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世耕経済産業相の「ロシア経済分野協力担当相」就任に期待できるものは何か？［スプートニク日本語］
オピニオン
2016年09月05日 20:27(アップデート 2016年09月05日 21:46)
タチヤナ フロニ
ウラジオストクで９月２−３日に開催された東方経済フォーラムの前日、安部首相は新たに「ロシア経済分野協力担当相」を設置し、世耕経済産業相に兼務させることを決めた。
日本側が、１国との関係を担当する特定の人物を任命するのは極めて異例のことだ。
世耕氏の任命は、日本企業がロシアに実際に投資する用意があることを意味しているのだろうか？ロシア戦略研究所経済研究センター国際経済団体セクターの責任者ヴャチェスラフ・ホロトコフ氏は、そのような見方は安易だとの考えを示し、次のように語っている−
「ロシアへの日本の投資の流入を決めているのは、まず投資環境だ。そして今、ロシアでの経済危機の点から見て投資環境は最適ではない。そのためロシアとの関係に責任を持つポストへの世耕氏の任命が日本の投資に劇的な影響を与え、日本のビジネスをロシアへひきつけることに期待がもたれているというのは、錯覚だ。このような錯覚はすでにたくさんあった。日本人は、日本の条件で領土問題が解決すれば、両国の経済関係は繁栄するというように、二国間関係をロシアを説得するために意図的に使っている。これは１度ならず発言されている。日本人は１９９０年代、ロシアがクリルを渡せば日本はロシアに（２５０億ドルから３００億ドルを）プレゼントするという噂も流した。もちろん当時のロシア指導部は、このたわごとに食いつくことはなかった。」
またホロトコフ氏は、政治的雰囲気は影響を及ぼすものの、常に経済協力のグローバルな規模を決定するわけではないため、日本政府が今、政治ではなく経済に重点を置くことを決めたのは、歓迎に値するとの見方を示し、次のように語っている−
「領土問題の解決に関心を持つ政府は、経済活動の主体ではない。日本に国有企業はない。政府は民間企業に指示を出すことはできない。日本と中国の間には、露日関係でみられるよりもはるかに古く、深刻な政治的問題がある。一方で中国は現在ハイテク製品市場の２６パーセントを占めている。２位は１０パーセントのドイツ、米国はわずか７パーセントだ。これが日本企業が中国へ進出する理由だ。市場経済はこのようにつくられている。日本とロシアの関係も同じだ。ロシアの投資環境が改善されるにつれて日本企業は領土問題が解決されなくてもロシア市場へ進出するようになるだろう。」
したがって政治と経済を結びつけ、何を１番にするのかを決めるのは完全に間違っている。
さらにホロトコフ氏は、平和条約の締結は両国にとって最も切実な課題ではないとの見方を示し、次のように語っている−
「平和条約問題の解決に伴う全ての問題は、１９５６年に両国によって署名された日ソ共同宣言によってずいぶん前に解決された。事実上これは平和条約だった。国交が回復し、貿易・経済関係がある。だが石油とガスの輸入多様化を目指す日本企業が今も実際に活発なのは、石油・ガス分野とサハリンプロジェクトであり、これが我々の唯一の協力分野となっている。」
まさにこの関心を理由に政府は自国の企業をサポートしている。
日本企業が同分野でロシアと協力するための融資を提供したり、様々な特権を与えている。
ホロトコフ氏は、ロシアの投資環境が改善されるにつれて、停滞する領土問題も、経済ならびに露日の今後の共同プロジェクトを妨げることができなくなるだろうとの確信を示している。
続きを読む: http://jp.sputniknews.com/opinion/20160905/2731998.html
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日本のウクライナに関する立場はロシアとの関係発展を阻害しないープーチン大統領［スプートニク日本語］
2016年09月05日 23:02(アップデート 2016年09月06日 00:15)
露日関係はウクライナ問題に関する日本の立場に関わらず発展していく。プーチン大統領がG20の結果としてプレスカンファレンスで次のように発言した。
「ウクライナに関する日本の立場が阻害する可能性はあるか？ない、そんなことはない。われわれの関係を阻害するであろうことはそこには見えない」 プーチン大統領は、ロシアと日本には「非常に高いレベルの信頼と協力」があると述べた。
http://jp.sputniknews.com/politics/20160905/2732989.html
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クリル問題が初めて日露首脳会談のアジェンダから除外されたー政治学者［スプートニク日本語］
2016年09月04日 09:37
プーチン大統領と安倍首相の会談で象徴的な点の1つとなったのは、問題のあるクリル諸島問題ではなく、2国間の経済構成関係にアクセントが置かれたことだ。
政治学博士でロシアについての多数の本の著者である筑波大学の中村逸郎教授が、RIAノーボスチ記者との対談でそのような意見を述べた。
首脳会談の目に見える結果となったのは、領土問題を「平和条約締結は経済協力」というパッケージの枠外に置いたことだと、中村教授は述べた。
中村教授は次のように指摘する。
「平和条約締結は安倍首相の願いで、経済協力はプーチンの願いだ。この点が両方同時に検討されるようになった。このセットから領土問題が除外されたことは重要だ」
中村教授は従来の日本の対露関係の立場の点で、経済相互関係の方向へと大きな動きを見ている。
今年12月15日からのプーチン大統領の日本訪問に対する中村教授の予想は、日本ではプーチン「ブーム」が起き、目に見えて2国関係の雰囲気がよくなるだろうというものだ。
中村教授は次のように述べた。
「おそらく、これ(プーチン大統領の日本訪問)のおかげでわれわれの関係の状態は戦後最良のものとなるだろう」
http://jp.sputniknews.com/politics/20160904/2724547.html
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ロシア共産党首 日本へのクリル譲渡問題にコメント［スプートニク日本語］
2016年09月05日 22:31(アップデート 2016年09月05日 22:32)
ロシア連邦共産党のゲンナジー・ジュガーノフ党首は、日本への南クリル4島譲渡の可能性に断固反対の立場を示した。
ジュガーノフ党首は5日プレスカンファレンスで次のように述べた。
「ロシアのどんな指導者も、いかなる島も土地も配る権利を持たない。もしあなたが配布し始めたら、それが終わることはずっとない。ずっと。」
ジュガーノフ党首はまた、次のように述べた。 「極東にはわれわれの国の主要な資源貯蔵地があり、太平洋への主要な戦略的出口がある」 「この4島はわれわれの艦隊に軍事・指揮空間を有することを許す不凍港だ」
さらにジュガーノフ党首は、日本には現在ロシアと協力を発展させる十分な可能性があるとして、次のように述べた。
「もし日本が協力したいなら、彼らには全ての可能性がある。我われは極東に300のプロジェクトを持っているのだから、この分け前を頂くご飯の時間に遅れないようにさせておけばよい」
http://jp.sputniknews.com/politics/20160905/2732858.html
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