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トランプは米大統領選を八百長だと表現したが、実際、投票妨害や投票マシーンに深刻な不正疑惑
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2016.08.03 00:08:02 櫻井ジャーナル
アメリカの大統領選挙は八百長だとドナルド・トランプは発言している。最近、世論調査に疑惑の目が向けられているが、これまでも投票妨害や投票マシーンの不正が指摘されてきた。（アメリカの後を追っている日本でも同じことが行われているだろう。）
例えば、2000年の大統領選挙ではバタフライ型投票用紙などが原因で混乱、最終的には最高裁が当選者を決める事態になった。今回、民主党の候補者を決めたのは通信社のAPだった。予備選の前夜、APが「クリントン勝利」を宣告したのである。「スーパー代議員（上位代議員、あるいは特別代議員と訳されている）」の投票予測でクリントンが圧倒し、勝利は確定していると宣伝、そうした雰囲気になってしまった。
投票マシーンの問題では、DESI（ダイボルド・エレクション・システムズ／現在の社名はプレミア・エレクション・ソリューションズ）の機械が実際の投票数と違う数字を集計結果として表示することを研究者に指摘されていたほか、ハート・インターシビックという会社はミット・ロムニー家との関係が明らかにされている。（例えば、ココ、ココ、ココ、ココ）
今年5月11日には、リー郡の選挙事務所などを実際にハッキングしてセキュリティの脆弱性を実証、それを公表したバンガード・サイバーセキュリティのデイビッド・マイケル・レビンらをフロリダの捜査当局が逮捕している。この指摘がなければ脆弱性は放置され、投票結果を外部から操作することが可能だったが、そうした投票制度の根幹に関わる問題は放置され、その問題を明るみに出した人物を摘発したようだ。
民主党幹部たちが昨年5月26日の時点でヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆する電子メールはすでに公表されていたが、7月22日にWikiLeaksが明らかにした電子メールでも民主党の幹部へサンダースが同党の大統領候補になることを妨害するよう求めるものがあったのだ。
クリントンを次期大統領にしたがっているのは民主党の内部に限らない。例えば、昨年6月11日から14日かけてオーストリアで開かれたビルダーバーグ・グループの会合にヒラリーの旧友であるジム・メッシナが参加していることも状況証拠だ。
ヒラリー・クリントンは巨大軍需企業ロッキード・マーチンの上院議員とも言われた人物で、巨大金融資本とも緊密な関係にある。2011年春に始まったリビアやシリアへの軍事侵略だけでなく、2009年6月のホンジュラスにおけるクーデターにも関与したと言われている。
これだけでも西側支配層がヒラリー・クリントンを好む理由がわかるが、それだけではない。1993年1月から2001年1月まで大統領だったのはヒラリーの夫であるビル・クリントン。この政権はネオコンとの関係が弱く、当初は戦争にも消極的だった。
そうした政権に好戦的なふたりの女性が入っている。ズビグネフ・ブレジンスキーの弟子にあたるネオコン色の濃いマデリーン・オルブライトとネオコン／シオニストのビクトリア・ヌランド（国務副長官の首席補佐官）だ。このふたりはヒラリーと親しく、オルブライトの国務長官就任はヒラリーの働きかけがあったからだと言われている。このオルブライトが主導する形でNATO（つまりアメリカ）はユーゴスラビアを先制攻撃、破壊してしまった。
現在、ヒラリーの側近として働いているヒューマ・アベディンがインターンとしてホワイトハウスへ入ったのは1996年のこと。それ以来、ふたりは寄り添うように過ごしてきた。本ブログでは何度か指摘したが、ヒューマの母、サレハはムスリム同胞団の女性部門を指導、父親のシードはアル・カイダと関係していると主張する人もいる。後にヒューマはヒラリーの友人でネオコンのアンソニー・ウィーナーと結婚した。ムスリム同胞団とネオコンの相性の良さを象徴しているかのようだ。
緑の党の大統領候補、ジル・スタインも言っているが、新自由主義者が生み出した経済的苦境に対する怒りが「トランプ現象」を作り出した。これは「バーニー・サンダース現象」でも言えることだ。
ヒラリーを担いでいる支配層が難民を自分たちの利益のために利用、それが庶民の不利益につながることを少なからぬ人が理解している。トランプは巨大資本が国を支配、庶民から基本的人権を奪うことになるTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）の3点セットに反対しているが、ヒラリーは大して意味のない条件をつける形で賛成している。
それ以上に深刻な問題が戦争。トランプはロシアや中国に対する軍事的な挑発を止め、核戦争を始めるようなことをすべきでないと考えているが、ヒラリーは逆。ユーゴスラビアへの軍事侵略以来、戦争を推進してきた。2011年にNATOはアル・カイダ系武装集団のLIFGなどと連携してリビアを軍事侵略、同国のムアンマル・アル・カダフィが惨殺されたが、その事実をCBSのインタビュー中に知らされ、「来た、見た、死んだ」と口にし、喜んでいた。この反応は彼女の正体を明確に示している。
現在、シリアやイランの問題を曲がりなりにも話し合いで解決しようという動きがあるのだが、ヒラリーにその気はなく、アサドをカダフィと同じように排除しようとしているのだろう。そうしたことを暗示する発言をしている。ユーゴスラビアを破壊したときと同じように、「人権」を口実にシリア人の人権どころか命を奪い、国を破壊しようと目論んでいる。安倍晋三政権が服従している相手は、ヒラリーを担いでいる人脈だ。
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