１０月１５日、英北部スコットランドのスタージョン行政府首相は、スコットランドは英国のＥＵ離脱に向け独立を含めあらゆる選択肢を準備していると明らかにした（２０１６年　ロイター/RUSSELL CHEYNE）

スコットランドのスタージョン首相、英ＥＵ離脱に向けあらゆる選択肢
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-6052.php
2016年10月17日（月）10時57分　ニューズウィーク

　英北部スコットランドのスタージョン行政府首相は１５日、自身が率いるスコットランド国民党（ＳＮＰ）の大会の閉幕に当たり、スコットランドは英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に向け、独立を含めあらゆる選択肢を準備していると明らかにした。

　また、スコットランドとＥＵとの通商関係の維持に向けた措置も計画しているとした。

　首相は「英政府がスコットランドに経済悪化、雇用喪失、生活水準の低下、開かれた多様な国としての評判を傷つける道を強要する場合、スコットランドはＥＵにとどまるべきだ」と発言。「スコットランドはより良い未来を選ぶことができるはずだ」と語った。

　英国のＥＵ離脱に伴い、スコットランドも欧州の単一市場へのアクセスを失うという見通しから経済の安定性が脅かされているとも述べた。

　６月のＥＵ離脱の是非を問う英国民投票でＥＵ残留派が多数を占めたスコットランドは、英国がＥＵを離脱した場合でも単一市場へのアクセスを維持したい考えで、そのための特別な合意をＥＵ側から取り付ける道を模索している。

　スタージョン首相は、スコットランドの利益を守ることは独立の是非を問う住民投票の再実施を意味する可能性があると述べた。

　現段階の世論調査では、住民投票での独立派の勝利は予想されていない。

　首相はまた、スコットランドで事業を行う企業の保護に向け、新たな通商機関の創設、スコットランド企業庁の拡張、現在のダブリン、ロンドン、ブリュッセルに加えて新たにベルリンにスコットランドの通商代表部を置くなどの計画を発表した。

　首相は１３日、独立の是非を問う住民投票を実施するための法案の草稿を翌週にも公表すると表明。英国がＥＵから正式に離脱すると見込まれる２０１９年３月までに住民投票を実施できる体制を整えておく方針を示した。

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