労働者の日（マスコミに載らない海外記事）赤かぶ

労働者の日（マスコミに載らない海外記事）
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投稿者赤かぶ日時 2016 年 9 月 06 日 09:40:30: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

労働者の日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-86fc.html
2016年9月 6日　マスコミに載らない海外記事

Paul Craig Roberts
2016年9月4日

労働者の日と一体何だろう？おそらく、多くのアメリカ人は、もはや知らないだろうから、説明してさしあげよう。

私が若いころは、労働者の日の後に、学校が始まるので、労働者の日は非公式な夏の終わりだった。
現在は、学校はほぼ一カ月前に始まる。私の小学生時代なら、特に南部では、これは不可能だったろう。学校にエアコンはなかったのだ。もし学校が8月に始まっていたら、誰も行かなかっただろう。6月に学校が終わるまで、5月を越すことさえも実に大変だった。

労働者の日が、その役割を失ってしまった以上、大半のアメリカ人は、たぶん労働者の日は、最後の夏の休日と考えているだろうが、労働者の日とは一体何だろう？祝日は、行き詰まり状態を和らげるため、資本家が労働者に投げ与えた謝罪として始まったのだ。

労働者は、素敵なオフィスにいるウオール街の大物や銀行家ではなく、労働こそが経済の中心であることを理解していた。労働者は労働を評価する祝日が欲しかったので、労働を公共政策で、資本と並ぶ位置に昇格させたのだ。一部の州は労働者の日祝日を設けたが、労働者の日が連邦の祝日になったのは、1894年のことだ。

1894年、プルマン・ストライキの際、陸軍と連邦保安官によるストライキ参加者殺害に対応して、議会は連邦の祝日を設けたのだ。プルマン鉄道車両を製造していた工場労働者は、プルマンの企業都市で暮らしていた。ジョージ・プルマンが、賃金を引き下げたが、企業城下町の家賃を引き下げずに、ストライキを引き起こしたのだ。

グルーバー・クリーブランド大統領は、資本家による支配を回復させるのを、リチャード・オルニー司法長官に頼った。元鉄道会社弁護士のオルニーは、ストライキを解散させるために、連邦の武力を送り込んだ。オルニーは、依然、鉄道会社から、アメリカ司法長官としての給与よりも高い、依頼料を受け取り続けていた。だから、彼がどちら側だったか、我々にはわかる。売女マスコミは、殴打されたストライキ参加者を、非愛国的な外国人として報じ、ストライキの指導者、ユージン・デブスは、連邦刑務所での懲役刑を受けた。この経験が、デブスを過激にし、彼は社会主義者になったのだ。

あからさまな不公平が、資本家連中が耐えられる以上に、労働者に対する共感を生み出したので、議会は労働者の日を作って、状況を鎮めたのだ。クリーブランド大統領は、労働者を相手に血まみれになった手を、法律に署名して洗ったのだ。

9月第一月曜日に我々が公式に祝うのは、アメリカ労働者なのだが、本当に祝われているのは、資本家が、またしても国民を惑わせ、本当の社会革命を回避に成功したことだ。

我々に労働者の日を与えてくれた労働運動は、もはや存在しない。アメリカ労働運動は、最も有名な指導者、AFL-CIOのジョージ・ミーニーが亡くなってから約十年後に死んだのだ。ミーニーは、1894年に生まれ、1980年に亡くなった。

労働者が、政治と政策の中心だった頃を覚えている。“労働経済学者”と呼ばれる経済学者さえいたのだ。労働者の政治的影響力は、アメリカの工業・製造業雇用の海外移転によって、終わった。長年、アメリカの資本家は、労働権法がある南部の州に企業の施設を置いて、労働者の公平な扱いを避けようとしていた。ところが、ソ連の崩壊と、インドと中国の外国資本に対する姿勢の変化で、資本家は、アメリカ人に売る製品とサービスの生産に外国人労働者への海外移転を利用して、利益を増やせることを学んだのだ。人件費の差異は、直接、利益、役員賞与や、株主のキャピタル・ゲインになる。

想像上の世界に生きている自由市場経済学者連中は、より低い人件費は、より安いアメリカ消費者価格をもたらすことになり、給料の良い雇用が喪失するのに、消費者にとっては、恩恵となるふりをしている。自由市場経済学者の問題は、先験的な理論が、経験的事実より優先することだ。自由市場経済学者にとっては、あるべき姿の世界が、実際ある世界の姿より優先するのだ。

雇用の海外移転の結果、産業・製造業都市は、準ゴースト・タウン化し、人口も減少した。都市や州政府は、税基盤を奪われ、強制的に年金給付をさせられる状況になってしまった。即座の破産を避けるため、シカゴなどの都市は、75年間の駐車料収入を一括払いにするなどして、公有資産を売り払っている。

共和党という企業政党に対する拮抗力であった民主党は、組合費を支払っていた雇用が、もはやアメリカ国内には無くなり、組合からの財政支援を奪われてしまった。製造を海外に移転すくことで、資本家は、民主党を、企業からの財政支援に依存する二つ目の資本家政党に変えたのだ。

現在存在しているのは、二つの頭がある単一政党だ。二党間の競争は、次の任期中、どちらの党が、資本家の売女役になれるかを巡るものだ。民主党と共和党は、交代して売女役を演じており、どちらにも他のことをしようという動機は皆無だ。

生産性の高い、付加価値の高いアメリカの雇用を海外移転したことで、労働運動が破壊された。労働運動指導者は、ウエイトレス、バーテンダー、病院の雑役係や、小売り店員のようなパートタイムの仕事をしている人々をうまく組織できるだろうか？長年、月例就業者数報告に関する私の記事で、指摘している通り、アメリカ合州国の雇用プロフィールは、今や第三世界の国のものだ。自立した家庭生活を維持できる雇用の欠如が、24歳から34歳のアメリカ人の益々多くの人が、自立せずに、自宅で両親と暮らしている理由だ。雇用の欠如こそが、就業率が長年低下している理由だ。可処分所得が生まれるだけの十分な給与を支払う雇用の欠如が、経済が成長できない理由だ。

先週金曜日の労働統計局雇用報告を見ると、雇用があるのは低賃金のパートタイムのサービス部門だ。製品製造部門は、24,000件の雇用を失った。雇用があるのは、小売業、医療や、社会扶助、ウエイトレスやバーテンダー、税金で維持されている政府雇用だ。

ワシントンの政策立案者たちが自覚していようが、いまいが、アメリカ労働人口は、半世紀前のインドのような匂いがする。狂ったヒラリーや、お仲間のネオコンが何を主張しようとも、アメリカ労働人口構成には、アメリカが超大国だという証拠は皆無だ。実際、雇用統計が示しているのは、アメリカ合州国は第三世界の国で、指導者連中が全く正気を失って、世界の一等国、ロシアと中国に挑もうとしているということだ。

アメリカ合州国は破滅しかかっている。それを認めるつもりが皆無なのだから、何も手のうちようがない。アメリカの最後の機能は、第三次世界大戦を引き起こし、我々全員を消し去ることだ。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/09/04/labor-day/
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