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トランプが銃支持者扇る発言 “ヒラリー暗殺”防げるのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187621
2016年8月13日 日刊ゲンダイ
演説するヒラリー（Ｃ）ＡＰ
「ヒラリー暗殺」を促すような発言をして批判を浴びている共和党の大統領候補トランプ。
なにしろ、南部ノースカロライナ州で開いた９日の集会で、ピストル保有の権利を定めた「合衆国憲法修正第２条」を話題にした上で、「ヒラリーが大統領になれば修正第２条を廃止にするだろう」「そうなったら我々はなにもできなくなる」「しかし、修正第２条を支持する人々にはできることがあるかも知れない」と、支持者を挑発したのだから暗殺を促したのも同然である。
恐ろしいのは、アメリカ社会は暗殺と無縁ではないことだ。過去、４人の大統領が暗殺され、暗殺未遂、暗殺計画が明らかになったのは１４人もいる。
しかも、ヒラリーは銃保有への規制強化を訴え、会員５００万人を抱える「全米ライフル協会」と激しく対立している。「私は銃ロビー団体を受けて立つ」と宣戦布告している。「修正第２条」を支持している銃保持者が、ヒラリーを敵視しているのは間違いない。
「トランプ発言」が、ヒラリー暗殺を引き起こす危険性はあるのか。それとも、発言が批判されたことで逆にブレーキがかかるのか。元外交官の天木直人氏が言う。
「暗殺のリスクは高まったと思います。跳ね返りが暴走する危険がある。アメリカ社会は、信じられないほど病んでしまっているからです。どんなにメディアが批判しても、警官による黒人殺害はなくならず、妊娠中絶を行っていた医師が殺害されている。社会が分裂し、対立する者への憎悪を隠さなくなっています。トランプ発言は非常に危険です」
かりに未遂でも、ヒラリーが狙われたら、大統領選の選挙結果は大きく変わってくるのか。
「暗殺未遂があったとしても大統領選には、ほとんど影響はないかもしれない。イギリスで“ＥＵ離脱反対派”の女性議員が殺害されても、同情は集まったが、国民投票の結果は、離脱でした。トランプがどんな暴言を吐いても、アメリカ国民のトランプ支持は減らない。ヒラリーが狙われても、彼らには関係ないのだと思います」（天木直人氏）
その一方、「トランプ暗殺説」も流れている。大統領候補２人が暗殺の危険にさらされるのは異常だ。いったいアメリカ社会は、どうなってしまったのか。
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