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「健康問題」で信頼を一段と失った、ヒラリー・クリントン候補（写真：Brian Snyder/ロイター）
フクシマ氏｢大統領選は最後まで混戦が続く｣ ヒラリー支持率が急降下した要因とは？
http://toyokeizai.net/articles/-/137517
2016年09月26日 グレン･S･フクシマ :米国先端政策研究所(CAP) 上級研究員 東洋経済
今年の米大統領選挙は、支持率の動きが激しい。民主党全国大会が7月29日に終了した時点では、11月の米大統領選挙でドナルド・トランプではなくヒラリー・クリントンを支持する声が圧倒的に多く、8月も複数の世論調査でクリントンが8〜10％ポイントのリードを示していた。ニューヨーク・タイムズ紙が毎日データ解析で出す大統領選挙に勝利する確率は、クリントンが90％、トランプが10％と予測していた。
しかし9月中旬までに、トランプはオハイオ州、ペンシルベニア州、フロリダ州、アイオワ州など接戦州となっている多くの州で勢を増し。世論調査でのクリントンのリードはわずか1〜2％になってきた。9月25日までの時点で、クリントンの当選確率は72％に低下したと、ニューヨーク・タイムズ紙は予想。それに対しトランプは28％である。
■支持率の変動が激しいワケ
なぜこんなに変動が激しいのだろうか。まず、8月上旬の世論調査は、民主党大会が共和党全大会より、はるかに党を団結させることに成功したという事実を反映している。
たとえば、共和党大会では、元大統領ジョージ・W・ブッシュや元大統領候補ミット・ロムニー、そして大会のホストの州だったオハイオ州知事ジョン・ケーシックを含む多くの著名な党員たちが出席を拒否した。共和党主導者としてのトランプに対して不満しかないからだ。一方、民主党ではバーニー・サンダースを始めとする全党員が、クリントンを自分たちの党の大統領候補と認め、彼女を中心に団結した。
第2に、大統領選挙では、「レイバーデイ（9月の最初の月曜日）」が過ぎ、最後の2カ月に突入した時点で2つの主要政党の候補者が世論調査で拮抗するのが普通だ。さらに世論調査といっても調査方法が異なるため、その多くは必ずしも比較できるものではない。大規模な人数に対して行うものから、登録有権者を対象にするもの、見込みのある有権者のみに行うもの、全国対象と選挙人予測のための州別対象とするもの、クリントンとトランプについてのみの調査もあれば、第3党の候補者（たとえば、リバタリアン党のゲイリー・ジョンソンや緑の党のジル・スタイン）を含むものもある。また、方法も携帯電話での調査を含むものも、含まない調査もある。
第3に、1人の候補者の勝利が確実とするより、接戦だとレポートする方が、すべての関係者にとって有利になると考えられる。最有力候補は、彼ないし彼女が必ず勝つという印象を与えると、資金提供者が減ったり、「自分が投票しなくても勝つだろう」と投票しない人が出てくるからだ。一方、追いかける候補者は、資金提供者と潜在的有権者をつなぎとめるために、僅差のレースだと認識されることを好む。そしてメディアも、高視聴率を維持するために、「接戦」との印象を与えようとする。
第4に、9月上旬の2つの出来事がクリントンの支持率を下げることに繋がった。一つは、9日のニューヨークの支援者会合での演説。クリントンはこの中で、「おおざっぱに言えば、トランプ支援者の半分は私が『嘆かわしい人々』と呼んでも良い人々です。つまり、人種差別主義で、性差別主義で、同性愛嫌悪、外国人恐怖症、イスラム恐怖症...このような人々の中には救いようのない人もいますが、ありがたいことに彼らは「本来のアメリカ」を代表する人々ではありません」 と発言。
このコメントが批判されたことを受け、クリントンは翌日「『半分』と言ったことに後悔しています」と述べた。しかし、彼女は、トランプの支持者の中には、「嘆かわしく」て、「救いようのない」人々もいると考えているようだ。実際、彼女がこの話をした会合は、自身の強力な支援者であるLGBTグループであったため、クリントンは油断して、後から後悔するような発言をしてしまい、その姿がビデオに収められてしまうこととなった。
彼女のコメントは、彼女がエリート主義で、特権階級に属していて、現状維持を求め、一般の人を見下す「エスタブリッシュメント」 の一員であるとのトランプ陣営による批判を許すことになった。トランプ自身も、彼女の発言は「普通のアメリカ人を軽蔑している」ことを示しているとして批判した。
■健康問題の影響
5つ目、もう一つ、支持率を下げる原因となったのが、クリントンの「健康問題」である。11日、彼女は9.11同時多発テロ15周年の記念式典に一時間半参加したが、予定より早めに退席。車に乗り込もうとした時につまづき、倒れそうになってシークレットサービスの手を借りる姿が、アマチュアのカメラマンによりビデオに収められた。その後、2日前に医師から肺炎との診断を受けたことが判明。この出来事は、クリントンが深刻な健康問題を隠しているという以前からのトランプらの主張を蒸し返すきっかけとなってしまった。
クリントン支持者でさえも、彼女が肺炎を患っていた事実を式典前に明らかにしなかったとこれを非難した。クリントンは肺炎がそれほど深刻だとは思わなかったため、公表したり、キャンペーンのスケジュールを変更する必要性があるとは考えていなかったと説明した。が、彼女の「閉じた秘密主義」という「大衆から事実を隠そうとする政治家」というイメージは、この事件によって印象付けられることとなってしまった。
今年の大統領選挙の珍しい特徴の一つは、2大政党の両候補者が、信頼性と好感度共に低い評価であるということだ。
7月のUSAトゥデイ紙の世論調査では、有権者の53％がクリントンに、60％がトランプに対して否定的な見方だった。保守系の大手テレビ局フォックスニュースが、クリントンは正直で信頼できる人物か尋ねた世論調査では、回答者のわずか30％がイエスと答え、67％がノーと述べた。トランプに関しては、イエスと答えたのは34％で、63%がノーと述べた。
これら世論調査の結果は一貫している。3月に行われたCBSニュースとニューヨーク・タイムズ紙の世論調査によると、トランプとクリントンは、CBSが30年以上前に世論調査で好感度の質問を始めて以来の過去最低の評価を得ている（それぞれ「好ましくない」が57％と52％）。また、1月のギャラップ世論調査でも、米国人の60％がトランプを否定的に見ているのに対し、クリントンは52％だった。
しかし私は、ヒラリー・クリントンは、上院議員時代も、国務長官としても評価されていることから、大統領に選出された場合、政治的リーダーシップを発揮し、経済成長を促し、富と所得格差の問題を是正する政策を実施すると期待している。そうなれば、彼女の好感度や信頼性への評価は大幅に改善するだろう。
■今後の注目ポイントは？
11月8日の投票日まで、大統領選挙は残り1カ月となった。今後、最も重要なのは、9月26日、10月9日、10月19日に開かれる3つの大統領候補者のテレビ討論会と、10月4日に予定されている副大統領討論会である。
1回目のテレビ討論会は1960年に始まって以来、最多の注目を集め、視聴者はアメリカで1億人を超える可能性があるとみられている。討論会への関心の高さは、以下の理由に起因すると考えられる。①両候補者とも非常に目立つ上、物議をかもす人物である、②クリントンは米国の歴史上、初の女性大統領になる可能性がある、③トランプは1952年のドワイト・アイゼンハワー以来の、政治家出身ではない大統領になる可能性がある、④両候補の米国の現状と、未来に対するヴィジョンは、正反対であり、米国の次期大統領として誰に投票すべきか、明確な選択肢を有権者に提供していると言える。
今回の大統領選の特徴である支持率が乱高下し、予測不能な展開は最後の数週間まで続くと考えられる。誰が第45代米国大統領になるのか、米国人だけではなく世界中から見守る人々が最後までハラハラさせられることだろう。
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