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米 対IS軍事作戦開始2年 新たな対応迫られる
8月8日 4時48分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160808/k10010625831000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_001
アメリカが過激派組織IS=イスラミックステートに対する軍事作戦を開始して8日で2年となり、イラクやシリアではISに支配された地域の奪還が進展を見せる一方、ISの影響を受けたとみられるテロが世界各地で相次ぎ、新たな対応を迫られています。
アメリカはおととし8月からISに対してイラクで軍事作戦を開始し、アメリカが主導する有志連合は、1万4000回を超える空爆を行うとともに、地上で戦うイラク政府軍やシリアの反政府勢力などを支援してきました。
これまでに、イラクやシリアではISの支配地域のおよそ半分を取り戻し、特にイラクでは、ことし6月以降、中部の要衝ファルージャなどを奪還し、アメリカ軍は兵士を増員してイラク最大のISの拠点、モスルの奪還に向けた作戦を進めています。
一方、ISは活動地域を世界各地に広げ、これに対応するため、アメリカ軍は、北アフリカのリビアでは暫定政府の要請を受けて、今月、空爆に踏み切ったほか、アフガニスタンでも駐留するアメリカ軍の撤退計画の見直しを余儀なくされています。
さらに、ヨーロッパやアジアでは、ISの影響を受けたとみられるテロが相次いでいます。
オバマ大統領は4日の記者会見で、「ISは直接のテロやテロを触発する能力を依然持っている」と述べ、ISが世界各地でテロを行うことに重点を移しているとして強い警戒感を示しており、アメリカが主導する有志連合は新たな対応を迫られています。
専門家「ISの思想は拡大」
アメリカのシンクタンク、カーネギー国際平和財団の中東専門家、ペリー・ケーマック氏はNHKのインタビューに対し、「想定以上に軍事作戦は進展を見せている。多くの都市をISから奪還し、ISの資金力は落ちており、戦闘員の数も減少している」と指摘しました。そして、「イラク北部の要衝、モスルの奪還作戦が対ISの鍵となる。モスルの解放に成功すれば、ISはイラクでの統治能力を失うことになる。しかし、戦闘は長期戦となり、多くの犠牲が予想される」と述べました。
一方、ヨーロッパなどでISの影響を受けたとみられるテロが相次いでいることについて、「“国”としてのISは崩壊しつつあるが、ISの思想は拡大している。かつてイラクやシリアを目指した戦闘員が、自国でのテロに切り替えている」と指摘しました。そして、軍事面だけでなく、イラクとシリアでの政治的な解決が欠かせないとし、「特に国際社会はシリア情勢の政治解決を最優先させなければならない。残念ながら今後、数か月は、進展が望めないだろう」と述べ、中断しているシリア和平協議の進展に悲観的な見方を示しました。
また、アメリカの次の政権にとっても対IS戦略が大きな課題となるとしたうえで、「クリントン氏が大統領になった場合、空爆の強化に向けた飛行禁止区域の設定や、シリアの反政府勢力への支援を増やすなど、作戦を強化するだろう。一方、トランプ氏の戦略はほとんど見えてこない」と指摘しました。
有志連合の空爆 多くの民間人も巻き添えに
アメリカが主導する有志連合がISに対し行っている空爆では、多くの民間人も巻き添えになっています。
空爆の大半を行っているアメリカ軍は、この2年間の空爆で、確認できただけでもイラクとシリアで55人の市民が死亡したことを認めています。
一方、イギリスを拠点に、各国のジャーナリストらの協力を得て空爆の実態を調査している民間団体は、アメリカ軍などによる空爆で死亡した市民は少なくとも1574人に上るとしています。
市民の犠牲がこのまま増えれば、地元住民の間で反米感情が高まり、ISの壊滅に向けた協力が得られなくなることなどが懸念されます。
しかし、ISの戦闘員は住宅地に潜伏したり、移動を繰り返したりしており、空爆で目標を正確に捉えるのは難しいのが現状です。
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