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中国、１７日に有人宇宙船打ち上げ…飛行士２人
読売新聞 10月16日(日)12時53分配信
【北京＝蒔田一彦】中国国営新華社通信によると、中国有人宇宙プロジェクトの報道官は１６日、有人宇宙船「神舟１１号」を１７日午前７時半（日本時間同８時半）に、中国西部の酒泉衛星発射センターから打ち上げると発表した。
飛行士２人が搭乗する。
神舟１１号は打ち上げから約２日後、９月に打ち上げた無人宇宙実験室「天宮２号」とドッキングする予定だ。２人は３０日にわたり天宮２号で実験を行い、宇宙ステーションの運用に向けた準備を進める。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161016-00050019-yom-int
中国 宇宙飛行士２人が打ち上げ前に決意
10月16日 17時50分
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独自の宇宙ステーションの運用を目指す中国は１７日、宇宙飛行士２人を乗せた宇宙船を打ち上げると発表し、記者会見した人民解放軍所属の宇宙飛行士は、「全力で取り組みたい」などと述べ、プロジェクト成功への決意を示しました。
中国の有人宇宙飛行プロジェクトの報道官は、１６日記者会見し、日本時間の１７日午前８時半に、２人の宇宙飛行士を乗せた宇宙船「神舟１１号」を打ち上げると発表しました。
また、「神舟１１号」に乗り込む宇宙飛行士２人も、透明な仕切りで区切られた部屋の中から記者会見を行いました。２人は人民解放軍所属で、このうち景海鵬指令長は、「中国の宇宙ステーションは、われわれ中国人の宇宙の家となり、すべての飛行士が夢見る場所だ。全力で取り組みたい」と述べ、プロジェクト成功への決意を示しました。
１７日の打ち上げ後、「神舟１１号」は、先月打ち上げられた無人の宇宙実験室「天宮２号」とドッキングする予定です。さらに、宇宙飛行士２人は、中国ではこれまでで最も長い３０日間にわたって宇宙に滞在し、「天宮２号」で、さまざまな科学的な実験を行うとしています。中国は、２０２２年ごろには、独自の宇宙ステーションの完成を目指しており、世界の宇宙開発をリードしたいという思惑がうかがえます。
中国の宇宙開発とは
中国は、アメリカや日本、ロシアなどが参加する国際宇宙ステーションとは別に、独自の宇宙ステーションの開発を進めており、２０２２年ごろの完成を目指しています。
２０１１年には、「天宮１号」という宇宙ステーションの実験機を初めて打ち上げ、無人の宇宙船とのドッキングに成功しました。さらに、２０１２年には、３人の宇宙飛行士を乗せた宇宙船を打ち上げて、「天宮１号」とのドッキングを実現させました。
そして、ことしは、宇宙飛行士が長期滞在し、内部でさまざまな実験も行えるように改良した「天宮２号」を、先月打ち上げたのに続き、今回有人宇宙船「神舟１１号」を打ち上げ、「天宮２号」とドッキングさせ、宇宙飛行士が中国としては、これまでで最も長い３０日間にわたって宇宙に滞在する予定です。
さらに、来年には物資を届ける宇宙輸送船「天舟１号」も打ち上げ、「天宮２号」とドッキングさせる計画で、この段階までは、本格的な宇宙ステーションの完成に向けたテストという位置づけです。本格的な宇宙ステーションとしては、２０１８年ごろ、中心施設となる「天和１号」を打ち上げるとしています。
また、中国は、宇宙までの運搬能力を高めようと、新型のロケットの開発も進めており、ことし６月には、宇宙ステーション計画にも利用される予定の新たなロケットの打ち上げにも成功しています。この運搬ロケットの打ち上げが行われたのは、南部の海南島に新たに建設された衛星発射センターで、内陸部にある酒泉衛星発射センターよりも赤道に近く、地球の自転を利用できることから、より低いコストでの打ち上げが可能になります。
さらに中国は、アメリカのＧＰＳに対抗して、「中国版ＧＰＳ」とも呼ばれる衛星測位システム、「北斗」を独自に開発し、２０１２年からアジア太平洋地域を中心に運用しています。中国政府は、すでに、パキスタンやタイなど３０か国以上にシステムを利用できる商品を納入したと発表しています。中国政府は、２０２０年ごろに、このサービスを全世界に提供するとしており、測位衛星の分野でも国際的な影響力の拡大を図っています。
加えて、火星探査機を２０２０年ごろに打ち上げる方針も明らかにしています。そして、内陸部の貴州省の山間部に、直径およそ５００メートルのアンテナを備えた世界最大級の電波望遠鏡を建設し、先月から運用を始めるなど、アメリカなどに遅れをとっている宇宙科学の分野にも力を入れ始めています。しかし、中国の宇宙開発は、有人宇宙飛行プロジェクトのトップを中国軍の幹部が務めるなど、軍が大きな役割を果たしており、国際社会からは、宇宙空間の軍事利用が盛んになるとの懸念も出ています。
専門家「宇宙大国の道を着実に歩んでいる」
中国をはじめ各国の宇宙開発に詳しい政策研究大学院大学の角南篤副学長は、中国の宇宙開発の現状について、「長期的な視野と戦略を持って、投資をしながら技術を積み上げてきた。ここ１０年ぐらいの間に特に花が開いている状況だ。宇宙大国としての道を着実に歩んでいる」と指摘しています。
そして、中国独自の宇宙ステーション計画について、「着実にドッキング技術、ある程度の実験ができるような有人の滞在も実証しながら、２０２２年ごろには、宇宙実験もできるような状態になると思う」と述べました。
そのうえで、「すべての費用を中国が負担して運営するのは財政的にも限界があり、宇宙の開発利用は国際協力の下に進められるのが現実的だ。運用の計画が進み始めると、国際的な協力の下に利用していくという形態に変わると思う」と述べ、２０２４年まで運用される見通しとなっているアメリカや日本などが参加する国際宇宙ステーションに代わる存在になる可能性があると指摘しました。
一方、中国の宇宙開発については、「軍事的な側面は中国の宇宙戦略の中には当然入っている」と、軍事利用も視野に進めていると指摘したうえで、「中国が宇宙空間において、ものすごく大きな存在になっていくと、地政学的な外交や国際関係に影響を及ぼすことは間違いない」と述べ、今後の状況を注視する必要があるという考えを示しました。
このほか、宇宙開発をめぐる日本と中国の協力について、「中国は間違いなく宇宙大国という存在になる。今後、どのように協力して、つきあっていくのかを今からしっかりと考え、着実に関係を築いていく必要がある」と話していました。
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