主張を繰り広げていることが、ロイターによる政府公式データの検証と、同政権の麻薬対策担当の高官らに対する取材で明らかとなった。写真は２６日、 都内で開催されたフィリピンの経済フォーラム演説する同大統領（２０１６年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
Clare Baldwin and Anderw R.C. Marshall
［マニラ ２４日 ロイター］ - フィリピンのドゥテルテ大統領は、先日マニラで行った演説を、いまやお馴染みの主張で締めくくった。それは、この国から麻薬一掃するための激しい戦いで「毎日２人の警官が命を落としている」というものだ。
だが、警察統計によれば、この数字は誇張されている。ドゥテルテ大統領が「麻薬戦争」を開始した７月１日から、演説を行った１０月１２日までに殺害された警官は１３人。８日に１人のペースだ。
血なまぐさい麻薬撲滅作戦を正当化するために同大統領が根拠薄弱な主張を繰り広げる例は、これに留まらないことが、ロイターによる政府公式データの検証と、ドゥテルテ政権の麻薬対策担当の高官に対する取材で明らかとなった。
──関連記事：比の麻薬戦争、「殺害リスト」に高まる懸念
ロイターが取材した担当者らによれば、麻薬使用者の総数、治療を必要とする使用者数、使われている麻薬の種類、麻薬関連犯罪の蔓延といったデータには誇張やねつ造が見られ、もしくはデータがそもそも存在していないという。
だが、統計に問題があることは重大ではないと彼らは主張する。今回の麻薬撲滅作戦は、フィリピンにおいて長年放置されていた危機に関心を集めるものだからだ。
「問題だとは思っていない」と、フィリピン麻薬取締庁（ＰＤＥＡ）でマニラ首都圏地域担当ディレクターを務めるウィルキンス・ビラヌエバ氏は語る。「かつては、危険な薬物に対するわれわれの戦いは孤立していた。今では、皆が助けてくれる。地域社会の協力が得られる」
フィリピン警察によれば、ドゥテルテ大統領が就任した６月３０日以降、警察による摘発のなかで、あるいは自警団と見られる者によって殺害された人々は２３００人近くに達している。当初３６００人が死亡とされていたが、今月に入り数値は下方修正された。
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麻薬戦争の犠牲者数
ロイターの問い合わせに対し、マーティン・アンダナル大統領広報官は、報道は「悪意に満ちて」いるとして、フィリピン国家警察に問い合わせるよう促した。
麻薬撲滅作戦は海外では批判を浴びているものの、フィリピン国内では幅広い支持を獲得。ドゥテルテ大統領によれば、フィリピンは「麻薬の脅威」に対処しなければ崩壊の危機にひんしていたという。
＜現実世界への脅威＞
大統領就任後、最初に行った７月２５日の一般教書演説において、ドゥテルテ氏は、フィリピン国内には３７０万人の「麻薬中毒者」がいると断言した。
「息をのむような、恐ろしい数字だ」と大統領は語った。「私の国を破壊しつつある、こうした愚か者を抹殺しなければならない」
だが、麻薬に関する政策・調査を主管する大統領府危険薬物委員会（ＤＤＢ）が行った２０１５年の調査によれば、フィリピンの麻薬使用者数はその半分にも満たなかった。
また、ドゥテルテ大統領はすべての麻薬使用者を「中毒者」と呼ぶが、ＤＤＢの調査で確認された１８０万人の利用者のうち約３分の１は、過去１３カ月に１度しか麻薬を使っていなかった。
また、犯罪率の高さなどの社会問題の原因として当局者が挙げることの多い、習慣性の高い覚醒剤である結晶メタンフェタミン、いわゆる「シャブ」を使った者は、そのうち半分以下の８６万人であり、大半はマリファナ利用者だった。
──関連記事：フィリピン麻薬戦争、死者の山に口閉ざす人々
ＰＤＥＡのビラヌエバ氏は、麻薬に対する人々の問題意識を高めている以上、もしドゥテルテ大統領が麻薬使用者の数を「過大評価」しているとしても気にしない、と語っている。
ロイターが取材した大統領広報室の担当者は、政府によるもう１つの主張、「フィリピンにおける重大犯罪の７５％は麻薬絡み」を裏付けるデータの出所を明らかにできなかった。
警察や政府上層部はこうした論法を駆使して、麻薬使用者や密売人に対する厳しい措置を正当化している。彼らは、麻薬撲滅作戦が開始されて以来犯罪が減少していることが、こうした措置の正しさを裏付けていると主張する。
虚偽の数値は、現実の世界ではもう１つの意味を持つ。たとえば、「フィリピンにおける麻薬需要を根絶するためにこれだけの人間を摘発の対象とすべきである」と政府が発表する人数は、この数字によって決定される。
これが、警察による「容疑者リスト」の作成につながる。このリストには麻薬関連容疑者の氏名が記されており、そのうち何百人もが、警察による摘発作戦のなかで、あるいは正体不明の暗殺者によって射殺されている。
数字を楯に取ったドゥテルテ大統領の主張は、今も政策を動かしている。
９月、同大統領は月末までに「中毒者」数は４００万人に増えるだろうと述べ、「麻薬戦争」をさらに６カ月、つまり２０１７年６月まで延長すると宣言。この声明に続いて、９月３０日には自らをヒトラーになぞらえるかのように、３００万人の麻薬中毒者を「抹殺できれば幸せ」と発言している。
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＜数字のプレッシャー＞
フィリピン法執行機関のある幹部は、ドゥテルテ氏の「恣意的な」数字のために警察や政府当局者はプレッシャーを感じているという。
匿名を条件に取材に応じたこの幹部は、「問題は、大統領が何か言うたびに、それがすでに何らかの政策表明になってしまっているという点だ」と言う。「とはいえ、われわれはそれに従わなければならない」
この高官が一例として指摘するのは、いわゆる「自首」手続きを通じて当局に麻薬使用者や密売人として登録された、過去３カ月で７０万人以上に及ぶ人々だ。だが、ＤＤＢ報告書に記載された麻薬使用者数に合わせるために、少なくとも１８０万人の「自首者」リストを作成することが当局に期待されているという。
「われわれが、いま大変な思いをしている理由はそこにある。（それだけのリストを）作らなければならない」と彼は言う。「しかし、どれだけ頑張っても、１８０万人には到底届かない」
ＰＤＥＡのビラヌエバ氏は、麻薬問題に対する大統領の評価は妥当であり、彼自身は何のプレッシャーも感じていないという。
ドゥテルテ大統領は「非常に大きな問題なのだと国民に知らせるために誇張しているだけだ」と同氏は言う。「その趣旨は、問題を解決するためにそして、気まぐれな麻薬使用者が慢性的な麻薬使用者になっていかないよう、懸命に努力しなければならない、ということだ」
薬物中毒治療の専門家によれば、ドゥテルテ大統領や当局者の発言は、麻薬使用者と重度の麻薬常用者を区別していないだけでなく、「シャブ」使用者とマリファナ使用者の区別もないと指摘する。
シャブは、攻撃性や精神疾患を含む副作用の強い、習慣性の高い覚醒剤だ。
「リスク特性や有害性という点で、シャブとマリファナはまったく異なる物質だ」と語るのは、アデレード大学薬物アルコール治療研究センターのロバート・アリ所長。「シャブのほうが中毒になるリスクが高いし、より広範囲の身体的・精神的なダメージと関連している」と世界保健機構にも協力している同所長は説明する。
アリ所長によれば、フィリピンでは実際に麻薬乱用が問題になっているとはいえ、虚偽データに基づいて実効性ある国家的な対応策を考案することは難しい。「糖尿病であれ麻薬であれ、公衆衛生において、手持ちのリソースをうまく使うには、それがもたらす損害による負担を把握する必要がある」
米コロンビア大学・メイルマン公衆衛生学部で保健・人権の専門家であるジョアンヌ・セテ氏は、「現麻薬使用者」という言葉は、通常、過去１カ月に麻薬を使用した人を指すと言う。だがＤＤＢの調査では、過去１３カ月に麻薬を使用した人をすべてカウントしており、これでは使用者数が膨れあがってしまうと同氏は指摘する。
「つまり、大統領は好きなようにどんな数字でも使えることになる。調査が『現使用者』を適切に推定していないのだから」とセテ氏は言う。
──関連記事：「これは戦争」比大統領の右腕、死者増加を予想
＜データなき主張＞
フィリピンにおける「凶悪犯罪」の７５％が麻薬絡みであるという主張は、「麻薬戦争の第１段階に勝利する」と題された公式パンフレットに登場する。このパンフレットは、９月にラオスで開催されたＡＳＥＡＮ関連首脳会議の場で、ドゥテルテ大統領の広報担当チームが配布したものだ。
このパンフレットによれば、「凶悪犯罪」には、殺人、強姦、誘拐及び国家への反逆が含まれる。
大統領の広報担当チームがどこからこの７５％という数値を得たのかは不明である。同パンフレットでは、数値の出所はフィリピン国家警察捜査局（ＤＩＤＭ）とされている。だがこのパンフレットの担当部署及びＤＩＤＭ職員６人に取材したところ、具体的な調査を指摘することも数値の算出方法を説明することもできなかった。
ＤＩＤＭで凶悪犯罪事件の監視を担当しているニムファ・リロック氏は、ＤＩＤＭはそうしたデータや分析を発表したことはなく、その数値がどこから出てきたのか分からないと話している。リロック氏によれば、凶悪犯罪のうち麻薬関連は１５％であるという。
ＤＤＢ委員長を務めるベンジャミン・レイエス氏は、麻薬の影響下で行われた犯罪については「実際に何のデータもない」と話している。
国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）によれば、世界全体では、既決囚の推定１８％が麻薬関連の犯罪で収監されているという。
司法手続を経ない殺害に関して１０月５日に行われた上院公聴会で提示された警察統計によれば、フィリピンにおける重大犯罪は、今年１月から８月にかけて、前年同時期に比べて３１％減少した。
ＰＤＥＡのビラヌエバ氏は、「これを勝利と呼ばずして、何と呼ぶのか」と語る。
だが同じ警察統計からは、ドゥテルテ氏の前任者、アキノ前大統領政権時から、麻薬撲滅作戦は行われていなかったものの、すでに重大犯罪は減少していたことが分かる。
実際には、２０１６年の統計が対象としている時期の大半に、大統領の座にあったのはアキノ氏である。警察データからは、２０１５年１月から８月にかけて、重大犯罪は前年同時期に比べて２２％減少した。２０１４年には２６％減少している。
犯罪発生率はここ数年にわたって低下してきたが、ドゥテルテ政権下では、麻薬撲滅作戦の開始以来、殺人の発生率が上昇している。ドゥテルテ政権になってから最初の３カ月で、警察は３７６０件の殺人事件を記録しており、前年同期の２３５９件に比べ５９％も増加している。
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歴代大統領の支持率推移
フィリピン国家警察のディオナルド・カルロス広報官は、「昨年に比べれば今年の方がいい」と話している。「被害者の多くは麻薬使用者だ」
ドゥテルテ大統領が２２年間にわたって市長を務めたダバオ市でも、やはり同じように凄惨な麻薬取り締まりを主導。人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチによる２００９年の報告書では、ダバオ市では数百人もの麻薬密売の容疑者、軽犯罪者、ストリートチルドレンが暗殺部隊によって殺害されたという。ドゥテルテ大統領は、これらの殺害のいずれについても関与を否定している。
だがこうした取り締まりにもかかわらず、２０１０年から２０１５年の警察犯罪データによれば、ダバオ市は依然として、フィリピン１５都市のなかで殺人事件の件数で１位、強姦事件の件数では２位にランクされている。
＜シャブとマリファナの違い＞
さらに、フィリピンの麻薬対策当局の上層部は、重度の麻薬常用者の数や彼らが使用している薬物、そして必要とされる治療を特定する際にも、矛盾する、あるいは不完全なデータを頼りにしている。
ＤＤＢ調査ではシャブ使用者を約８６万人としているのに対し、ＰＤＥＡのビラヌエバ氏は１４０万人という数字を挙げている。ビラヌエバ氏は、彼自身の方法で確認した１４０万人のシャブ使用者のうち、約７０万人は麻薬使用者や密売人としてすでに「自首」したと言う。
「すでに需要の半分は排除した」と同氏は語る。
だが、麻薬中毒治療の専門家はこれに異議を唱える。「自首」した人々の麻薬使用の深刻度が不明だからだ。フィリピン保健省の広報担当者は、「自首者」のうちどれくらいが医学的な診察を受けたのかは分からないという。
これは問題だ、とアデレード大学の治療専門家であるアリ氏は言う。なぜなら、「麻薬使用は必ずしも麻薬依存ではない」からである。アリ氏によれば、「シャブ」使用者のうち施設での治療が必要なのは約１０─１５％にすぎない。この試算はアリ氏自身の臨床体験と、英国における治療機関の経験に基づくものだという。
ＤＤＢ調査は、麻薬使用者と重度の常用者を区別していない。
ＤＤＢのレイエス委員長は、ＤＤＢでは重度の常用者の数を計算するうえでＵＮＯＤＣによる世界的な試算値を用いていると話す。それによれば、麻薬使用者の０．６％が重度の常用者で、治療を必要としているという。
同氏は、この数字を１％に切り上げてフィリピンの麻薬使用者１８０万人に適用し、フィリピンには治療を必要とする麻薬使用者が最大で１万８０００人いると結論づけている。
「たいした人数ではない」と同氏は言う。
だがレイエス氏によれば、仮にフィリピン国内の麻薬使用者がドゥテルテ氏の主張よりも大幅に少ないことが広く知られたとしても、麻薬戦争に対する国内の支持が変わることはないだろうとも指摘する。「この問題に断固たる手法が必要との認識に変わりはない」
（翻訳：エァクレーレン）
スライドショー：死体の山築くフィリピンの麻薬戦争
Jennelyn Olaires, 26, cradles the body of her partner, who was killed on a street by a vigilante group, according to police, in a spate of drug related killings in Pasay city, Metro Manila, Philippines July 23, 2016. A sign on a cardboard found near the body reads: "Pusher Ako", which translates to "I am a drug pusher."/Czar Dancel
REUTERS/CZAR DANCEL
フィリピン、麻薬密輸問題で中国大使に説明求める
フィリピン、麻薬絡みの殺人1800件に 大統領就任後＝国家警察
フィリピンでの超法規的殺人を懸念＝米国務省
フィリピン超法規殺人、捜査中の全件が麻薬絡みではない＝警察
フィリピン大統領が国連脱退に言及、超法規殺人の自制要求に反発
http://jp.reuters.com/article/philippines-duterte-data-idJPKCN12Q0F3?sp=true
ドゥテルテ大統領、中国との気まぐれな蜜月
中国がフィリピンの愛情に賭けるのは危うい
中国に歩み寄るドゥテルテ大統領の意図とは（英語音声のみ、英語字幕あり） Photo: Getty Images
By ANDREW BROWNE
2016 年 10 月 26 日 11:13 JST
フィリピンの典型的な政治家と言えばマッチョで、女好きで、拳銃を片手にしているイメージが強い。ロドリゴ・ドゥテルテ大統領はまさにその伝統を受け継いでいる。
ドゥテルテ氏の米国に対する反感は、長年にわたってフィリピンの政治家に根付いてきたものだ。独裁政権を築いたフェルディナンド・マルコス元大統領も反米発言を頻繁に繰り返し、冷戦時代には米国からさらなる軍事支援と経済協力を引き出すためにソ連に歩み寄るそぶりまで見せていた。
ドゥテルテ氏も同じ戦法を採っているが、彼は少し不器用のようだ。先週、同氏は米国からの「決別」を宣言し、ロシアと中国に接近する姿勢を見せた。だがそれ以降は発言を少し後退させている。
彼が中国と経済協力を強化したい背景には、深い理由がある。かつてラテンアメリカで大量の銀塊を積み込んだスペインのガレオン船は、フィリピンを経由して中国まで物資を運んでいた。だが中国とフィリピンの経済関係はそれ以前にさかのぼる。文化的に見ても、フィリピンのエリート層には中華系の人が多く、ドゥテルテ氏自身も先祖には中国出身者がいたと話す。
米国は今、身動きが取れずにいる。中国の軍事力と影響力に対抗することを目的とし、米国は対アジア関係をリバランス（再均衡）させる政策を遂行してきた。その中心となるべき国が、米国に対して争う姿勢を示している。オバマ大統領は外交政策を大きく旋回しようとしたが、その支点となるはずだったのがフィリピンだ。
北京での首脳会談でドゥテルテ大統領を迎える習近平国家主席（20日） ENLARGE
北京での首脳会談でドゥテルテ大統領を迎える習近平国家主席（20日） PHOTO: GETTY IMAGES
中国は東南アジアの国々の中でも特にフィリピンに対して高圧的な態度を取ってきた。米国が同国を支点に選んだのもこのためだ。中国海警局の船団がスカボロー礁に進出したのが2012年。南シナ海におけるこの明白な領土略奪行為は、米国の「旋回」にとって世間の注目を集める格好の事件だった。当時フィリピンの大統領だったベニグノ・アキノ3世はハーグの国際仲裁裁判所に中国を訴えた。裁判でフィリピン側が勝訴したことで、米国の旋回政策は法的根拠を背景に軍事力を展開できることとなった。
しかしオバマ大統領が任期を終えようとしている今、米国のアジア政策はぐらついている。大統領が推進してきた野心的な環太平洋連携協定（TPP）を議会で通すことができなければ、旋回政策はつまずきかねない。
外国に支配され続けたフィリピン
ただ、米国の威信が傷つけられ中国が戦術的な勝利を収めたとしても、東アジアの地政学的なせめぎ合いが結末を迎えるには程遠い。
フィリピンは独立に向けた戦いを長く続けてきた。最初はスペインの修道士やその階級社会との戦い、その後は力で支配し大衆文化で誘惑した米国からの解放を勝ち取った。「フィリピンは300年にわたってスペインの修道会に支配され、その後50年にわたってハリウッドの生活を生き抜いた」という古い冗談がある。ドゥテルテ氏は国の方針を転換しようとしているが、国民はこのまま中国と共同生活を行いたいとは考えていないだろう。
中国側もフィリピンの政治的な愛情が移ろいやすいことにそのうち気付くだろう。逆にフィリピンに言い寄るようなことをしても突き放されることになる。フィリピンのナショナリズムは経済や安全保障やその他の問題をも超越する。
ドゥテルテ大統領は就任以来、反米的な発言を続けている（英語音声のみ）Photo:Erik De Castro/REUTERS
そのことを一番よく知るのが他でもない米国だ。フィリピンは1990年代初頭、クラーク空軍基地とスービック湾にある米国外最大規模の海軍基地から米軍を追い払った。両基地は国内第2位の雇用主であり、同国経済に年間10億ドルの貢献をしていた。米軍を撤退させたことでフィリピンは事実上無防備になった。
中国もフィリピンで挫折を経験したことが何度かある。アキノ元大統領の前任者であるグロリア・マカパガル・アロヨ氏が政権を握っていた時代、中国は3年間にわたる年20億ドルの融資と、鉄道網を含むインフラ事業の協力を申し出た。それと引き換えにフィリピンは領土問題を抱える南シナ海で共同で資源発掘を行うことに合意した。しかしフィリピンの中国寄りの政治家たちが腐敗問題に巻き込まれたため、この合意は水の泡となった。
米国は静観し失脚を期待か
ドゥテルテ氏の政治地盤であるフィリピン南部のダバオでは、奥地を中心にイスラム反乱軍が長期にわたって活動を続けている。そのダバオから大統領まで同氏が登り詰めたことに多くの人は驚いた。しかし米国から中国へと彼が軸足を移したことは意外ではなかった。この激情型のポピュリストは反米の思いを隠そうともしなかったからだ。
米国はドゥテルテ氏の挑発に対して静観を続けるつもりのようだ。なるべく反応を示さず、彼がいなくなることを期待する。これは意外と現実的なやり方かもしれない。
ドゥテルテ氏は暗殺隊までも使い麻薬組織を徹底的に排除して国民から人気を集めた。マルコス元大統領も同じように厳しい犯罪取り締まりで支持を得たものの、超法規的殺人を正当化するなどして最終的には国民から反感を買うこととなった。
ドゥテルテ氏にひけを取らないほど派手だったジョゼフ・エストラーダ元大統領は、たばこの煙が漂うナイトクラブで閣議を行うことで知られていた。彼も国民の支持が下がり、汚職疑惑で瞬く間に失墜した。
フィリピンには果敢なメディアや独立した裁判官がいる。そしてドナルド・トランプ氏を不快に思う層が米国に存在するように、ドゥテルテ氏をよく思わないエリート層もいる。国民の間には米国に好感を持つ人も多い。中国がドゥテルテ氏に賭けるのは危うい。
（筆者のアンドリュー・ブラウンはWSJ中国担当コラムニスト）
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