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クーデター後のアメリカのウクライナ外交政策を運営したソロス
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2016年9月 4日 マスコミに載らない海外記事
Wayne MADSEN
2016年8月30日
Strategic Culture Foundation
“DC Leaks”集団が入手した、大半がマイクロソフトのWord、ExcelとPower Pointファイルと、pdfファイルで、約2500のジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団(OSF)非政府組織ネットワークの内部文書が、民主的に選ばれたウクライナ大統領、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチとその政権を打倒した、ソロスとオバマ政権が支援した2014年クーデター後、ソロスと彼の顧問たちが、アメリカのウクライナ政策を、いかに支配してきたかを示している。漏洩したソロス文書は、2014年のいわゆる“ユーロマイダン”テーマ革命後、OSFと、キエフはアルテマ通り、46番地を本拠とするソロスの国際ルネサンス財団(IRF)が、いかにアメリカ国務省と協力して、連邦化ウクライナが実現しないようにしたかを説明している。
ウクライナ・クーデター計画に関与したのは、漏洩したOSF文書中で“GS”と書かれているジョージ・ソロスの他に、駐キエフ・アメリカ大使ジェフリー・パイアット、ディヴィッド・ミール(パイアットの経済顧問); レニー・ベルナルド(OSF)、イェウヘン・ビストリツキー(IRF専務取締役)、オレクサンドル・スシコ(IRF理事長)、イワン・クラステフ(ブルガリア、ソフィアにある、ソロスとアメリカ政府の息のかかった団体Centre for Liberal Studies理事長)、サビーン・フライツァー (OSF)と、デフ・バートン(アメリカ国際開発庁 (USAID)、ウクライナ支局長)がいた。USAIDは、中央情報局(CIA)のパイプだ。ソロスは、2014年3月21日のアメリカの“新ウクライナ”支援をめぐる、クーデター後の会議に出席していた。ある文書は“新ウクライナ”は“ヨーロッパの地図を書き換え、ヨーロッパ統合の元々の本質に立ち返る好機”となる主要手段と表現している。
ソロスは、クーデターでしつらえた、アルセニー・ヤツェニュクが率いる、ネオナチも含む政権を認めるのを拒否したかどで、対ロシア経済制裁を強力に推進し、東のロシア語圏ドンバス地域の自治を認めるウクライナ連邦化を拒否した。実際、ソロスは、連邦化したウクライナの中で、東ウクライナの自治を認めることになる、ロシア外務大臣が提案した交渉に乗ろうというパイアットを拒否した。ウクライナにおいて、ロシアに余りの影響力を認めてしまうことになると考えたがゆえに、ソロスは提案を拒否したのだ。ヨーロッパ・ユーラシア担当国務次官補のビクトリア・ヌーランドは、3月21日の会議には出席しなかったが、彼女の立場は、パイアットと、彼女が親しみをこめて“ヤッツ”と呼んでいたヤツェニュクに近いものだった。結局、オバマ政権は、ウクライナ連邦化を拒否し、ウクライナ大統領ペトロ・ポロシェンコと、彼の黒幕ソロスの単独行動主義を全面的に支持した。
今年始め、パイアットが、キエフから、アテネ大使に転出したのも驚くべきことではない。あるソロス文書は、ヨーロッパ中、特に文化と宗教関係で、ロシアと歴史的に密接なギリシャで“Russlandversteher（ロシア理解者を意味するドイツ語）”と戦う必要性を呼びかけている。ソロスOSF文書は、ギリシャにおいて、世論を、反ロシア、親ウクライナ・クーデター政権へと変える、組織的取り組みを呼びかけている。新聞や、10の“オーディオ・ビジュアル局”(TVと、ラジオ)、ギリシャの6つのインターネット・サイトと、ギリシャのソーシャル・ネットワークの“約50人のオピニオン・リーダー”に対する反ロシア・親ウクライナ・プロパガンダ工作が提案されている。ソロスの反ロシア・キャンペーンへの参加で対象にされたギリシャ新聞は“Kathimerini、Avgi、Ta Nea、Vima、Efymerida Syntakton、Eleutherotypia、Proto Themaと、Rizospastis”だ。アテネのギリシャ-ロシア商工会議所も、ソロス・プロパガンダ作戦に含む対象とされた。同様の、マスコミの反ロシア・親ウクライナ・クーデター政権化影響工作が、イタリア、スペインと、フランスに対して、提案されている。ギリシャ、スペインと、イタリアそれぞれの、SYRIZA、ポデモスや五つ星運動党によるウクライナの以前の状態を支持するあらゆる運動に対抗するためというのが、その理由だ。このソロス戦略は“ディベート・マッピング”と呼ばれている。
ギリシャのウクライナ政策に影響を与えることを狙う一方、ソロスと彼のNGO仲間は、どちらの国のEU加盟も、どのEU加盟国の利益にもならない、ウクライナとトルコを含める欧州連合拡大を強引に推進していた。モルドバを、EUに組み込むことにも、高い優先順序が与えられている。多くのソロス文書の全般的な主題は“Russlandversteher（ロシア理解者）”の核心にある、ヨーロッパにおける“反米”感情だ。ヨーロッパの労働組合が、ソロス一味によって、ヨーロッパにおける“反米”世論の中核だと名指しされている。フランスの国民戦線、ハンガリーのジョビク、オランダの自由党(PVV)とイギリス独立党(UKIP)など、一部の政党も名指しされており、ソロスは“PRR”、つまり“ポピュリスト過激左翼”と呼んでいる。ソロス文書は、親ロシアのドイツ政治家も名指ししており、その顔ぶれには、元首相ゲルハルト・シュレーダー、ヘルムート・コール、ヘルムート・シュミット; ブランデンブルグ州の首相マティアス・プラツェック、左翼党幹部グレゴール・ギジ、サフラ・ワーゲンクネヒト、カチア・キッピングや、元ハンブルク市長クラウス・フォン・ドホナーニが含まれる。十代をハンガリーで過ごし、ナチス・ゲシュタポと、ハンガリー・ファシストの矢十字党に協力したソロスは、彼の敵の名を載せた“殺害予定者リスト”を維持するのを好んでいる。
ソロスが、2012年、ユーロマイダン蜂起の二年前に、ウクライナ・クーデター策謀者に提供した、資金、ロジスティックや他の支援の度合いは、注目に値する。OSFと、その傘下の組織が、ユーロマイダン蜂起のために、ビル丸ごとや、事務所や、コンピューター、ソフト、ブロードバンド・インターネット、テレビ会議装置、自動車、アメリカ合州国出張や他の物資を提供していた。これは全て、アメリカとスウェーデンの在キエフ大使館、USAID、カーネギー国際平和基金、スウェーデン国際開発協力庁(SIDA)や、中央情報局(CIA)とつながる全米民主主義基金(NED)と協力して行われた。
ソロス一味は、ウクライナに旅し、発表前にソロス工作員による承認が必要な記事を書くよう、調査ジャーナリストたちにも目をつけている。ウクライナ・プロパガンダを推進する上で、ソロスとアメリカ合州国の主要協力者の一つに、“ロシア・プロパガンダ”に対抗するための仕事で、選ばれたフロマドスケ・テレビがある。
あるソロス文書には下記の勧告が書かれている。“5つの標的国(ドイツ、フランス、スペイン、イタリア、ギリシャ)のジャーナリストを選んで and offウクライナへの長期滞在報道旅行を申し出ることだ。何について書くべきかを指定するのではなく、記事に対して示唆すべきなのだ。我々は、逆効果に思える記事に対する拒否権を維持する。我々が直接、ジャーナリストと連絡をとり、興味ある話題を決定するという提案”。ソロス文書は、そのような手法は“適切な独立ジャーナリズムではなく、ジャーナリストに対する、我々の信頼性を損ないかねない”とさえ認めている。ソロス一味は、ソロスと、ウクライナについて報じるジャーナリストの間に“ファイアー・ウォール”を設けるよう提案している。ソロスの組織は“第三者が、助成金を受けて、仲介者、編集者、品質管理担当などの役で活動することを提案している。IRF[国際ルネサンス財団]は、この構想で、それがウクライナ起源であることを強調する上で、より主導的役割を演じるべきだ”。ソロスの組織は、ウクライナに関する、協力的プロパガンダ流布関係のために、“PIJ”、つまり“公益ジャーナリズム”メディアを探すことに決めている。
世界中に、ソロス彼やCIAのプロパガンダを流布するために、ジャーナリストとしての専門的な資格と威信を、悪魔に売り渡し、喜んで謝礼を受け取る多数のジャーナリストがいる。そうした連中のためのメディアの一つで、ソロスの言説を推進しているとしてあげられているものに、ドイツの中道右派出版社ブルダの協力者とされている、ハフィントン・ポスト-ドイツがある。ウクライナに関して、反ロシアの線を推進していると、ソロスが好意的に見なしている他のドイツ新聞には、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング、フランクフルター、ルンドシャウ、ディー・ヴェルト、スーデドイチェ・ツァイトゥング、ターゲス・ツァイトゥング、シュピーゲルと、ユンゲ・ヴェルトがある。ソロスによって批判されているのは、ノイエス・ドイチェランドと、フライタークで、余りに親ロシアで、反ウクライナだとされている。
ソロス文書には、スイスの新聞ノイエ・ズルヒャー・ツァイトゥングのコラムニストが、親ウクライナ・プロパガンダを広めるべく、ソロスから金をもらって“調査アシスタント”を雇ったことが書いてある。ソロスの反ロシア活動資金をもらって、ウクライナ・プロパガンダ記事を書いている他一味には、バルセロナの国際問題研究所、ロンドンのチャタム・ハウスや、イタリアの国際事情研究所の研究員たちがいる。ソロス一味があげているプロパガンダのタネには、G8からの、ロシア追放、ウクライナへのNATOの軍事支援や、NATO加盟、対ロシア経済制裁がある。2015年3月12日付けの機密ソロス文書は、ポーランド人将軍ワルデマール・スクリプチャクに加えて、反ロシアの元NATO軍最高司令官で、ビルとヒラリー・クリントンの親しい友人、ウェスリー・クラークが、ロシアに関する軍事問題でポロシェンコに助言していたことを暴露している。文書は、ソロスを“自薦の新ウクライナ擁護者”だとしている。
ソロスは、ヒラリー・クリントンの最も近しい顧問で資金提供者の一人だ。漏洩したソロス文書は、クリントン・グローバル・イニシアチブと、ソロス財団が、ヨーロッパの国々を含め、世界中で、国家主権を損なうために、いかに協力しているかを説明している。そして、この関係は、11月8日に、全てのアメリカ人有権者が、しっかり見極めるべきものだ。
記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/08/30/soros-ran-us-foreign-policy-post-coup-ukraine.html
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