http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/612.html
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ニクソン訪中以後最悪の米中関係
2016年07月18日（月）岡崎研究所
1972年のニクソン訪中以来、今ほど多くの問題で米中両国が鋭く対立したことはあまりなく、「米中戦略経済対話」でも、協力より競争が勝り、せいぜい事態の悪化を食い止めることぐらいだろうと、6月4−10日号の英エコノミスト誌が述べています。要旨は、以下の通りです。
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露骨になってきた中国の挑戦
米国主導の世界秩序に対する中国の挑戦は露骨なものになってきた。中でも、南シナ海での人工島造成は、沿岸諸国を揺さぶり、米国の海軍力の優越性の空虚さを露呈させた。米国の力も、中国の建設攻勢は抑止できず、本格的な戦争以外、人工島を解体する、あるいは中国の支配下からもぎ取る術があるとは思えない。そうした中、米中は互いに相手が南シナ海を軍事化したと非難した。さらに、人工島造成の目的は純粋に非軍事的なものだと言ってきた中国国防部は、先月起きた自国戦闘機の米軍偵察機への異常接近事件を利用して、「防衛施設建設の完全な正しさと絶対的必要性」を主張している。
米国を不安にさせているのは、南シナ海での中国の振る舞いが、あるパターンに合致しているように思えることだ。3月にカーター国防長官は、「海洋においても、サイバー空間においても、グローバル経済においても、中国は他の国々が努力して築いた原則や体制から利益を得てきた」と、歴代の米大統領が言ってきたことを改めて強調した。中国ほど現行の体制の恩恵に与った国はないのに、今や中国は独自のルールに基づいて動き、その結果、「自らを孤立させる長城」を築いていると指摘した。これに対し、中国は、米国も独自のルールで動くと反論。中国外務省の報道官は、カーターは「冷戦時代」に留まっており、米国防省は中国をハリウッド映画の悪役の固定イメージで見ていると非難した。
実際、カーターが示唆したように、米中が反目しているのは、海洋での冒険主義だけではない。両国の間では従来からの不和が拡大する一方、新たな不和も生じている。例えば、米国の指導者にとり、中国が反政府派への弾圧を強める中で、人権派ロビイストの主張を無視するのは難しい。経済界も中国のサイバー･スパイ行為や知的財産の窃盗、米中投資協定の協議の行き詰まり、そして、中国の経済政策が開放よりも自給自足と保護主義に向かっていることに不満を抱いている。鉄鋼等の中国製造業の過剰生産能力が貿易摩擦を生み、米大統領選で反中演説を煽っていることもマイナスに働いている。
かつては、多くの分野で対立していても、米中関係は非常に複雑かつ重層的なので、そこには必ず双方の利益になる分野があり、緊張緩和に繋がると言われていた。現在両国の関係がこれほど緊張している理由の一つは、そうした分野がほとんどないことにある。今最も有望なのは、クリーンエネルギーとCO2排出制限の推進であり、北朝鮮問題でも米中は協力している。しかし、後者について、中国は核よりも、制裁の実施で金政権が倒れることをより懸念しているのではないかとの疑念は拭えない。
戦略経済対話の成果に懐疑的になる最後の理由は、両国首脳の政治的事情だ。本来、「戦略経済対話」は官僚の協議の場だが、習近平はいくつもの党小委員会の委員長となって自らに権限を集中し、官僚は脇に追いやられている。そのため北京で米国は不適切な相手と協議することになる可能性がある。一方、米国では、オバマ政権は終わろうとしている。中国は南シナ海で強硬な行動に出るに際し、オバマの慎重な外交姿勢を考慮に入れていた可能性がある。トランプの下であろうと、クリントンの下であろうと、米国はオバマ政権の時ほど柔でなくなると中国が見ているのは間違いない。
出 典：Economist ‘Dialogue of the deaf’ (June 4-10, 2016)
http://www.economist.com/news/asia/21699915-china-and-america-continue-talk-past-each-other-asia-frets-dialogue-deaf
米中戦略・経済対話では、習近平総書記の冒頭のスピーチからも分かるように、中国側は、｢対立は脇に置き、共通利益を拡大しよう｣という基本方針で臨みました。米国は、ケリー国務長官のスピーチにあるように、｢対立を緩和させ取り除こう｣という立場でした。その結果、シンガポールの｢聯合早報｣が伝えるように、｢南シナ海の紛争、人権、NGO問題など、中核となる問題において合意は成立せず｣に終了しました。
強硬にならざるを得ない中国の対外姿勢
中国の対外姿勢は、ますます内政の影響を強く受けるようになっています。習近平の権力掌握は一歩後退を余儀なくされており、組織の統制に苦しんでいます。江沢民と胡錦濤は、各人の利益に配慮し、その見返りとしてトップの指導を尊重させるやり方を基本としましたが、習近平は、そうではありません。その分、対外姿勢は強硬とならざるを得ませんし、習近平に対する揺さぶりを目的とする不規則な動きも目立ってきます。
米国側代表団と習近平との会談の内容については、詳らかではありませんが、ケリー長官は、記者会見で、｢とても生産的な会談であった｣と言っています。楊潔篪も閉会式のスピーチで、｢両軍関係の新たな発展を推進するために努力する｣と言っています。人民解放軍の最近の不規則な動きは、これらの党中央の動きに対する反発の現れと見るのはうがち過ぎでしょうか。来年の秋の党大会まで、諸勢力のつばぜり合いは続きます。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7303
ロシア制裁解除は時期尚早
2016年07月19日（火）岡崎研究所
米ハドソン研究所上席研究員のハダッドとソバーンが、6月9日付ウォールストリート・ジャーナル紙に、「ロシア制裁は未だ解除するな。クレムリンの金融に対する措置は、ウクライナについての交渉努力を強化しうる」との論説を寄せ、制裁解除論をけん制しています。論旨、次の通り。
ウクライナVSロシア
ロシアの制裁解除は誤り
EUによる対ロシア制裁は、2014年7月の導入後、6カ月ごとに更新されてきた。しかし、いくつかの国が制裁廃止を主張している。
しかし、制裁解除は誤りである。まだモスクワと通常のビジネスに戻る時期ではない。制裁解除は欧州の弱さと分裂の危険なシグナルを送ることになる。
マレーシア航空17便の撃墜の後、導入されたエネルギー、防衛、金融分野への制裁が更新対象になっている。2015年のミンスクII合意のロシアによる履行が解除の条件になっている。キエフも義務を果たしていないが、モスクワの違反の方がひどい。ウクライナの東部国境はロシアの支援する戦闘員の支配下にあり、ロシア軍はウクライナ領土におり、合意に反して重火器が使われている。
ヨーロッパはウクライナ人パイロット、サフチェンコの釈放のようなプーチンの「善意のジェスチャー」に惑わされるべきではない。現場の状況はほとんど進展していないのに、ロシアは関係を元に戻したいために、こういうことをしている。
制裁は効果がある。石油価格下落もあり、2015年、ロシアのGDPは推定マイナス3.8％になった。外国投資の減少も効いている。この経済困難がミンスク交渉にロシアを参加させた。進展もないのに制裁を解除すれば、敵対行為の再開を促す。制裁がヨーロッパ経済に与える悪影響は大きくない。欧州議会の研究では、対ロ貿易の減少はEUのGDPについて、2014年0.3％、2015年0.4％の下押しにはなっている。
ロシアでは、経済と政治は一体であり、経済的結びつきを政治的影響力に変えられるが、ロシアへの投資減少はヨーロッパの外交的自由を増大させる。これは歓迎できる。
ギリシャのチプラス首相のような制裁批判者は、対話こそ前進につながると主張している。西側の指導者はモスクワと対話すべきである。効果的な対話と制裁は相互排除的ではなく、相互補強的である。しかし、現在の状況を作ったのは欧米ではなく、ポスト冷戦の安保秩序を一方的に変え、隣国を侵略したロシアである。それで対話が困難になった。
2年前の全会一致の制裁採用は戦略問題に関する欧州の団結と統一を示した。これを忘れるべきではない。プーチンの強さや戦略的能力を過大評価する傾向がある。しかし、制裁の解除はロシアを利する。西側戦略はこの現実を反映すべきである。
出典：Benjamin Haddad & Hannah Thoburn,‘Don’t Lift Russia’s Sanctions Yet’（Wall Street Journal, June 9, 2016）
http://www.wsj.com/articles/dont-lift-russias-sanctions-yet-1465502724
EU内部で対ロ制裁緩和論、廃止論が出ていることに反論した論説です。制裁を課した事情が何等変わっていないのに、制裁を解除するのはおかしなことであり、この論説は筋の通った主張をしています。特にミンスク合意をロシアは守っていません。
伊勢志摩サミットの首脳宣言
伊勢志摩サミットの首脳宣言は、「制裁の期間はミンスク合意の完全な履行およびウクライナの主権の尊重に明確に関連付けられている。制裁はロシアがこれらのコミットメントを履行した時に後退されうる。しかし我々はロシアの行動に応じて必要ならば、更なる制限措置をとる用意がある」としています。これは、英仏独伊の首脳も参加している宣言です。6月末のEU会合では制裁解除とはならず、来年1月末までの延長が決まりました。
6カ月後の12月にどうなるかは、その時の情勢によります。それまでの間、制裁をテコにロシアと話し合えばよいのです。対話と圧力はこの論説が言うように両立可能ですし、国際政治においては、両者はおおむね共存しているものです。
http://wedge.ismedia.jp/articles/print/7304
好感度と統一、クリントン・トランプ、党大会の課題
2016年07月19日（火）海野素央 （明治大学教授、心理学博士）
今回のテーマは、「全国党大会の課題と本選挙の見所」です。いよいよ共和党は、7月18日から中西部オハイオ州クリーブランドで、一方、民主党は同月25日より東部ペンシルベニア州フィラデルフィアでそれぞれ全国党大会を開催します。
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トランプ候補及びクリントン候補は、課題を抱えて大会に臨むことになります。本稿では、全国党大会における両候補の課題について、党内の統一、好感度、米軍最高司令官及び文化的多様性の4つに分類して説明します（図表）。そのうえで、全国党大会後の本選挙の見所について述べます。
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党内の統一
第1の課題は、党内の統一のイメージを有権者に発信することができるかです。2012の共和党候補ミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事、08年の同党候補ジョン・マケイン上院議員（アリゾナ州）、ジョージ・W・ブッシュ前大統領及びジョージ・H・W・ブッシュ元大統領に加え、共和党指名を争ったジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事も共和党全国大会に欠席を表明しています。異例なことに、全国党大会が開かれる地元オハイオ州のジョン・ケーシック知事はトランプ候補をいまだに支持しておりませんし、大会で演説を行う予定もありません。共和党の外交政策の重鎮である元国家安全保障問題担当大統領補佐官ブレント・スコウクロフト氏は、クリントン支持を明らかにしました。
そのような状況で、トランプ候補は党内の結束を図れるのかが課題になっています。率直に言いますと、党内の統一はかなり困難です。仮に、カリフォルニア州サンノゼで発生した以上の大規模の抗議運動がクリーブランドで起きますと、共和党のイメージ低下は回避できません。
他方、民主党は統一が可能でしょうか。民主党は、現在非常にリベラルなグループ及び中道でやや右寄りのグループに分裂しています。それに加えて、党内では世代間の分断も起きています。若者を中心とするサンダース陣営と中高年の女性を核とするクリントン陣営に分裂しているのです。
以前説明しましたが、民主党を羊の群れに喩えますと、それぞれの群れが異なった方向へ進んでいるのです。クリントン候補は、自力で羊の群れをまとめて同じ方向へ向かわせることができません。そこで同候補は、「羊飼いのリーダーシップスタイル」を取らざるを得ません。羊飼いは、後方から支援をしながら犬を使って群れを統一します。
民主党内で羊飼いの犬の役割を果たすのが、バーニー・サンダース上院議員（無所属・バーモント州）なのです。クリントン候補支持を表明した同上院議員に、全国党大会の演説でクリントン陣営とサンダース陣営の枠を外し、「打倒トランプ」の共通目標を設定してもらいます。トランプ候補と同様、クリントン候補も統一の課題を抱えていますが、筆者は、民主党は共和党よりも結束を図る可能性が高く楽観的にみています。
好感度
第2の課題は、どのようにして好感度を高めるかです。2016年米大統領選挙は、好感度が低い二人の候補の戦いになりました。相手候補も好感度が高くないので気にかけないかもしれませんが、好感度向上の戦略に関して前回の米大統領選挙の例を挙げてみましょう。
民主党のシンボル「ロバ」。クリントン候補は全国党大会で好感度を高めることができるのか
2012年米大統領選挙において共和党候補であったロムニー候補は好感度を高めるために、大統領候補受諾演説でコミュニケーションのある手法をとりました。それがストーリーテリング（物語りを語る）です。同候補は、両親のストーリー（物語り）を語ったのです。同候補によれば、父親は母親のベッドの脇にあるテーブルに64年間バラを置いていたと言うのです。ところがある日の朝、母親はバラが置いてないのに気づくと、父親が亡くなっていたのです。ロムニー候補は、両親が与えてくれた無条件の愛を妻のアンと共に、5人の息子に捧げていると語ったのです。
共和党のシンボル「象」。トランプ候補は全国党大会で党内の統一を図ることができるのか
同様に、クリントン候補も好感度アップを狙いストーリーテリングを使うでしょう。同候補の母親は、両親が離婚したため当時3歳だった妹の手を引いてシカゴから汽車に乗ってカリフォルニア州に移り、父方の祖父母の家に引き取られたのです。その後、14歳で祖父母の家から逃げだし住み込みの生活をして、幸せな家庭を作ることに夢を抱いた母親のストーリーです。
ただ、民主党候補指名争いにおけるテレビ広告でクリントン候補は、母親のストーリーを全面に出しましたが、それほど効果がありませんでした。そこで、クリントン候補は富裕層で大企業志向のトランプ候補との比較を明確にする目的で、中間所得層で小企業志向の父親のストーリーを語る可能性もあります。クリントン候補の父親は、自営業者でカーテンの生地を扱っていました。
トランプ候補との対比を鮮明にする狙いに加えて、父親のストーリーを紹介することにより、ウォール街の大企業と密着しているというイメージを弱める意図もあるのです。さらに、カーテンの生地を販売していた自営業者の娘が、大統領の座を目指しているというメッセージは、「アメリカンドリームは死んだ」と主張したトランプ候補に対する挑戦でもあります。従って、父親のストーリーは3重の意味が込められています。
一方、トランプ候補ですが、大統領候補受諾演説では「強いリーダー」、ことに、経済とテロに強い「頼りになる人（英語のトランプの意味）」というメッセージの発信に時間とエネルギーを費やすでしょう。というのは、好感度の向上をそれほど期待できない同候補は、上の2つの争点ではクリントン候補に対してリードしており、有利な立場にあるからです。
米軍最高司令官
第3の課題は、米軍最高司令官になる資格です。クリントン候補は、米国史上初の女性大統領を狙います。同時に、初の女性の米軍司最高令官になるわけです。有権者の中には、女性は感情的であり、弱いリーダーであるというステレオタイプ（固定観念）を抱いている有権者がいます。クリントン候補が、仮にエリザべス・ウォーレン上院議員（民主党・マサチューセッツ州）を副大統領候補に起用した場合、ステレオタイプは2倍になります。
クリントン候補は、女性に対する否定的なステレオタイプを弱める必要があります。その役割を果たすのは、任期終盤で50％前後の支持率を得ている現職のオバマ大統領です。同大統領が全国党大会の演説でクリントン候補が米軍最高司令官としての資格があると明確なメッセージを送ることは間違いありません。
一方、トランプ候補です。同候補は、クリントン候補やオバマ大統領から性格を批判され、核のボタンを委ねてよいのかと疑問を投げかけられています。同候補の性格に懐疑的な有権者に対して、共和党全国大会で誰が説得役になれるのでしょうか。
前で述べましたが、共和党の2人の大統領経験者は全国党大会に欠席を表明しているのです。下院外交委員会に所属していたマイク・ペンス インディアナ州知事がトランプ候補の米軍最高司令官としての資質に訴えても、オバマ大統領ほど説得力がないことは明白です。共和党の歴代の大統領の全国党大会欠席は、党内の統一のみならず米軍最高司令官とも絡んでくるのです。
文化的多様性
第4の課題は、人種及び民族における文化的多様性です。女性、ヒスパニック系、アフリカ系、若者及び同性愛者といった「異文化連合軍」の票の獲得を目指すクリントン陣営は、全国党大会における人種や民族の文化的多様性の欠如という課題は抱えていません。党大会に参加する代議員団は、多様性に富んでいるからです。
一方、この課題に関してトランプ陣営は深刻です。今回の共和党全国大会は、これまでにも増して「白人の党大会」になる可能性が高いからです。
2008年共和党全国大会でのエピソードを紹介しましょう。筆者が党大会の会場となった建物の最上階から演説を聞いていると、大会のスタッフがアプローチをしてきたのです。このスタッフは、「名誉あるゲスト」のチケットを筆者に見せると、席を移動して欲しいと言うのです。名誉あるゲスト席は、アイダホ州の代議員団の真後ろの席でした。彼女は、その一画に非白人を集めていたのです。しかも驚いたことに、真横にテレビカメラが設置されていました。トランプ陣営もこの課題に対処するために、全国党大会で米国社会らしく人種や民族の多様性があるような演出をする可能性があります。
以上、４つの課題に加えて、全国党大会における代議員団の情熱や熱狂さの度合いも、本選挙を占ううえで重要なバロメーターになると、筆者はみています。
本選挙の見所
各党の全国党大会で正副大統領候補が指名されると、本選挙に突入します。本選挙は、「空中戦対地上戦」の構図になるでしょう。メッセージとキャラクターで自身をアピールするトランプ候補と、戸別訪問を核とした地上戦を有利に進めるクリントン候補の対決になります。
まず、空中戦の見所です。トランプ候補は。「不公平」「沈黙の多数派」「システムが仕組まれている」「法と秩序の候補」など移民、経済、テロなどに対して強い不満や怒りを抱いている有権者の心に突き刺さるメッセージを発信しています。一方、「不正直」とレッテルを貼られているクリントン候補は、効果的なメッセージを発信できていません。本選挙では、クリントン候補がトランプ候補のメッセージを上回る心に響くメッセージを有権者に出せるのかが問われます。
次に、地上戦の見所です。民主党候補指名争いでサンダース陣営に参加していた熱狂的な若者がクリントン陣営に入り、一緒に戸別訪問を行い、同じ若者と非常にリベラルな有権者を説得してくれるかです。投票日当日、彼らが実際クリントン候補に投票をするかという点にも注目です。
さらに、無党派層の票の奪い合いも本選挙の見所になります。トランプ候補が党内の保守派の票固めを優先して、ペンスインディアナ州知事の副大統領候補起用を決定したことにより、クリントン候補は地上戦で無党派層の票の獲得に全力を挙げるでしょう。
もう1点挙げましょう。前回の「インディアナ州知事をトランプ候補が副大統領候補に選んだ理由」で説明しましたように、トランプ候補は明らかに中西部と白人男性票に焦点を当てています。この中西部と文化的単一性を組み合わせた選挙戦略が、クリントン候補の東部から西部までの激戦州と「異文化連合軍」を重ね合わせたそれに勝てるのか、筆者は特にこの点に注目しています。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7322
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