http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/426.html
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英、ＥＵ軍に反対 独仏の防衛協力提案に懸念
［ブラチスラバ ２７日 ロイター］ - ドイツとフランスが欧州連合（ＥＵ）の防衛協力強化を共同提案したことについて、英国は２７日、ＥＵの加盟国である間は各国の軍を一つにまとめるようないかなる提案にも反対する意向を表明した。ドイツとフランスは単一の軍を創設する計画は存在しないと主張。防衛協力強化の動きは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）も支持しているとしている。
ブラチスラバで開かれているＥＵの国防相会合でファロン英国防相は、非友好的な関係にあるロシアから欧州を防衛する役割はＥＵではなくＮＡＴＯにあると述べた。スウェーデンやオランダ、ポーランド、ラトビア、リトアニアも、フランスとドイツによる提案に懸念を示していると付け加えた。これらの国々が提案に懸念を示したことは、ＥＵの外交筋も認めている。
ファロン氏は記者団に対して「単一の部隊を望んでいる加盟国がいるようだ。私にはそれが欧州軍として映り、われわれは、そうしたものに反対する」と述べた。
英国はＥＵの軍を指揮する総司令部を設ける提案にも反対している。総司令部の場所はブリュッセルとなる可能性がある。金融危機以降、ＮＡＴＯ加盟国は予算削減を続けており、英国は総司令部創設の動きによってＮＡＴＯの財源が枯渇するのではないかと危惧している。
ファロン氏は「欧州は既に司令部であふれている。さらにつくる必要はない」と述べた。
英国はＥＵを離脱するまでは完全な議決権を有している。防衛関連の決定は多数決の投票に掛けられる。
http://jp.reuters.com/article/eu-defence-idJPKCN11X2BH
ハードブレグジット懸念でポンド弱地合い、ロンドン地位低下重し
［ロンドン ２７日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）決定から約３カ月を経て、ポンドへの売り圧力が再燃している。国際金融の中心であるロンドンから銀行の大量流出を招くような「ハードブレグジット」懸念が足かせとなっている。
ＥＵ離脱手続きを担当する閣僚からの最近の発言を受けて、交渉が難航するとの見方が強まっていることが背景にある。
ニューヨークメロン銀行のストラテジスト、ニール・メロー氏は「メイ英首相の言葉を額面通り受け止めれば、ハードブレグジットに向かうことになり、心配な状況であるのは明らか」と指摘。
「英国は多くの取引から締め出されるだろう。（ユーロ建て取引）決済も問題の１つで、これに関連する多くの取引が存在する」とし、英経済成長へのロンドン金融街が果たす役割を踏まえれば、マイナス材料だと話す。
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ポンドは２６日、対ドルで１．３０ドルの水準を再び割り込んだほか、対ユーロでは６週間ぶり安値となる８７ペンスをつけた。２７日の取引でもそれぞれ１．２９８５ドル、８６．３６ペンスと、前日の水準近辺で取引されている。
http://jp.reuters.com/article/britain-sterling-weak-idJPKCN11X2BT
ＦＢが独当局に不服申し立てへ ワッツアップの利用者情報収集で
［フランクフルト ２７日 ロイター］ - インターネット交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米フェイスブック(FB.O)は２７日、ドイツのプライバシー保護当局が同社に対し、スマートフォン用メッセージ送受信アプリ「ワッツアップ」の同国の利用者のデータ収集と蓄積を中止し、ワッツアップから受け取ったデータを全て削除するよう命じたことについて、不服申し立てを行う方針を明らかにした。
ハンブルクのキャスパー・データ保護委員は声明で、フェイスブックがデータ保護法に違反しており、ワッツアップの独利用者３５００万人の有効な承認を得ていないと指摘した。
委員は「２年前のフェイスブックによるワッツアップ買収後、両社はデータの共有は行わないと公式に宣言した。現在２社のデータ共有が起きていることは利用者と国民を欺くのみならず、国家のデータ保護法に違反している」と説明した。
フェイスブックはドイツの本部をハンブルクに置いているため、キャスパー委員の管轄下にある。
同社は「この命令に対して不服申し立てを行う。同時に、当局の疑問に対処し、あらゆる懸念を解消するため、ハンブルクのデータ保護当局に協力する」としている。
http://jp.reuters.com/article/germany-facebook-idJPKCN11Y06F
28日の増産凍結合意は見込み薄、年内なお可能＝サウジ・エネ相
［アルジェ ２７日 ロイター］ - サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は、今週の主要産油国による非公式会議で原油相場の安定に向けた措置で一致する公算は小さいが、年内の増産凍結合意はあり得るとの考えを示した。
ファリハ氏は記者団に対し、「ＯＰＥＣ内の溝は埋まりつつある。２８日の協議で合意が得られるとは思わない」と述べた。
またイラン、リビア、ナイジェリアは近年で最高水準の生産量を認められるべきだと指摘。
３カ国の生産量で意見の一致がみられれば、年内にも増産凍結で合意することは可能との見方を示した。
ファリハ氏の発言後、原油先物は３％下落。北海ブレント先物LCOc1は２．９１％（１．３８ドル）安のバレル当たり４５．９７ドルで清算。米ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物CLc1は２．７４％（１．２６ドル）安の４４．６７ドルで清算した。
http://jp.reuters.com/article/opec-meeting-saudi-oil-low-idJPKCN11X2BZ
コラム：金融市場を翻弄する「読めない」米大統領選
Peter Thal Larsen
［ロンドン ２７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 世界の投資家を信じるなら、民主党のクリントン候補は米大統領の座に一歩近づいたようだ。大統領候補者の第１回討論会を受け、外為トレーダーは共和党のトランプ候補が勝利すれば売られそうな通貨を買うという判断を下した。だが金融市場は有権者の心を読むのが下手だ。
トランプ氏の政策方針は曖昧で、時として矛盾している。とはいえ金融市場は、トランプ大統領が誕生すれば大まかに以下のような状況が訪れると見ている。
トランプ氏は保護主義的なので、世界の貿易と成長には凶と出る。つまりリスク資産のほか、メキシコやカナダを筆頭とする近隣諸国の輸出に悪影響が及ぶ。投資家は円やドルなど、伝統的な安全通貨に走るだろう。米国の債務借り換えについて物議を醸す発言をしたトランプ氏の勝利に反応し、米国債を買うというのも妙な話ではあるが。
２７日の討論会について、ＣＮＮの世論調査ではクリントン氏優位との結果が伝えられた。従って市場は早速メキシコペソとカナダドルを買い、円は当初弱含んだ。
しかしこうした反応を真面目に受け止め過ぎてはいけない。１年前、有識者らはトランプ氏が共和党候補に選ばれる可能性を否定していたが、投資家の洞察眼もそれとどっこいどっこいだ。現在、ロイターとイプソスの世論調査では、トランプ氏の支持率が一貫して４０％近くを維持しており、クリントン氏との差はわずか数ポイントしかない。
欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う英国の国民投票結果を振り返れば、市場の予見能力を買い被ってはなならないことが分かる。残留派が勝利するとの見方から、ポンドは国民投票前に上昇し、結果が出ると２日間で１１％暴落した。
米大統領選が佳境を迎える今後６週間、こうした市場の乱高下が目立ってくるかもしれない。しかし、こと選挙結果の予想に関する限り、外為市場はただの尻尾であり、それを振るのは有権者の方だ。
●背景となるニュース
＊米大統領候補の討論会を受け、２７日の市場ではアジア株が回復し、メキシコペソが急上昇した。
＊ＭＳＣＩの日本を除くアジア太平洋株式指数は０．６％上昇。ＣＮＮの世論調査では、テレビ討論会の視聴者の６２％がクリントン氏が買ったと答えた。
＊ドルはペソに対して１．７％下落。トランプ氏が大統領になればメキシコの対米輸出が脅かされるとの懸念から、ペソは最近、過去最安値をつけていた。カナダドルも上昇した。
＊円は一時、１ドル＝１０１円台に弱含んだ後、１００円台に持ち直した。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/column-us-presidential-election-currency-idJPKCN11Y04D?sp=true
ギリシャ議会が改革案可決、追加融資確保の可能性
［アテネ ２７日 ロイター］ - ギリシャ議会は２７日、年金支出の削減や民営化加速に向けた改革案を可決した。改革は債権団から求められていた。週内のユーロ圏財務次官会合で、２８億ユーロの追加融資を確保できる可能性が出てきた。
チプラス首相の左派が率いる政権与党議員らの賛成が多数に上った。
http://jp.reuters.com/article/greece-idJPKCN11X2HQ
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