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朝鮮人民軍のアマチュア劇団の公演で出演者に迎えられる金正恩氏。朝鮮中央通信が配信（撮影場所・撮影日不明、2016年7月16日公開）。(c)AFP/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕
米国の北朝鮮政策は「政権崩壊」が前提に 金正恩を名指しで犯罪人扱いするオバマ政権
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47519
2016.8.3 古森 義久 JBpress
米国が北朝鮮に対して金正恩政権の崩壊を前提とする姿勢を強め始めた。
米国の歴代政権は、北朝鮮の金一族による独裁体制の崩壊を唱え、そのたびに予測を外してきた。だが、今回は官民が一体となって、前例のない強固さで金一族独裁体制への敵意を示し、追い詰めようとしている。
■民間研究機関が朝鮮半島統一までの展望を合同調査
米国の首都ワシントンでまず目立つ新しい動きは、民間の複数の主要研究機関が合同で北朝鮮研究グループを結成したことである。
この7月、戦略国際問題研究所（CSIS）の朝鮮部長のビクター・チャ氏や、国際経済調査を主題とするピーターソン研究所の朝鮮研究部長のマーカス・ノーランド氏が中心となり、「境界線を越えて」という名称の合同調査班をスタートさせた。
合同調査班にはブルッキングス研究所、AEI、プロジェクト49研究所など保守、リベラルを合わせた各主要研究所の朝鮮半島やアジアの研究者たちも加わっている。本拠はCSISに置き、独自のウェブサイトを設けて情報を発信する。
調査班の目的は、「境界線を越えて」という名称にも表れている通り、北朝鮮の混沌とした状態から朝鮮半島が統一されるまでの展望を調べることだ。北朝鮮研究といえば、通常は現政権の実態の調査から始まる。しかし、この調査班はその点にはあえて触れず、最初から南北統一の展望を打ち出した点が異色である。
調査班は具体的な作業として、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の動向に関する情報収集、人工衛星偵察写真を利用した北朝鮮の調査、朝鮮半島統一の実現度の調査、北朝鮮の挑発行動のデータベース整備――などを打ち出している。偵察衛星の写真利用は明らかに米国の政府や軍の協力があるはずであり、米国当局も朝鮮半島統一の可能性をにらんでいることをうかがわせる。
ピーターソン研究所のステファン・ハガード研究員は、「朝鮮半島の統一は、北朝鮮の国家の崩壊、あるいは金正恩政権の崩壊が大前提となる」と解説する。「北朝鮮の崩壊を予測することは大胆に過ぎるかもしれないが、ソ連邦の崩壊だって誰にも正確には予測できなかった」と語っている。
■金正恩氏を名指しで断罪
民間でのこうした動きに呼応するように、オバマ政権の財務省や国務省は7月上旬、北朝鮮の金正恩委員長個人を経済制裁の対象とする措置を発表した。金正恩氏をはっきりと「人権弾圧の犯罪者」として扱い、その個人資産の凍結や没収をうたっている。米国政府が金氏個人を対象にここまで追及した事例はこれまでにない。
米国のこの新たな措置は、金氏以外に、北朝鮮の最高機関だった国防委員会（6月29日の最高人民会議で「国務委員会」に改称）の副委員長を務めた李勇武氏および呉克烈氏や、国務委員会副委員長の黄炳瑞氏ら合計10人も制裁の対象としている。その他、国防委員会、国家保衛部、人民保安部など5つの国家機関も制裁対象に挙げられていた。
制裁措置の先頭に立った米国財務省は声明で、「金正恩のもと、北朝鮮は処刑や強制労働など耐え難い残虐行為と苦痛を国民に負わせ続けている」と断定していた。北朝鮮の国家指導部全体を犯罪集団としてみなす強硬な姿勢が見て取れる。
オバマ大統領の任期は2017年1月までだが、今回の北朝鮮への措置は、共和党側の政治勢力が多数を占める議会全体とも連携しており、まさに米国全体がまとまった超党派の動きだと言ってよい。
財務省が先頭に立った今回の制裁措置も、2016年2月に議会が成立させた「北朝鮮制裁強化法」の規定に基づいていた。この法律は、金正恩氏と国防委員会、朝鮮労働党幹部の人権侵害と内部検閲の内容、その責任などについて報告書を作成して議会に提出するよう、国務長官に義務付けていた。
こうした動きを見ると、米国の政府と議会、そして民主党と共和党が手を結び、金正恩政権の崩壊を望み、それに備える様子が伝わってくる。
日本と北朝鮮の間には、日本国民を北朝鮮に拉致された事件が今なお未解決のまま横たわっている。その解決の見通しは金正恩政権の命運にかかっていると言っても過言ではない。だからこそ、金政権の崩壊を左右する米国の動向を、日本も真剣に注視すべきだろう。
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