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エルドアンは、いかにして、トルコ最大のメディア・ボスになったか
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2016年7月 5日 マスコミに載らない海外記事
2016年6月30日
Ufuk Sanli
al-monitor.com
一年ちょっと前、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、彼の独裁的傾向批判や、彼に批判的なマスコミをだまらせる取り組みへの批判に反撃して、記憶に残る発言をした。彼は言った。“もし私が独裁者なら、あなたがたは、こうしたこと全て発言できてはいないだろう。”...
彼がこの発言をした二日後、6月7日の総選挙は、公正発展党(AKP)が2002年に権力を掌握して以来、初めて議会の多数派を失い、エルドアンに大変なショックをもたらした。エルドアンはマスコミを非難し、法の制限を押しやり、11月1日の再選挙を強制した。
11月選挙の前、AKP支持者連中が、9月7日に、イスタンブールで、日刊ヒュリエットを、実力行使、投石で攻撃した。新たに選ばれたAKP議員で党青年部長のAbdurrahim Boynukalin率いる暴徒が、トルコ最大のメディア集団のガラス製入り口や窓を粉砕するのに、警察は介入しないよう決めていた。24時間もしないうちに、建物はアンカラのヒュリエット幹部とともに、二度目の攻撃にあった。
11月1日選挙では、AKP候補者ではなかったBoynukalinは、間もなく褒賞を受け、スポーツと青年担当副大臣になった。攻撃の容疑者たちは、裁判を受けたが、裁判前に拘留されることもなく、最終的に無罪放免になった。
攻撃の衝撃波がほとんどさめやらぬ中、トルコで最も人気のあるTVホストの一人、アフメト・ハカン・ジョシクンが、9月30日深夜、自宅の外で、AKP支持者に殴打された。TV局から、自宅までジョシクンを尾行した襲撃者連中も、裁判官により、釈放された。
10月、エルドアンの“プロジェクト裁判”で、いわゆる治安判事が介入して、猛攻は新展開を見せた。ギュレン活動に対するテロ捜査を口実に、裁判官は、トルコで四番目に大きなメディア集団、イペックを管財人管理下においた。トルコ史上初めて、機動隊がドアを蹴破り、マスコミ本社を急襲した。急襲をライブで報じていたイペックのブギュンTVと、カナルチュルクTVは、放送を中止させられた。経済的に持続不可能だという理由で、二つのTV局と、姉妹新聞を閉鎖して、いずれもがAKPの郎党である管財人連中の本当の狙いが間もなく明らかになった。
11月1日の選挙で、AKPが議会多数派を回復して以来、マスコミ弾圧は更に強化された。ジュムヒュリエット日刊紙の編集長ジャン・ ドゥンダルと、アンカラ局長、エルデム・ギュルは、11月27日トルコ諜報機関が、シリアの過激イスラム主義者に武器を輸出していると報じて、投獄された。二人は、三カ月後に釈放されたとは言え、最終的に、二人は国家秘密を暴露したかどで、実刑判決を受けた。
3月始め、トルコで最大発行部数の新聞で、ギュレン主義マスコミの旗艦たるザマンも、同じ集団が所有する他のマスコミと共に、破産管財人管理下となった。
5月、別の未曾有の出来事が続いた。ジュムヒュリエットのドゥンダル元編集長が、裁判に出廷しているイスタンブール裁判所の外で、武装攻撃の標的となったが、無傷で難を免れた。ジャーナリストを“売国奴”と呼んだ銃を持った襲撃者は拘留されたが、共犯者と目される連中は自由に歩き去った。
一方、独立した、社会主義系のIMC TVは、局をテロとの繋がりで捜査している検事の命令で、全国放映の衛星から排除された。エルドアンに対し、あえて立ち上がっている、もう一つの小さなテレビ局Can Erzincan TVも、今や同じ運命となる脅威にさらされている。
いまでも政府に批判的なごく少数の他のTV局や新聞社は、頻繁に、財務省査察官や警察急襲の標的となっており、エルドアンに訴えられたジャーナリストたちは、裁判所通いをしている。
トルコ・メディアの状態に関する年次報告を刊行している調査会社Sインフォマティックス・コンサルタンシーのアナリスト、Serdar Sementによれば、今や70%印刷メディアのが、政府の代弁者だ。“エルドアンのメディア支配は、2008年以来、着実に拡大しています”と、Sementは、Al-Monitorに語り、トルコの三大メディア集団のうち財政問題を巡って、破産管財人管理にあった二つは、2008年と、2013年に、エルドアンの郎党に売却されたことを指摘した。ギュレン系列下のメディアの破産管財人管理で“印刷メディアへの政府支配は、これまでで最高に達しています”と彼は言う。“間接的に支配されているデミロレン・グループを含め、政府派の部数は、現在の新聞総発行部数の、70%を占めます。”
トルコ人は読書より、テレビを好んでいるので、より影響力が大きいと見られているテレビでは、2015年6月の選挙以来、政府の圧力が大幅に増大したとSementは述べた。“ドーガン・グループ[ヒュリエットのオーナー]への攻撃、人気TVホストの自宅外での襲撃や、ギュレン運動につながるとされるTV局の、衛星や、デジタルの場からの排除などは、全て同じ戦略の一環です”と彼は言う。“現在、政府が嫌う人物は、誰も主流マスコミには出られません。TV局野党や市民団体の発言を許すのは、片手の指で数えられる程度です。しかも、彼らは、裁判所の圧力と税金による懲罰の中、存続しようと苦闘しています。”
Sementによれば、85%のトルコのニュース放送局が現在政府支配下にあり、これまた史上最高だという。
報道機関については、トルコには、五つの国営企業があり、最大のものは、アナトリア通信社で、直接政府によって運営されている公共機関だ。民間のものでは、イラス通信社は政府寄りで、ジュハンは、ザマンとともに、管財人統治下におかれている。そこで、この部門の政府支配は、60%にものぼることになる。ここで極めて重要な点は、ジュハンは、アナトリア通信以外で、選挙中、全国の投票所から、リアルタイムの票読みを提供できていた唯一の通信社だったことだ。ジュハンが、政府支配下となった今、選挙を独自に監視し、照合確認する重要な手段が無くなるため、将来の選挙を巡る懸念を引き起こしている。昨年既に独自の諸研究が、AKPを有利にする不正な選挙活動の兆しを見いだしている。
イスタンブールのガラタサライ大学のマスコミ学者、Ceren Sozeriは、政府が、全ての批判的メディアを徹底的に口封じをするのに専念していると考えている。“一握りの独立した新聞と、TV局しか残っていませんが、連中は、司法を利用して、彼らを破壊しようとしています”と、Sozeriは、Al-Monitorに語った。“[メディア監視団体による]罰金、[批判的なマスコミからの]広告引き上げ、ジャーナリスト逮捕、侮辱罪での裁判、補償要求 や、衛星放送の停止は、連中にとっては十分ではないのです。”
この学者によれば、彼女が“スキャンダル”と表現するIMC TV排除を含め、TV局の全国衛星からの排除は大半違法だ。政府は“最後の批判的な声を沈黙させるまで、こうした手法を使い続けるでしょう”と彼女はのべた。
エルドアンが、昨年、自分は独裁者ではないと“請け合って”以来、彼に忠実な裁判官や検事が、15のTV局、新聞5紙、ラジオ局や、ニュース雑誌を“テロリスト・プロパガンダ”を広めたかどで閉鎖した。政府派ジャーナリストが、既に他のテレビ局3局が閉鎖予定という“スクープ”を言いふらしているのをみれば、“エルドアンが独裁者だったら、どうだろう?”かと考えずにはいられない
Ufuk Sanliは、最近では、Milletの経済部編集長をつとめたトルコ人ジャーナリスト。彼は、トルコの日刊紙SabahやVatan、TGRTテレビや、Aksiyon誌でも、金融やエネルギー問題を担当して働いた。Sanliは、金融ニュース・サイト、Uzmanparaの創設者。
記事原文のurl:http://www.al-monitor.com/pulse/originals/2016/06/turkey-erdogan-dictator-onslaught-press-freedom.html
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