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プーチン: ネオリベラルは、ニェット、国の発展は、ダー
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2016年8月21日 マスコミに載らない海外記事
2016年8月2日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook
成長に拍車をかける新たな融資をするのは、事実上不可能な10.5%という中央銀行金利で、二年以上の経済成長の悪化と、経済的苦闘の後、ロシア ウラジーミル・プーチン大統領は、経済政策各派の膠着状態をとうとう打ち破った。7月25日、彼はストルイピン・クラブという経済政策集団に、成長復活を刺激する提案を作成し、今年の第四半期までに、政府に提出するよう委託した。そうすることによって、プーチンは、リベラルな欧米自由市場イデオロギーで、ロシアに、政治的、経済的に危険な不況をもたらした、二つの有力なリベラル、およびネオリベラル経済派閥を否定したのだ。これは今年6月、サンクトペテルブルクでの年次サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで意見を交換する機会を得て以来期待していた大きな進展だ。
ロシアのマスコミは、数日前、鳴り物入り宣伝は無しに、将来のロシア国内経済にとって、最も深い前向きな重要性を持ちうる記事を載せた。ロシアのブログ、Katehonは、以下の短い記事を掲載した。“ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は(ストルイピン経済学者集団に-筆者注)、ストルイピン・クラブの報告書をまとめ、それをもとに、クドリンの経済計画の代替として、経済発展新計画を準備するよう指示した。計画自体は、経済諮問会議事務局に、2016年の第IV四半期に提出されるべきことになっている。”
Katehonは、コメントで、元財務大臣アレクセイ・クドリンの明らかに破壊的なネオリベラルな自由市場手法をやめるという決定の重要性を書いている。“ストルイピン・クラブ報告は、投資を増やし、国家予算とロシア銀行による発券で、経済に資金を注ぎ込むよう助言している。対照的に、戦略構想センター(アレクセイ・クドリン)の考え方は、投資は民間によるべきであり、国はマクロ経済的な安定、低いインフレ、財政赤字削減を確保すべきだというものだ。”
クドリン失墜
欧米の厳しい対ロシア経済、金融経済制裁という現状の中て、クドリン派が主張するように、経済に、そのような民間投資が流れ込むことは、控えめにいっても、まれだ。きわめて小さな財政赤字を削減しても、 失業を増やし、状況を悪化させるだけだ。プーチン大統領は、ネオリベラル“実験”が失敗だったことを理解したのは明らかだ。リベラル派の支配下にある経済的現実が、国内のあらゆる経済政策各派にとって、ほかの方法が緊急に必要だということが明らかになるまで放置するのを強いられていた可能性が高い。ロシアには、あらゆる国と同様に、対抗する権益集団があるが、今やネオリベラル権益集団が、クドリン・グループのひどい実績のおかげで、すっかり信頼を失ったのが明らかとなり、大統領が断固とした行動がとれるようになったのだ。いずれにせよ、ストルイピン・グループを巡る進展はロシアにとって、大いに肯定的なものだ。
二年間の中断後、5月25日に大統領経済諮問会議の新会合を開催するにあたり、プーチン大統領は、この会議が、意図的に、異なる見解の人々で構成されていることを述べ、当時こう語った。“今日は、今後十年間のロシア経済の成長源から話を始めるよう提案したい…2000年はじめに、ロシア経済の原動力として機能した蓄積と資源が、もはやかつてのような効果を生み出してはいないことを、現状の動態が示している。過去にも申しあげたが、この点を今強調したいと思う。経済成長は、独自に再び始まるわけではないのだ。もし我々が新たな成長源を見つけなければ、GDP成長は、ほぼゼロになり、そうなれば、社会分野、国防や治安や、他の分野での、わが国の可能性は、実際に国を発展させ、進歩させるために必要なものよりずっと少ないものになる“
わずか二ヶ月後、プーチンは、明らかに決断したのだ。彼が、2018年3月、次のロシア大統領選挙も狙っているのは明白だ。そうすることで、彼は大統領経済諮問会議の三集団のうち、国家経済発展上で、国家には演じるべき積極的な役割があると考える集団を選んだのだ。
ストルイピン・グループは多くの点で、その考え方で、全ヨーロッパの中でも後進国を、わずか三十年間で、最もめざましい経済成長を生み出した、1871年以後のドイツの“経済の奇跡”の背後にいた天才を思い起こさせる。ドイツの経済業績に迫れる、わずかな他の国々は、1865年以降のアメリカ合州国、鄧小平の“中国的特徴を持った社会主義”の1979年以降の中華人民共和国だ。この国家経済発展モデルは、国家経済発展基本モデルを開発したのに、今やほとんど知られていない19世紀のドイツ人国家経済学者、フリードリッヒ・リストの仕事に基づいている。
三つの経済政策集団
1990年代、ボリス・エリツィンのショック療法時代には、ジェフリー・サックスなどのハーバードの経済学者連中が、超略奪者ジョージ・ソロスの資金提供を受けて、エリツィンに助言した。当時エゴール・ガイダルが率いたエリツィン経済チームの破壊的経済政策は、民営化国家資産を、二束三文の値段で、ソロスのような欧米投資家連中に叩き売った。彼らは、国家予算を大規模削減し、生活水準を引き下げ、国民の老齢年金を廃止した。全てが“自由市場改革”の名目でおこなわれた。このトラウマの後、1999年、プーチンが一期目の大統領になってようやく、ロシアは、ガイダル-ハーバードショック療法のおかげではなく、療法にもかかわらず、ロシア国民の決意のたまもので、ゆっくりと困難な回復を開始した。
驚くべきことのように見えるかも知れないが、こうした自由市場イデオローグ、故ガイダルの信奉者連中が、今に到るまでロシア経済省や財務省の政策を事実上独占していた。
連中は、方針はわずかに違うが、同じように破壊的な、マネタリスト派の指導者、インフレをコントロールして、ルーブルを安定化することで頭が一杯のように見えるロシア中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナによって、支援されていた。
今年5月、財務大臣や経済大臣の(1930年、アメリカ大恐慌が始まった際、ハーバート・フーバーが言ったと伝えられている) “もうすぐ事態は好転する”という心強い報告書の考え方を受け入れていたのは良くなかったと判断した様子を、プーチンが初めて示した。ロシア大統領は、二年間会合していなかった大統領経済諮問会議を開催し、彼らにロシアの経済問題を解決する計画を作成する課題を課した。大統領経済諮問会議は、三つの主要経済政策集団それぞれを代表する35人のメンバーで構成されていた。
ネオリベラルのアレクセイ・クドリン元財務大臣が、アントン・シルアノフ財務大臣とアレクセイ・イリュカーエフ経済大臣が支援する陣営を率いていた。この集団は、鉄道や、ガスプロムのようなエネルギー企業や他の貴重な資産の大規模民営化により、経済における国家の役割の劇的な減少などの、よくある欧米風自由放任療法を要求している。クドリンは、5月に、プーチンによって、新たに再編された25人の経済戦略グループの議長をつとめるよう任命された。多くの国家エコノミストは、彼の任命で、最悪を、つまり、ガイダルのショック療法マッハIIの復活を恐れた。もはや、そういうことは決しておきないことは明らかだ。クドリンと彼の手法は、効果的ではないとして否定されたのだ。
二つ目の集団の代表は、中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナだ。彼らは極めて保守的で、いかなる改革も不要で、経済刺激も不要だと主張している。二桁の中央銀行金利のもと、確実な道を継続さえすれば、ロシアの経済成長の潜在能力を開く鍵であるかのように、なんとかインフレを抑え、ルーブルを安定化させられる。ところが、それは、経済をゆっくりと殺し、インフレを進める鍵だった。
ストルイピン・グループ
三番目の集団は、アメリカのペンタゴンとつながっているストラトフォーは、彼らのことを“奇妙な集団”と呼び、大半の欧米の評者連中に嘲られ、無視されている。私は直接彼らと会い話をしているが、彼らは決して奇妙どころではなく、素晴らしい志の人々だ。
この集団が、二ヶ月後、ロシアで再度成長を促進する計画を立てるよう、ウラジーミル・プーチン大統領から委任された集団となった。
この集団は、本質的に、偉大ながらも、ほとんど忘れ去られている19世紀のドイツ人経済学者フリードリッヒ・リストなら、“国家経済”戦略と呼んだであろうものの信奉者たちだ。リストの歴史に基づく国家経済という考え方は、当時主流だったイギリスのアダム・スミスの自由貿易学派とは完全に対置するものだった。
リストの考え方が、ドイツ統一国内市場を実現した1834年のツォルフェアアイン、ドイツ関税同盟から次第にドイツ国の経済戦略に組み込まれるようになった。それが、1914年に、あらゆる分野でイギリスを越える、経済的ライバルとしてのドイツの最も驚くべき出現の基礎を、1870年代に作ったのだ。
2016年5月会合の三番目の集団、ストルイピン・グループには、セルゲイ・グラジエフと、「ロシア実業」の共同議長で、2012年にこの職が創設されて以来、ロシアの「企業活動保護オンブズマン」であるボリス・チトフがいる。チトフもグラジエフも、ウクライナや他の件で、プーチン顧問で、ストルイピン・クラブ創設メンバーだ。2012年、グラジエフは、当時の首相プーチンに、ベラルーシ、カザフスタンとロシアの関税同盟、現在のユーラシア経済連合の立ち上げで、連邦諸機関の調整役として任命された。「成長党」党首でもあるチトフは、成功したロシア起業家で、近年、ロシア国内の様々な経済政策を推進する仕事をしており、クドリンの自由市場リベラル思想を歯に衣着せずに批判することも多い。注目に値するのは、チトフはロシア中国ビジネス協議会共同議長でもあることだ。
ロシアで、相当な経済成長を復活させ、生産的企業の参入を大きく阻害している基本インフラの大きな不足に対処する、ストルイピン・グループがおこなうであろう提案の様々な要点は、2015年9月、大統領に対する主要諮問機関である、ロシア安全保障理事会に提出した、グラジエフの一連の提案中に示されている。
そこでグラジエフは、ロシア経済主権と長期的成長のための五年間‘ロード・マップ’を提案した。ロシアを外的衝撃や外国の影響を受けにくくするよう強化し、究極的には世界経済体制の周辺から、ロシアを脱出させ、中核に入らせることを目指していた。目標の中には、相当な経済資源を、教育、医療や社会面に移転させ、社会志向の‘知識経済’を作り出し、五年間で、工業生産を30-35パーセント増やすことや、GDPの一部として貯蓄を殖やすことを狙った仕組みの創設や、主権ある通貨政策への移行を含む他の構想がある。
1990年、アメリカ政府とIMFの第一優先事項は、憲法修正によって、ロシアの新中央銀行を、連邦準備金制度理事会や欧州中央銀行同様、インフレを管理し、ルーブルを安定化することが唯一の使命である純粋なマネタリスト機関にすべく、エリツィンと議会に、ロシア中央銀行を“民営化”させるよう圧力をかけることだった。事実上、ロシアにおける貨幣創出は、国家主権から切り離され、アメリカ・ドルに結びつけられている。
グラジエフの2015年計画は、五年間にわたる、20兆ルーブルという多大な量的緩和で可能になる、中央銀行の資源を用いて、企業や業界に、1-4パーセントという低い補助利率で、的を絞った融資を行うことも提案していた。計画は、合意した価格で製品やサービスを購入する“相互義務”を作ることでの、国家による私企業支援も提案している。グラジエフは、事実上破綻しているドル体制に対する代替として、通貨の裏付けに、金を買い上げ、ルーブルを強化することも提案している。彼は、ルーブルに対する金の裏付けを増すため、中央銀行は、所定の価格で、ロシア鉱山の全ての金を購入するよう義務づけられるよう提案した。現在ロシアは世界第二位の産金国だ。
外交政策分野において、ロシアがどれほど素晴らしい進展をしても、以前の記事で私が指摘したように、ロシアの泣きどころである駄目な経済によって、致命的なまでに損なわれかねないことを、ロシア大統領は明らかに理解したのだ。プーチンによる7月25日の発表は、もし、あらゆるレベルで、決意を持って実行されれば、流れを逆転する可能性がある。大統領には、この五カ年計画の戦略を、明快に説明する責任がある。五カ年というのは、フランスのドゴールも良く理解していたように、旧ソ連の五カ年計画とは全く無関係な、結果を判断するための極めて有用な時間枠なのだ。明確な未来の展望を国民に示すことで、素晴らしいロシアの人的資源を活用することができ、経済を、現在、事実上、破綻している、マネタリストの自由放任主義欧米のそれより健全な基盤に基づいて、本当に繁栄させるという、文字通り不可能なことを実現可能になる。でかした、ロシア！
F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。本記事はオンライン誌“New Eastern Outlook”独占。
記事原文のurl：http://journal-neo.org/2016/08/02/putin-nyet-to-neo-liberals-da-to-national-development/
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