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米雇用回復頭打ち、何が起きているのか
The Wall Street Journal. The Wall Street Journal.
Eric Morath and Jeffrey Sparshott
2 時間前
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米労働市場は5年にわたり着実に伸びた後、横ばい状態となっているようだ。この頭打ち状態が経済の軌道に何を意味するかは政策当局や投資家を悩ませる最大の疑問の一つとなっている。
雇用は着実に伸びているが近年はその伸びが減速し、失業率はもはや低下しておらず、レイオフは過去最低の水準にある。だが、労働参加率は40年ぶり低水準付近から抜け出せずにいる。
緩やかな雇用ペースが続けば労働力への新規参入者を吸収することで失業率は引き続き抑えられるはずだ。それは良いことだが、賃金を大幅に押し上げたり職探しを諦めた人を労働力に戻したりする上では不十分かもしれない。
労働関連指標が示すまちまちのシグナルは、将来の需要を予測する企業や政策金利を決定する米連邦準備制度理事会（FRB）、先行きの評価を試みる投資家にとって難題だ。
IHSマークイットのチーフエコノミスト、ナリマン・ベラベッシュ氏は、経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）を考慮すると労働市場は「この上なく良い状態に近い」とし、「だが平均値は多くの問題を隠す。未熟練肉体労働者の多くが取り残されている。彼らに職はあるかもしれないが賃金はリセッション（景気後退）以前を下回っている」と指摘した。
対立の構図は大統領選で頻繁に示されている。民主党のヒラリー・クリントン氏は長期かつ比較的安定した景気拡大を実現したオバマ大統領の政策を踏襲する候補と自らを位置づけている。共和党候補のドナルド・トランプ氏はそうした回復に取り残されたと感じる国民の不満を取り込んでいる。
失業率はリセッション終了直後でオバマ大統領選出から1年足らずの2009年10月に10％でピークをつけた。米企業は2010年末以降、着実に雇用を増やしている。その後5年間、労働市場の大半の指標は徐々に改善し、この6〜12カ月間で頭打ちとなっている。
一部の指標は歴史的にも堅調な水準にある。失業率は約1年にわたり5％ないし5％弱で推移している。1カ月当たりの雇用創出は12カ月移動平均ベースで20万4000人と、長期平均を上回る。
だが、その他の指標が勢いを失い、リセッション前より低水準にとどまっている。8月は職探しを諦め、またはやむなくパートタイム職に就いた人も含む広義の失業率が9.7％だった。この失業率は約1年間ほぼ同じだ。また、25歳〜54歳の雇用率は77.8％とリセッション後の最高に近いが、1月からほぼ動いていない。
今年はこれらのデータがFRBの動きを封じている。イエレン議長は先週、労働市場改善の兆しとして緩やかな賃金上昇と労働参加率に言及した。ただ、FRB当局は昨年12月以来となる利上げに耐えられるほど経済が強いとはみていなかった。
議長は「（失業）率や労働力の活用に関する他の指標は年明け以降ほぼ変わっていない」とした上で、「これは強い労働市場が労働力外の層を雇用へ引き戻していることを反映している可能性があるため、悪いニュースとは受け止めていない」と述べた。
同議長とFRB当局者らは、労働市場のスラック（余剰資源）縮小に伴い雇用が減速し、失業率が頭打ちになるとの見通しを示している。だが過去の景気拡大期には労働関連指標が長期的に横ばいとなった後、景気低迷が続いた。
RBCキャピタル・マーケッツの米国担当チーフエコノミスト、トム・ポーチェリ氏は「改善のペースは鈍化したと言えるだろう」とし、「頭打ちもしくはリセッションへ向かう緩やかな減速がしばらく続く可能性がある」と指摘した。
そうなれば、パッとしない成長ではあれ米国が欧州やアジアの先進国を上回っているという中、企業は不確実性に包まれる恐れがある。企業はすでに設備投資の削減でこれに対応している。今年はこれが景気拡大を阻んでいるが、今のところ個人消費で相殺されている。
米半導体大手テキサス・インスツルメンツ（TI）のケビン・マーチ最高財務責任者（CFO）は今月、投資家に、「経済はこれまで数年にわたり非常にゆっくり成長しており、今後かなり長期間は実質的変化が見込めない」と述べた。
米経済は7年にわたり年間成長率が2％にとどまり、戦後最も弱い景気拡大となっている。労働市場が2014年と15年に急回復し、雇用の伸びが1999年以来最高に達した時、エコノミストの多くは国内総生産（GDP）の力強い伸びが後に続くと予想した。だが実際はそうならず、今年上半期の成長率は1％へ減速した。
一部エコノミストは現在、労働市場の頭打ちが意味するのは低い成長率に匹敵する水準まで雇用ペースが減速することかもしれないと懸念している。
カリフォルニア州立大学チャンネルアイランド校のサン・ウォン・ソン教授は「状況は次第に減速すると思う」と言う。企業支出の低迷や世界的逆風がすでに経済全般を圧迫しているが、「遅かれ早かれそれは雇用にも影響するだろう」と語った。
https://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E7%B1%B3%E9%9B%87%E7%94%A8%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E9%A0%AD%E6%89%93%E3%81%A1%E3%80%81%E4%BD%95%E3%81%8C%E8%B5%B7%E3%81%8D%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B/ar-BBwDtYg#page=2
トランプ陣営顧問、貿易政策で大幅歳入増見込む
米共和党の大統領候補トランプ氏（写真）の政策顧問らは規制緩和と強硬な貿易政策が経済成長を後押しすると考えている
By NICK TIMIRAOS
2016 年 9 月 26 日 18:20 JST
米共和党大統領候補、ドナルド・トランプ氏の経済顧問らは同氏の経済政策案について、規制を緩和してエネルギー探査を拡大する一方、現在より強硬な貿易政策を採用することが経済成長を後押しするため、同氏が同時提案している減税による歳入減を相殺できるとの考えを示した。
カリフォルニア大学アーバイン校のピーター・ナバロ教授と投資家のウィルバー・ロス氏は報告書で、向こう10年でトランプ氏の経済計画が見込む歳入増加分約2兆4000億ドル（242兆1000億円）のうち、貿易政策の強硬化だけで4分の3ほどを創出できると述べた。
保守系シンクタンク、タックス・ファンデーションはトランプ陣営の減税策で連邦政府の歳入は、成長による恩恵の調整を除き、向こう10年で4兆4000億〜5兆9000億ドル減少すると推計している。
トランプ候補の規制緩和計画は、温暖化ガス排出を抑えるためオバマ政権が課した複数の規制を対象としている。トランプ陣営によると、こうした規制でエネルギーコストが増え、新たな石炭火力発電所への投資が抑えられているが、これらの規制を緩和することで経済成長を後押しする新たな探査を後押しし、生産を増やすことができるという。ただエコノミストの間にはこれを疑問視する向きもある。
エコノミストの一部は、エネルギー分野で新規投資や探査活動が冷え込んでいる原因としては規制よりも相場低迷の影響の方が大きく、国際エネルギー市場が低迷している限り新規探査ブーム到来の可能性は低いと指摘する。
トランプ陣営の顧問らは、米国の成長が平均以下にとどまっている原因が高齢化や機械化であるとする考えを否定し、こうした一般的な分析は「不必要に敗北主義的だ」と評している。その代わり、米国の成長鈍化の主因は貿易不均衡だとし、貿易赤字縮小でこれが是正できると訴えている。さらに、不均衡是正は関税に頼らずに実現できるともしているが、これについて一部エコノミストからは、特に中国との貿易摩擦が起きた場合、米国の雇用が犠牲になると注意を促している。
ナバロ教授とロス氏は同報告書で、米国の貿易をここ数年特徴付けてきたオバマ・クリントン両氏のような柔軟姿勢でなく、トランプ氏の貿易での強硬姿勢に直面しているということを中国指導部はすぐに理解するだろうとし、「中国はトランプ氏の力強さと確固たる姿勢を認識し、重商主義的な行動を控えるだろう」と述べた。
ただ、貿易相手国が米国の要求を受け入れない場合、公平性を保つうえで関税が「適切な防衛」手段であることには変わりないとも認めている。
米大統領選特集
米大手100社CEO、トランプ氏に献金ゼロ
トランプ氏の経済策、成長加速を後押し
【オピニオン】5分でわかる「トランプ氏ではダメな理由」
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiw0oCa5azPAhVCEpQKHeKmDBEQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12281053434115554903104582337370409650922&usg=AFQjCNGbG4gz2tiuotpO4RVrsm2Wc0U0qw
誤った死亡宣告で本人大慌て 復活かなり困難
事務的間違い多発で
アンディ・カーチンさん（右）と娘のスーザンさん。スーザンさんはアンディさんが死亡したという知らせを市役所から受けた
By GEORGI KANTCHEV
2016 年 9 月 23 日 13:30 JST
【グレーブズエンド（英イングランド）】英国イングランドのグレーブズエンドに住むアンディ・カーチンさん（56）は、自分が死んだとされる日のことを覚えていない。彼は昨年のその日、南アフリカ共和国に住む兄弟を訪ねていた。「当時、サファリに行っていたのかもしれないし、あるいは家で酒を飲んでいたのかもしれない。何曜日だったかすら分からない」という。
死亡したとされる日は2月7日だった。数日後、カーチンさんはイングランドにいる娘から悲痛な電話を受けた。彼が7日に死亡したという手紙を市役所から受けたというのだ。手紙はまた、カーチンの遺産管理人に対し、彼に税金の未納分がないことを通知していた。カーチンさんは「少なくとも、それを知らせてくれたのは良かった」と冗談めかして語った。
その後しばらくして、カーチンさんの年金支給が止まった。彼が理由を尋ねようとして英労働年金省（DWP）に電話すると、担当の役人はこう答えた。「そうですね。それはあなたが死んだからでしょう」
カーチンさん
カーチンさん
そこでカーチンさんは「『でも、わたしは死んでいないよ』と言い返した」という。
この世に「官僚制度（ないしお役所仕事）」が誕生して以来ずっと、役人たちは健康な人々の命をうっかり終わらせてきた。米国だけで毎年1万人近い人々が誤って死亡宣告されている。悪意は全くなく、コンピューターのボタンを間違って押したというだけの理由でだ。それでも米社会保障局（SSA）によれば、その数はSSAの保有している「死亡マスターファイル」にある全死亡宣告のうちの0.5％未満だという。
しかし、世界のいたるところで発生しているこの災難のもう片方の側面が語られることはほとんどない。生きているという事実を完全に取り戻す努力の困難さだ。
トルコではシナン・アブチさん（47）という男性が、10年以上にわたって法律上の戦いに巻き込まれたままだ。自分が生きていることを当局に納得させ、年金を得るためだ。近所の人たちは彼を「死人のシナン」と呼んでいる。
米国では2014年春、空軍の退役軍人ジョセフ・ケーン氏（79）の妻が退役軍人省から突然お悔やみの手紙を受け取った。だがケーン氏は妻と一緒にフロリダ州で文字通り「生きて」いた。同氏は地元のデービッド・ジョリー下院議員（共和）に話を持ち込んだ。誤って死亡宣告された人々を支援している議員だ。同議員は空軍に手紙を書き、ケーン氏が依然として地元で生きていると知らせた。
ケーン氏はその後、地元の退役軍人（VA）事務所に向かった。VAの女性当局者は彼の書類をチェックした後、その書類ファイルに「退役軍人が、自分が死んでいないことを実証するため、222号室に自ら（in person）やって来た」と書いたメモを添付した。しかも彼女は「person」の個所を強調するため2度アンダーラインした。こうしてケーン氏はよみがえった。
冒頭のカーチン氏は、イングランドの故郷グレーブズエンドに戻ると、自らの死亡について調査し始めた。最初に地元の市役所に行ったが、税務署に聞いてみるように言われただけだった。
同氏は「税務署の役人に『わたしは実は死んでいないのだ』と電話で伝えると、『カーチンさん、わたしはあなたの言うことを信じるが、死亡している場合、あなたを（登録の）システムに戻すことはできないのです』と言われた」という。
彼はその後、労働年金省に電話をした。電話ではまた埒（らち）があかなかった。カーチンさんによれば、同省の役人が彼の自宅を訪れた。役人は彼の誕生証明書とパスポートを見せてほしいと告げた。
カーチンさんは「彼はわたしをみつめ、その後パスポート写真を見た」と述べ、「最終的に彼は『そうですね、あなたが生きているのは明白だ』と言って納得した」という。
労働年金省の広報担当官は、この種のケースは極めてまれだが、二度と起こらないよう措置を講じるつもりだと語った。地元の市役所は、誤りは市役所から出たものではないと前置きした上で、カーチンさんに謝罪したという。
カナダでは、同国の納税者オンブズマン(行政機関監視団体)が「生きていて健康」と題するリポートを発表し、2007年から13年までに同国の税務当局が誤って死亡者リストに入れた人数は5000人強だったと述べた。政府は、その後この誤ったリストを変更したとし、こうした誤った死亡宣告ケースは減少していると述べた。
今年5月、米退役軍人省は、過去5年間に誤って死亡宣告を出して年金を停止した退役軍人の数は4000人強だったと述べた。昨年は、このようなケースが2011年以降で最多だったという。
同省によると、死亡宣告の正確な比率は約99.8％という。それでも、昨年記録された死亡者は39万人で、「生きている死人」、つまり誤って死亡宣告された人は約1000人に上る。同省はこうしたケースが発生した時、一般的には直ちに修正していると述べる。
米ベントレー大学（ボストン郊外）の個人情報窃盗問題の専門家スティーブン・ワイズマン氏は、「それは統計的に大問題ではないようにみえるかもしれないが、多く発生するようになっている。あなたが本当に死んでいないなら、ゆゆしき問題だ」と述べた。そして「事務担当の役人がキー入力で誰かの一生を終わりにするのは、極めて簡単になっている」と語った。
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