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田中均の「世界を見る眼」
2016年7月20日 田中 均 [日本総合研究所国際戦略研究所理事長]
各地で蠢く排他的ナショナリズム、世界は歴史的な岐路に
中国に吹き始めた逆風
THAAD韓国配備と南シナ海仲裁裁判判決
?歴史の岐路には変動の引き金となる事件が起きる。1989年に起こった二つの事件がそうだった。6月に起こった天安門事件は中国の民主化の芽を摘み、共産党の一党独裁体制の強化につながり、今日の中国をつくる契機となった。11月のベルリンの壁の崩壊がソ連邦の崩壊と東欧諸国の民主化、そして東西冷戦の終了につながっていったのは周知の通りである。
?それから四半世紀あまりの時が経った今日、再び世界の変動の引き金となるような出来事が起こっている。南シナ海問題での常設仲裁裁判所の審決は、中国の対応次第では、中国と国際社会の関係を本質的に変えていくかもしれない。国民投票による英国のEUからの離脱は欧州の分解に繋がっていくのか。そして米国大統領選挙は従来の選挙とは本質的に異なり、米国の世界における立場を大きく変えることになるのかもしれない。
?中国にはごく最近まで順風が吹いているように思われた。WTO（世界貿易機関）への加盟が経済成長を押し上げ、中国の国力は飛躍的に増大した。中国は、一帯一路という壮大なプロジェクトの下で東南アジア、中央アジア、中東、欧州、アフリカで経済協力を土台に影響力を飛躍的に拡大してきた。ロシアはウクライナ問題による欧州での孤立から逃れるために中国と連携を求め、北朝鮮への影響力を期待する韓国との蜜月時代が続くかと思われた。
?ところが中国に逆風が吹き始めた。経済成長率の低下は共産党統治の正統性を揺さぶる。北朝鮮はミサイルの実験を頻繁に続け、韓国は米国と共に地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の導入を決断した。これは中国が戦略のバランスを変えるとして最も忌み嫌ったものであり、中韓関係は厳しい試練を受けている。
?同時に中国の南シナ海における傍若無人な行動に対して、7月12日にハーグの常設仲裁裁判所は、中国の主張する9段線は中国による南シナ海支配の根拠とはならないという明確な法的判断を下した。
?当初中国は他の国の反応を見るかのように曖昧な形で9段線の議論を行っていた。中国経済が飛躍的に拡大し、国力が増大し、影響力が強化されるとともに、中国は強引で傲慢となってきた。南シナ海で岩礁の埋め立てをはじめ歴史的に中国は南シナ海を支配していたとして、その根拠に9段線を示すようになった。しかし地域の国々で9段線の議論を信じている国はないといっても過言ではなかろう。明らかに中国は自国の力を過信した行動にでた。
?法的判断が下った今、中国はどう対応していくのだろうか。来年に人事を扱う党大会を控え、習近平は南シナ海問題で一切妥協はしないだろうという見方が強い。そればかりか南シナ海の支配を更に進めるために埋め立てを加速させ、上空に防空識別圏を設置するといった強硬策に出る可能性があるとの見方もされている。
戦略的追い風はもう吹いていない
中国はルールに基づく秩序を尊重するか
?しかし、これは米国や日本、ASEAN諸国だけではなく国際社会全体との決定的な対決をもたらす。中国にはもう戦略的追い風は吹いていない。中国はルールに基づく秩序へ挑戦する国であるという見方がとられることは間違いがない。中国と国際社会との関係を決定づける重大な岐路に来ていると言っても過言ではあるまい。
?私はASEANのシンクタンクに公開コメントを求められ「審決を受け中国は南シナ海における行動に慎重な考慮を払う事を心から期待する。国際社会はこの行動により中国がルールに基づく秩序を尊重する国であるかどうかを判断するであろう。」と返答した。刺激的なコメントを出し、中国をいたずらに追い詰める必要はあるまい。中国が一方的行動を控え対話に進むことが望ましい。国際社会の法的な判断はある訳なので、中国はこれに従った行動をするのか静かに見守るというのが正しい態度なのではないか。
?重大な岐路に来ているのは、欧州も同じである。何故英国はEU離脱を決めたのだろう。そもそも英国は1973年に大陸諸国からは遅れて欧州統合に参加して以降、欧州統合につかず離れずのアプローチをとってきた。単一市場には参加したが単一通貨ユーロに加入したわけではなく、域内のヒトの移動を促進するシェンゲン協定にも参加していない。
?英国はEUと一定の距離を保ちつつ、米国との「特別な関係」や日本との緊密な関係、或いは英連邦の盟主としてのグローバルなネットワークを活用し、巧みな外交を行ってきた。EUを離脱するとEU内からの移民を受け入れなくて済むとか、EUから主権を取り戻すといった面が離脱キャンペーンで強調されてきたが、離脱によって失う利益も圧倒的に大きい。
EUの深化と拡大を止める英国の離脱
?離脱後の英国はメイ新首相の下でも、まず離脱に向けて2年の時計の針が廻り出すのを出来るだけ遅らせようとしている。時間を稼ぐという事であろうが、この間、英国経済についての不透明感は増し、離脱に反対する労働党等の議会勢力や住民の過半数が残留に票を投じたスコットランドや北アイルランドの不満は高まり、内政の混乱は続くのだろう。
?いずれにせよ諸外国の対英投資は大きくスローダウンしていくのだろう。離脱通告を行ったとして、EUの英国に対する姿勢は極めて厳しいものとなるのだろう。英国は単一市場へのアクセスは担保したうえで移民制限をする枠組みと主張するが、EU側は他の諸国の追随を防ぐうえでも英国が「いいとこどり」をするのを認めることはない。
?英国が繋いできた大西洋同盟関係にも悪影響が及ぼうし、ドイツが中心となる欧州が果たして安定的なものとなるだろうか。来年は仏で大統領選挙、独で総選挙となる。反移民・難民、反EUを掲げる極右勢力が大きく台頭する危険もある。
?第二次大戦後の欧州の統合、EUの深化と拡大は間違いなく欧州の安定を生み、冷戦後の欧州秩序をつくり、欧州の経済発展に貢献してきた。しかし今やEUの深化と拡大の流れは止まるのだろう。後世の人は英国の国民投票が変動の引き金だったという評価をするのかもしれない。
?そして本年11月の米国の大統領選挙。トランプ旋風の背景にあるのは所得格差の拡大による「持てる者と持たざる者」への二極分化についての大きな不満の鬱積であり、ワシントンの既成政治家に対する強い不信である。伝統的には民主党は配分政策を重視する大きな政府やリベラルな価値を信奉し、労働組合の強い支持を受けていると言われてきた。そして共和党は小さな政府、家族や宗教などの伝統的価値の尊重を旨とする政党と言われてきた。
米国の大統領選挙
アウトサイダーを求めるポピュリズムの雰囲気
?トランプ旋風の共和党は伝統的共和党とは大きく異なる。従来共和党は米国が軍事的手段をとって世界の警察官として行動することが秩序を守り、米国の長期的利益に適うと信じてきたのだろう。また、同盟国との関係を重視してきた。しかし今や共和党にとっても国防予算は聖域ではなくなり、トランプの掲げる強いアメリカは自己の短期的利益に忠実なアメリカであるような気配がある。米国は内向きの度合いを強めていくのだろうか。
?今回の大統領選挙は従来の伝統的な二大政党の政策論争ではなく、従来とは異なるもの、ワシントンの伝統的政治家ではないもの、歯切れの良い発言で自己利益に忠実な米国を追い求める、といった雰囲気の中での選挙戦となる危惧がある。クリントン女史が勝利したにしてもそのようなポピュリズムの根は残るのだろう。
?アジア、欧州、米国で起こっている出来事の根っこにあるのは、国境を超えた協調を嫌うナショナリズムの蠢きである。
?中国の南シナ海での攻撃的且つ一方的な行動には、19世紀までの栄華を取り戻そうという動機がある。習近平の掲げる「中国の夢」の実現ということか。英国の国民投票で離脱が残留を上回ったのはEUに振り回されるのではなく伝統的な英国らしさを取り戻したいというナショナリズムの発露であったのだろう。米国のトランプ旋風の背景には、トランプが掲げる「アメリカ第一」主義で偉大な国アメリカの復活を望む国民意識がある。
?このようなナショナリズムは中長期的な国際秩序安定化のために何をしたらよいかではなく、利己的な国内利益を追求する。各国の自己中心的な利害が衝突し、お互いが妥協を拒み、場合によっては物理的な衝突に至ることも考えられないではない。プーチンのロシアや習近平の中国が強硬な姿勢を貫こうとした時、先進民主主義国にあってもナショナリズムは高まり、対決を辞さない雰囲気が出てくるのだろう。
排他的ナショナリズムに抗する良識は働くか
健全な批判を受け入れる寛容さを
?今生じつつある出来事が引き金となって各地で排他的ナショナリズムの衝突に至ると決め付けているわけではない。時の推移とともに中国は国際社会との全面的対決になるのは避けたい、これは自国経済の一層の成長率低下に繋がるかもしれないと考え、南シナ海や東シナ海での行動を自制していくかもしれない。
?欧州においても英国の離脱投票から時期がたてば、英・ＥＵ双方でウィン・ウィンを作ろうという動きとなり、思ったより早く新しい枠組みが合意される可能性がないわけではない。米国の大統領選挙でも最終的には米国人の良識が働くことを期待したい。
?しかし、このような望ましいシナリオを実現させるためには、各国の国民が意識を鮮明にして合理的な議論に耳を傾け、メディアも常に健全な批判勢力としての役割を忘れることなく切磋琢磨し、ポピュリズムに流されないという強い意志を持つことが必要なのではないのだろうか。日本においても政治の舵取り次第では排他的なナショナリズムが頭をもたげる余地は十分にある。圧倒的に強いといわれる政権であればこそ、自由闊達な議論と健全な批判を受け入れる寛容さが求められているのだろう。
http://diamond.jp/articles/-/96029
ドーピング内部告発した「ロシアのスノーデン」
元ドーピング検査機関所長のグリゴリー・ロドチェンコフ氏
By NATHAN HODGE
2016 年 7 月 20 日 14:51 JST
【モスクワ】リオデジャネイロ五輪の開幕まで2週間あまりに迫る中、ロシアのドーピングをめぐるドラマがスポーツ界を揺るがしている。ロシアでその主な悪役を演じているのが、元ドーピング検査機関所長のグリゴリー・ロドチェンコフ氏だ。
ロドチェンコフ氏は、ロシア高官がドーピング検査の不正を知っていたと内部告発し、その後米国に事実上亡命した。同氏は、国を裏切ったとロシア政府の怒りを買い、ロシアのリオ五輪参加の可能性を妨げる陰謀に加わったと非難されている。
世界反ドーピング機関（WADA）は18日、ロシアがソチ五輪中にドーピング検査で組織的に不正を働いていたとする報告書を発表した。報告書は、5月にニューヨーク・タイムズ紙にドーピング不正操作の詳細を暴露したロドチェンコフ氏の主張を裏付けるものとなった。プーチン大統領はWADAの報告書公表を受けてロドチェンコフ氏を「評判の悪い人物」と批判し、「こうした人物の主張だけを基にした議論にどの程度の信頼を置くことができるのか疑問が生じる」と述べた。
ロシア・オリンピック委員会も19日発表した声明で、「ロドチェンコフ氏はロシア選手の経歴や運命だけでなく、国際五輪運動の高潔性を危うくする犯罪計画の中心人物だった」と厳しく批判。ロシアの男子ボクシング代表チームのコーチを務めるアレクサンドル・レブジアク氏も、同国のスポーツ関係のウェブサイトで、「ロドチェンコフ氏はロシア生まれだが、祖国はない。彼のただ一つの動機はカネである」とし、米国に魂を売った売国奴だと酷評した。
ロドチェンコフ氏は米国の映画製作者、ブライアン・フォーゲル氏を通じ、コメントは差し控えると語った。フォーゲル氏はロドチェンコフ氏に関するドキュ メンタリー映画の製作に取り組んでいる。ロドチェンコフ氏はソチにあったドーピング検査機関で所長を務めていた。フォーゲル氏は、ロドチェンコフ氏が強要に関 与した疑いについてはWADAの報告書を指摘し、ロドチェンコフ氏がロシア政府の命令に従って行動していたと述べ、ロドチェンコフ氏は自らの身の安全を危惧していると思うと付け加えた。
フォーゲル氏は「（ロドチェンコフ氏は）もうロシアに帰れない。ロシア当局は何カ月にもわたって彼が鉄面皮のうそつきだと言い続けている。そして、103ページに及ぶWADAの報告書が出された。これは彼が打ち明けたことは真実であるという証拠だ」と話した。
プーチン大統領はロドチェンコフ氏を激しく批判している
フォーゲル氏はロドチェンコフ氏が米中央情報局（CIA）の元職員のエドワード・スノーデン容疑者のようなものだとしている。スノーデン容疑者は国家安全保障局（NSA）による国内外の通信監視プログラムに関する機密情報をジャーナリストに暴露した後、香港、さらにその後ロシアに逃亡した。
今もロシアに滞在するスノーデン容疑者は、2013年に情報漏洩罪などの容疑で起訴されたが、彼による暴露は政府による通信監視について大きな議論を巻き起こした。彼はプライバシーや市民の自由を擁護する人々にとってのヒーローだ。
フォー ゲル氏は「わたしはずっと、彼がスノーデン氏のロシア版だと考えてきた。わたしが彼に代わって彼の動機を話すことはできない。だが、わたしが分かっているの は、真実を打ち明けるために、家族、人生、友人などすべてを祖国に残したまま、祖国を離れたいと思っている男が、名誉や栄光を求めて いるようには思えないということだ」と話した。
18日に公表された報告書はロシアで波紋を呼び続けている。インタファクス通信による と、同国のムトコ・スポーツ相は19日、WADAによる今回の調査が「スポーツの領域を大幅に超えている」と指摘、「世界のドーピング防止体制は不完全 だ。世界はそれを理解し始めている」と述べた。
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【社説】ロシアのドーピングが物語る冷戦時代の思考
スキャンダルを必要とするスポーツとは？
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ロシア、ＷＡＤＡ報告書に疑問＝内部告発者逮捕を
【モスクワ時事】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のスミルノフ委員（ロシア）は１８日、世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）が ２０１４年ソチ冬季五輪でのロシアの組織的不正を認定した調査報告書について「なぜ非難される側（ロシア）を調査に参加させていないのか」と疑問を呈した。タス通信が伝えた。
ロシア下院のスビシチョフ・スポーツ委員長は、米国に逃れて不正を内部告発した同国の反ドーピング機関元所長ロドチェンコフ氏を 「逮捕すべきだ」と主張した。 （2016/07/19-01:41）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071900019&;g=spo
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