北朝鮮　金正恩氏による「唯一指導体系」強化［スプートニク日本語］
オピニオン
2016年07月01日 22:43(アップデート 2016年07月01日 23:53)
リュドミラ サーキャン

今週、朝鮮民主主義人民共和国の首都ピョンヤンで開かれた、国会に当たる最高人民会議の成果として主要なものは、何といっても、国務委員会が創設された事だろう。この新しい機関は、国の重要な権力機関として機能していた国防委員会の代わりに作られた。そして国務委員長に、万場一致で金正恩（キム・ジョンウン）氏が選出された。代議員達は、国憲法にしかるべき修正を加えた。

スプートニク日本のリュドミラ・サーキャン記者は、ロシア極東研究所コリア調査センターのコンスタンチン・アスモロフ研究員に、話を聞いた。彼は「今回のことは北朝鮮当局の方針の非軍事化を意味するものではない」と指摘し次のように続けた —

「国務委員会という名前自体、中国の機関を思わせる。しかし原則的に、権力機構内には、本質的ないかなる変化も生じなかった。委員長の任期は5年間だが、金正恩氏の今後の再選を決して妨げないだろう。実際のところ起きたのは、名前の変更だけで、これは若い金正恩氏が、自身のもとで機構再編した事と関係がある。国防委員会は、大祖国戦争の時期、スターリン時代のソ連にあったような戦時の国の指導機関だ。この名称には、戦時指導部のための非常機関といった印象がある。名称から『非常』という言葉が取られたのは、北朝鮮国内の状況が、比較的安定したからで、制裁は課せられているものの、大したものではない。北朝鮮指導部に大きな注意を払うよう求められているのは、経済的向上という目標である。」

国務委員会のメンバーには、副委員長として、労働党政治局常務委員の黄炳瑞（ファン・ビョンソ）副元帥、朝鮮労働党常務委員で党副委員長の崔竜海（チェ・ヨンヘ）氏及び同じく常務委員で首相を務める朴奉珠（パク・ボンジュ）氏の3人が任命された。

会議で、国の経済路線に関する報告演説をした朴首相は、自分達の力に立脚する「チュチェ」の思想を基盤に、経済発展と核抑止力強化を平行して進めるという方針に忠実であることを確認した。

報告の中では、国民生活のレベル向上のため、農業や軽工業により多くの注意を割き、世界市場で競争できる質の高い製品の製造を確立する必要があるとの立場が示された。

アスモロフ研究員は「この事は、北朝鮮を5か年計画の実践に完全に戻すことを意味している」と分析している —

「これは、工業と農業における注意深い改革に向けた朝鮮労働党の路線を強化することだ。また、最新ハイテク軍事兵器で韓国を追い抜くために予算を意味なく浪費する代わりに、現実的でもっと安価な核ミサイル分野に重きを置いた非対称的な対応である。これは、決して攻撃のためではなく、防衛というよりむしろ抑止のために必要だ。核弾頭とその運搬手段が北朝鮮に存在することは『せっかちな若干の人達』にとって、思いもかけないこととなった。北朝鮮を殲滅させるには、90分あればよいなどと言われていたが、そんなものはハリウッド映画的結末を持った戦争映画の話であって、本来戦争は長くうんざり続くものであり、ほかの国の領土にも飛び火し、多くの人々が悲惨な最期を遂げる。世論は、そうしたものを良しとはしない。北朝鮮でも、その事はよく理解されている。」

今回の北朝鮮での最高人民会議は、金正恩氏を党委員長に選んだ5月の朝鮮労働党大会の後に行われ、金正恩氏のもと権力機関が今後も一つにまとまってゆくこと、「唯一指導体系」強化を裏付けるものになっている。金正恩氏は、以前も党を率いてはいたが、第一書記の肩書だった。現在は朝鮮労働党委員長である。なお朝鮮人民に対する父金正日氏の功績を考慮して、総書記という肩書は永久に彼の父のものになっている。そして今回、党の最高ポスト以外に、金正恩氏は、北朝鮮に長い間存在しなかった、そしてどこか中国の国家主席に似た国務委員長という肩書を得た。なお金正恩氏は、さらにもう一つ、朝鮮人民軍を率いる、元帥の称号も持っている。

http://jp.sputniknews.com/opinion/20160701/2408163.html

コメント

1. 2016年7月07日 11:02:55 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9389] ▲△▽▼ 〖国際〗 北朝鮮、禁輸の石炭を発電に　平壌の電力難が緩和 2016年7月6日 朝刊 　｛北京＝城内康伸｝北朝鮮の首都・平壌など複数の都市で、五月上旬の朝鮮労働党大会開催直前から、電力事情が好転していることが、複数の北朝鮮消息筋の話で分かった。国連安全保障理事会が三月に採択した制裁決議で禁輸対象とされた石炭の輸出が困難となり、国内の火力発電に転用しているため電力供給量が増えている、と消息筋は話している。 　北朝鮮では四月ごろまで深刻な電力難が恒常化していた。平壌市内の電力供給は、平均すると一日当たり数時間程度で、市中心部でさえ頻繁に停電していた。中国から輸入された発電用太陽光パネルを屋外に設置し、電力不足を補う一般家庭が増えていた。 　消息筋によると、平壌市内では党大会直前から電力供給がほぼ正常化し、停電する時間は一週間に二、三時間程度に減少。平壌の消息筋は「電力供給率は９０％以上」と伝える。 　また、中国と国境を接する北朝鮮北西部・平安北道新義州（ピョンアンプクドシンウィジュ）でも以前に比べて電力事情が良くなり、「一日当たり平均二十時間程度は電力が供給されている」と新義州の消息筋は話す。 　石炭は北朝鮮の主要輸出品目でほぼ全量が中国向け。四月の輸出総額は前年同月比で約四割も減った。安保理の制裁決議や中国経済の鈍化が原因。北朝鮮経済に詳しい消息筋は「輸出できなくなった石炭を国内の発電所に回し、発電所稼働率が上がっている」と指摘する。 　二月一日付の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は「石炭を火力発電所に優先的に送ろう」と呼びかける社説を載せており、石炭が禁輸対象となることを見越していた可能性がある。 　労働党関係者は、金正恩（キムジョンウン）党委員長が「二百日戦闘の期間中の電力供給を絶対に保証せよ」と指示したと証言する。北朝鮮では産業増産に住民を総動員する「七十日戦闘」が五月初めに終了したのに続いて、年末までの「二百日戦闘」が六月から始まった。 　経済政策の司令塔である朴奉珠（パクポンジュ）首相は六月二十九日に開かれた国会に当たる最高人民会議で「電力の供給を増やし、石炭を増産していく」と表明している。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201607/CK2016070602000122.html

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