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ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦
【第25回】 2016年7月4日 北野幸伯 [国際関係アナリスト]
中国は戦前の日本と同じ過ちを犯し自滅に向かっている
参議院選挙や英国のEU離脱の陰に隠れて目立たないが、中国は日本への挑発を続けている。挑発を年々エスカレートさせている中国。尖閣をめぐって日中が戦争になる可能性は、強まっている。しかし大局を見れば、中国は戦前の日本と同じ過ちを犯し、自滅に向かっている。
挑発の動きを強める中国
真の狙いは何か？
中国軍艦は6月9日、尖閣周辺の接続水域に入った。そして、6月15日には、鹿児島県・口永良部島周辺の領海に入っている。この2つの挑発について、順番に見てみることにしよう。まず、中国軍艦が6月9日、尖閣周辺の接続水域に入った件について、産経新聞6月10日から。
＜防衛省などによると、9日午前0時50分ごろ、中国海軍のジャンカイＩ級フリゲート艦1隻が久場島北東の接続水域に入ったのを海上自衛隊護衛艦「せとぎり」が確認。フリゲート艦は約2時間20分にわたって航行し、午前3時10分ごろ、大正島北北西から接続水域を離れた。＞
これは、何を意味するのだろうか？中国は、年々挑発のレベルをエスカレートさせている。その行動には一貫性があり、戦略的な動きと見るべきだろう。
日本のみならず、米国やインドも挑発している中国は、国際社会で孤立の道を歩んでいる Photo:REUTERS/AFLO
ここで少し、中国の動きについて振り返ってみよう。
2008年、米国発「100年に1度の大不況」がはじまった。09年、世界中の多くの人が、「米国の時代は終わり、中国の時代が来た」と思った（09年、米国のGDP成長率はマイナス2.78％だったが、中国はプラス9.2％だった。さらに、10年10.61％、11年9.46％成長。中国のGDPは日本を抜き、世界2位に浮上した）。
10年9月、「尖閣中国漁船衝突事件」が起こる。どう見ても中国が悪いのだが、同国は日本に「レアアース禁輸」など過酷な制裁を課し、世界を驚かせた。この時期から、中国政府の高官たちは、「尖閣は、わが国『固有の領土』であり、『核心的利益』である」と世界中で公言しはじめた。
12年9月、日本政府、「尖閣国有化」を決定。これで、日中関係は「戦後最悪」になってしまう。以後、中国は、「領海侵犯」「領空侵犯」を繰り返すようになっていく。12年11月、中国は、ロシア、韓国に「反日統一共同戦線」の創設を提案。中国の代表団はモスクワで、「日本には尖閣ばかりか、沖縄の領有権もない」と断言した（「反日統一共同戦線」戦略の詳細はこちらを参照）。
13年11月、中国は尖閣も含む「防空識別圏」を設定。このように、中国は、10年以降、特に12年9月の「尖閣国有化」以降、徐々に挑発をエスカレートさせている。「反日統一共同戦線」戦略で宣言されているように、中国は「日本には尖閣の領有権も沖縄の領有権もない」とはっきり主張している。その上で、挑発行動を徐々に強めているのだから、「まず尖閣を、その後沖縄を奪うことを意図している」と考えるのが自然だ。
中国につきあわされたロシア
“二枚舌外交”でモタモタする米国
ところで、上にあげた記事には、重要な続きがある。実をいうと、この時、接続水域に入ったのは、中国鑑だけではなかったのだ。再び産経新聞6月10日付（太線筆者。以下同じ）。
＜これに先立ち、8日午後9時50分ごろ、ロシア海軍のウダロイ級駆逐艦など3隻が尖閣の久場島と大正島の間を南から北に向かって航行しているのを海自護衛艦「はたかぜ」が確認した。9日午前3時5分ごろに接続水域を離れた。＞
中国より先に、ロシア軍艦が入っていた。これは、当然「中国とロシアが一体化して行動した」と見るべきだろう。米国も、「中ロが日米同盟を牽制している」と受け止めている。
＜尖閣接続水域侵入 米政府、日米同盟揺さぶりに警戒 自衛隊と連携し監視 産経新聞 6月10日(金)7時55分配信
【ワシントン＝青木伸行】米政府は8日、中国、ロシア海軍の艦船が尖閣諸島周辺の接続水域に一時入った事態について、日本と日米同盟への牽制（けんせい）と受け止め、自衛隊と緊密に連携し警戒監視活動に当たっている。政府は、「状況について報告を受けており、日本政府と連絡を取っている」（国務省東アジア・太平洋局）と強調している。＞
ロシアのこの行動、世界情勢を追っている人には、不思議に感じられるだろう。安倍総理とプーチン大統領は5月6日、ロシアのソチで会談。「両国関係は劇的に改善された」のではなかったか？また、このシリーズでもしばしば取り上げているように、「AIIB事件」以降、米国は中国を「主敵」と定め、ロシアと和解しはじめたのではなかったか？
これは、そのとおりである。15年3月、英国、フランス、ドイツ、イタリア、オーストラリア、イスラエル、韓国など親米諸国群が、米国の制止を無視し、中国主導「AIIB」への参加を決めた。
米国はこれで、「中国は覇権まで、あと少しの距離にいること」を痛感した。それでオバマは、中国以外の問題、具体的には「ウクライナ問題」「イラク核問題」「シリア内戦」を「アッ」という間に解決した。国力を「中国との戦い」に集中させるためだ。オバマは、これら3つの問題を解決する過程でロシアとの協力を深め、米ロ関係は良好になっていった。
しかし、ここに米国の複雑な事情がある。オバマと国務省は、「中国と対峙するためにロシアと和解する」という「リアリズム外交」を行っている。しかし、米国防総省は「中国もロシアも封じ込める」という、「単独覇権戦略」をいまも継続しているのだ。具体的には、NATOの強化と拡大である。
NATOは、「反ロシア」の「巨大軍事同盟」で、ソ連崩壊後、拡大をつづけている。かつてロシア（正確にはソ連）の影響下にあった東欧諸国も、ロシア（正確にはソ連）の領土だったバルト三国も加盟している。さらに米国は、旧ソ連国でロシアの隣に位置するウクライナやグルジアを、NATOに加盟させたい。
オバマ・国務省の「和解路線」と、国防総省の「対立路線」。この「二面外交」がプーチンを不審にさせ、「事実上の同盟国」である中国から離れることができないのだ。つまり、今回のロシア軍艦の動きは、「中国に依頼された」ということだろう。それ以外の理由は、見当たらない（「米国の外交が分裂している」と書くと、「そんなバカな！」と思う人もいるかもしれない。しかし、省によって、ある国へのアプローチが違うことは、よくあることだ。たとえば、米財務省は明らかに「親中」だが、国防総省は、はっきりと「反中」である）。
中国軍艦の領海侵入をスルーした!?
憂慮すべき日本メディアの「平和ボケ」
次に、2つ目の挑発について見てみよう。
＜中国軍艦が一時領海侵入 口永良部島周辺海域 海警行動は発令せず
産経新聞 6月15日(水)11時7分配信
防衛省は15日、中国海軍の艦艇が鹿児島県の口永良部島周辺の領海に入ったと発表した。同海域の領海に中国艦が入るのは初めて。中国艦はすでに領海を出ている。自衛隊に対して海上警備行動は発令されていない。政府は警戒監視を強めて情報収集を進めるとともに、中国の意図の分析を急いでいる。＞
この出来事について、知らなかった人も多いかもしれない。新聞には出ていたが、テレビニュースでは、完全にスルーされていたからだ。確かにこの日は、「舛添東京都知事辞任」「イチロー偉業達成」「北海道地震」など、大きなニュースがたくさんあったのも事実だ。しかし、中国軍艦の「領海侵入」という国家の安全保障にとって重大なニュースを完全に無視する日本のテレビはどうなっているのだろうか？
「メディアが国民の『平和ボケ』を助長している」と批判されても仕方ないだろう。
「知らぬが仏」という。中国が日本への挑発をエスカレートさせている事実を知らなければ、心穏やかに暮らすことができ、夜は熟睡することができるだろう。逆に、日本と中国の間で何が起こっているか事実をはっきり知れば、安心して眠ることができなくなるかもしれない。
ただ、今回に関しては幸いなことに、日本国民がスルーをしても、大局的には問題が少ないと言える。確かに、中国に対して油断することは決してできないのだが、大きな流れで見れば現在、日本はどんどん有利になっているのだ。
なぜか？15日の領海侵犯の意図について、産経新聞6月15日付は、以下のように書いている。
＜防衛省幹部は中国の狙いについて「10日から同海域で行っている日米印共同訓練『マラバール』に参加しているインド艦艇2隻を追尾した可能性もある」との見方を示している。＞
そう、日本、米国、インドは6月10日から、共同軍事訓練を実施していたのだ。この訓練は、もともと米国とインドが行ってきた。しかし、昨年から日本も参加することになり、日米印の安保面での連携が、強固になってきた。この訓練の目的は、もちろん「対中国」である。中国は、この訓練に激怒して「挑発した」というのだ。実際、中国はインドに対しても、ひどい挑発をしている。
＜中国軍がインド北部に侵入 領有権主張、日米との連携強化に反発か
産経新聞 6月15日(水)19時18分配信
【ニューデリー＝岩田智雄】インドと中国が領有権を争い、インドの実効支配下にある印北部アルナチャルプラデシュ州に今月9日、中国人民解放軍が侵入していたことが分かった。印国防省当局者が15日、産経新聞に明らかにした。
中国は、インドが日米両国と安全保障で連携を強めていることに反発し、軍事的圧力をかけた可能性がある。中国兵約250人は、州西部の東カメン地区に侵入し、約3時間滞在した。＞
日本に対してだけではない！
米国、インドも挑発して墓穴を堀る中国
さらに、中国は、米軍に対しても挑発行動をしている。
＜中国艦、領海侵入した日に日米印の共同軍事訓練で米空母を追尾
ロイター 2016年6月15日（水）20時40分配信
中国の軍艦が日本領海に侵入した15日、沖縄本島の東方沖で行われている日、米、インドの共同軍事演習「マラバール」にも中国艦の影がちらついた。
3カ国は対潜水艦戦などの訓練など通じ、海洋進出を強める中国をけん制しようとしているが、中国は情報収集艦を派遣して米空母を追尾した。＞
ここまででわかることは、何だろうか？中国は、日本だけでなく、米国、インドに対しても挑発行動をしている。しかし、これはむしろ「逆効果」だ。中国の行動で、日本、米国、インドが、「怖いから協力関係は解消しよう」とは決してならない。むしろ、日米印は「対中国」で協力関係を深化させていくことだろう。つまり中国は、「墓穴を掘っている」のだ。
「日本はなぜ先の大戦で負けたのか？」――。いろいろ答えはあるだろうが、筆者は、「孤立したから負けた」と考えている。日露戦争が終わった1905年当時、日米英の関係は非常に良好だった。しかし、日本は同年、（戦勝の結果ロシアから日本に移譲された）「南満州鉄道を共同経営しよう」という米国の提案を拒否。戦時中多額の資金援助をしてくれた同国との仲を悪化させてしまう。
ついで日本は、第1次大戦（1914〜1918年）中、同盟国英国の再三の「陸軍派兵要求」を拒否しつづけ、同国に「日英同盟破棄」を決意させてしまった（1923年に失効）。日英同盟失効から10年後の1933年、日本は「満州国建国」に反対されたことを理由に、国際連盟を脱退し、国際的に孤立した。
結果、1937年に日中戦争がはじまった時、日本は、米国、英国、ソ連、中国を敵にまわしていたのだ。
これでは勝てるはずがない。そもそも、日本が満州に進出した安保上の理由は、ロシア（後にソ連）の「南下政策」を阻止するためだった。もし米国を「南満州鉄道」に入れておけば、どうなっただろう？米国が「ロシアの南下」を阻止するので、日本の脅威は大いに減っていたはずだ。ところが実際の日本は孤立し、破滅した。
中国は今、当時の日本と同じ道を突き進んでいる。中国は、日本、米国、インドを愚かにも同時に挑発している。南シナ海では、ベトナム、フィリピン、インドネシアなどと争っている。一方で、北朝鮮の暴走を事実上黙認しているので、子分だった韓国も、日本と和解して米国の影響下に戻ってしまった。
チャイナマネーに目が眩んだ欧州は、「AIIB」や「人民元のSDR構成通貨問題」で、米国を裏切り、中国についた。しかし、中国経済は今年からはっきり「世界のお荷物」になっており、「金の切れ目が縁の切れ目」とばかり、欧州諸国も露骨に態度を変えてきている。
中国の挑発は今も続き、ますますエスカレートしている。しかし、孤立を免れている日本は、孤立に向かっている中国より、有利な立場にいる。もちろん、油断は禁物。日本は先の大戦の教訓を活かし、「孤立」しないよう、くれぐれも慎重に進む必要がある。
http://diamond.jp/articles/-/94064
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