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Column | 2016年 07月 25日 09:08 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：トランプ外交、全てが「狂気の沙汰」ではない
７月２１日、派手で、思ったことを矢継ぎ早に口にするトランプ氏（写真）だが、長い間ワシントンで通用してきた外交政策のコンセンサスに異議を唱える重大な疑問を投げかけている。オハイオ州で撮影（２０１６年 ロイター/Brian Snyder）
JOSH COHEN
［２１日 ロイター］ - 米大統領選で共和党候補指名を獲得した不動産王ドナルド・トランプ氏は最近の集会で、イラクのフセイン元大統領のことを「悪いやつ」だったが、「テロリストを殺す」ことには非常に長けていたと弁護した。
共和党のライアン下院議長は、このトランプ発言とはすぐさま距離を置き、同党の主要支持者からも批判の声が上がった。
トランプ氏はこれまでの選挙戦で何度も、世界における米国の役割をめぐり、共和党の外交政策担当者の怒りを買ってきた。２１日の共和党大会での候補指名受託演説では自身の考えに触れなかったが、その前日のインタビューで、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の共同防衛に条件を付けるべきとの考えを示した。
トランプ氏の考える外交政策の一部は明らかに危険である。国境に壁を築いてその費用をメキシコに支払わせたり、イスラム教徒の米国への入国を禁止したりするとの考えは、ほぼ世界全体から米国を孤立させる。このような考えは、米国の価値を反映していないばかりか、国益を高めるものでもない。拷問を増やすことに同氏が積極的であるように思われるのは全くおぞましいことである。
しかしながら、派手で、思ったことを矢継ぎ早に口にするトランプ氏だが、長い間ワシントンで通用してきた外交政策のコンセンサスに異議を唱える重大な疑問を投げかけている。それは真剣に受け止める価値のあるものだ。
第一に、トランプ氏は、米国が「世界の警察官」であり続けることはできないと事あるごとに主張し、米国が世界で「不可欠な国」だとする民主・共和両党議員の考えに盾突いている。イラクとリビアへの介入は、トランプ氏の主張を裏付けるものだ。
米国のイラク政策によって、４万人の米軍兵士が犠牲となったほか、１５万人以上のイラク国民が命を落とした。国際武装組織アルカイダが同国で台頭し、最終的には現在の過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」の勢力拡大にもつながっている。
一方リビアでは、独裁的なカダフィ政権崩壊に向けた米軍の支援が、同国を内戦に陥らせ、強大なＩＳ系武装勢力の出現を許した。
トランプ氏はまた、米軍の介入による財政コストについても正しく力説している。「さまざまな人を倒すのに、われわれは４兆ドル（約４２４兆円）も使った。もしこの４兆ドルを米国内の道路や橋を改修するために使ったなら、はるかに暮らしが良くなっただろう」と同氏は予備選の討論会で述べている。
トランプ氏は両方の点で正しい。実際、ハーバード大学の調査によると、イラクとアフガニスタンの戦争でかかった費用の合計額は４─６兆ドルで、向こう１０年間に米国が必要となるインフラ整備費用とほぼ同じ額となる。
こうした状況では、米国が２００１年以降に中東で何もしなければ「われわれの生活はもっとましだった」とするトランプ氏の主張はある程度、真実を物語っている。
トランプ氏は、米国が有する世界の同盟ネットワークについても困難な疑問を呈している。選挙戦のさまざまな場面で、同氏は自身が大統領になったら、日本との同盟関係を再交渉し、サウジアラビアから石油を買うことをやめると示唆している。ＮＡＴＯについては「時代遅れ」だとし、「ＮＡＴＯは解体するかもしれないが、問題ない」とすら述べている。
同氏のこのような姿勢は外交政策の主流派の多くを激怒させているが、いくつか正当なポイントも提起している。
ＮＡＴＯに関して言えば、自国の国内総生産（ＧＤＰ）の最低２％を防衛費に投じることを勧告しているＮＡＴＯのガイドラインを、加盟国のわずか５カ国（米国を含む）しか守っていない。
日本との同盟関係にいたっては、さらに不平等と言える。日本の防衛費はＧＤＰ比でわずか１％であり、有事の場合には米国は日本を守る必要があるのに対し、日本は米国に対してその必要がない。
このことは、例えば、米国には何ら戦略的利益のない尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる中国と日本の争いに、米国が引きずり込まれる可能性が全くないわけではないことを意味している。
最後に、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長やロシアのプーチン大統領など、米国と敵対する国の指導者との会談に、トランプ氏が前向きな姿勢を示していることをむやみに一蹴すべきではない。
北朝鮮がいかに不愉快な国であろうとも、同国が核兵器を開発し、米国防総省が認めるように、「米国にとって直接脅威となり得る核武装した長距離ミサイルの開発に従事している」ことは現実なのだ。
北朝鮮に核プログラムを放棄する意思がなくても、少なくとも金正恩氏と会談し、米国と北朝鮮の間で取引は可能かどうか見極めることが、米国の国益であることはほぼ間違いない。過去１５年間、うまくいった北朝鮮政策が他にないことを踏まえると、違うことを試してみても害にはならないだろう。
対ロシアではさらに説得力が増す。プーチン氏を悪者扱いすることは聞こえはいいが、米国とロシアの利益は場合によっては一致する。核によるテロや核拡散の脅威を減らすための協力は、今後の協力関係において１つの有益な分野である。シリアにおける暴力封じ込めも、ロシアとの協力が有益となり得る一例と言えるだろう。
トランプ氏が主張していることは結局、これまでよりも限られた国益に重点を置く外交政策ということだ。だからと言って、トランプ氏の考えが必ずしも米国にとって最善の道を示しているということではない。だが、外交政策に対する従来の「ワシントンの戦略」アプローチによるプラス面とマイナス面を議論する価値は少なくともあるのではないか。
ただ残念ながら、こうしたトランプ氏の考えの一部が、必要な議論を喚起するのに役立っている一方で、その他多くは一貫性に欠け、憂慮すべきものだ。
またトランプ氏は、米国が世界で担う役割の縮小化を時に支持しながら、他方ではこうした現実的政治アプローチとは完全に矛盾することを言っている。例を挙げると、もし大統領に選出されたら、「１番の優先事項はイランとの破滅的な合意を破棄することだ」とする一方、ＩＳと戦うためシリアに米軍３万人を派遣するとしている。こうした政策はトランプ氏を独創的な考えを持つ人というより、従来の新保守主義な共和党員のように思わせる。
しかし何はともあれ、トランプ氏が外交政策に斬新な風を吹かせるアイデアをもたらしたのは明らかだ。大統領候補としてのトランプ氏の強みが何であろうと、このような提言は真剣に検討されるに値する。
＊筆者は米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）の元プロジェクトオフィサーで、旧ソ連の経済改革プロジェクトに従事した経歴を持つ。
http://jp.reuters.com/article/column-trump-foreign-policy-idJPKCN1020SU?sp=true
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